介護ショップの成功事例8選｜補助金活用とDX・省力化改善
目次
冒頭概要
介護ショップの成功事例に共通する勝ち筋は、福祉用具を「売る・貸す」だけでなく、相談対応、住宅改修、情報共有、在庫管理まで含めて再現しやすい打ち手に変えている点です。
本記事では、介護ショップ業界で参考になる8つの事例をもとに、補助金活用、DX導入、省力化、地域連携、収益改善のポイントを整理します。
介護ショップは、介護保険制度の中で福祉用具貸与・特定福祉用具販売を扱う一方、利用者本人、家族、ケアマネジャー、介護施設、住宅改修業者など複数の関係者と連携する業種です。
そのため、単純な店頭販売だけではなく、相談対応の速さ、提案の正確さ、納品・回収・メンテナンスの段取り、請求や記録の管理精度が収益性を左右します。
一方で、人手不足、移動時間、紙やFAX中心のやり取り、在庫管理の属人化、紹介元への依存といった課題も起きやすい業界です。
補助金や助成金は、店舗改修、チラシ・Web制作、ITツール導入、在庫・請求管理、地域向け相談導線の整備などに活用できる可能性があります。
以下の事例を見ると、「連絡を速くする」「提案範囲を広げる」「補助金で投資負担を下げる」という3つの改善が、成約率、事務工数、平均単価、紹介数にどう効くかが分かります。
成功事例
神奈川の福祉用具貸与店：チャット活用で急な相談対応と残業削減を両立した例
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名・個人事業主名 | A社 |
| 切り口 | ITツール活用（業務効率化、自動化）／データ活用／接客・サービス／標準化・マニュアル化／生産性向上 |
| 会社概要 | 神奈川県横浜市を中心に、福祉用具レンタル・販売、住宅改修、介護関連の相談対応を行う介護ショップ型の事業者。福祉用具専門相談員が利用者宅を訪問し、車いす、介護ベッド、手すり、歩行器などの選定、納品、調整、アフターフォローを行う。地域のケアマネジャーや介護事業所との連携も多く、利用者本人だけでなく家族、施設、相談支援者との情報共有が業務品質を左右する。 |
| 当初の課題・挑戦 | 福祉用具貸与は、利用者の状態変化や退院予定に合わせて急ぎの相談が入ることが多い。従来は電話、FAX、紙メモ、個人の記憶に頼る場面があり、外出中の専門相談員に情報が届くまで時間がかかっていた。急なベッド搬入や車いす変更の相談に対して、社内確認が遅れると、紹介元のケアマネジャーから見た対応品質も下がる。さらに、事務所に戻ってから内容を確認するため、夕方以降に記録・調整・確認が集中し、残業が増えやすい構造だった。 |
| 取組み・成功のポイント | 同社はビジネスチャットを導入し、外出中の福祉用具専門相談員、事務担当、管理者が同じ情報をすぐ確認できる体制を作った。重要なのは、単にチャットを入れたことではなく、利用者ごとの相談、納品予定、緊急対応、確認事項をチームで共有し、対応漏れを減らした点である。介護ショップでは、対応スピードが紹介元からの信頼に直結する。情報共有を速くすることで、急なニーズに応えやすくなり、現場担当者が事務所に戻ってから確認する時間も圧縮できた。 |
| 成果・今後の展望 | 出典では、顧客の急なニーズへの対応力が増し、残業が3分の1に削減されたと紹介されている。KPIで見ると、事務工数、連絡待ち時間、残業時間に明確に効いた事例である。今後は、チャットで集まった問い合わせ内容を分類し、よくある相談、納品遅延の原因、住宅改修につながる相談をデータ化することで、紹介元別の提案改善や単価改善にもつなげられる。 |
| 補助金・助成金 | 未活用。類似の取組では、デジタル化・AI導入補助金2026を活用し、情報共有ツール、顧客管理、請求・記録システムの導入費に充てる余地がある。採択の論点は「連絡時間の短縮→急な相談対応の改善→紹介継続率・事務工数削減」までKPIで示すこと。 |
| リンク先 | LINE WORKS導入事例：https://line-works.com/cases/e-lifecare/ |
横浜・川崎の地域密着店：福祉用具と住宅改修を一体化して相談単価を高めた例
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名・個人事業主名 | B社 |
| 切り口 | 接客・サービス／新商品・新サービス／事業連携／商品ミックス／メニューエンジニアリング／口コミ・紹介プログラム |
| 会社概要 | 神奈川県横浜市・川崎市を中心に、介護保険を利用した福祉用具レンタル、販売、住宅改修の相談を行う地域密着型の介護ショップ。店舗相談だけでなく、利用者宅の環境確認、身体状況に合わせた用具提案、手すり・段差解消などの住環境整備まで対応する。地域性が強く、ケアマネジャー、家族、医療・介護関係者からの紹介が新規相談の入口になりやすい。 |
| 当初の課題・挑戦 | 介護ショップは、単品のレンタル・販売だけでは粗利を伸ばしにくい。車いすや介護ベッドなどの貸与は介護保険制度内の価格競争になりやすく、商品の違いだけでは差別化しにくい。一方、利用者や家族が本当に困っているのは、「家の中で転ばずに動けるか」「トイレや浴室まで安全に移動できるか」「家族の介助負担を減らせるか」という生活全体の課題である。そこで、商品提案と住宅改修を分けず、生活導線全体で提案する必要があった。 |
| 取組み・成功のポイント | 同社は、福祉用具レンタル・販売に加え、住宅改修相談を組み合わせて提供している。成功のポイントは、用具単体の機能説明ではなく、生活動線の課題を聞き取り、手すり、歩行器、ベッド、トイレ・浴室改修などを組み合わせて提案する点にある。介護ショップにとって、住宅改修は単価改善だけでなく、家族やケアマネジャーから「住環境の相談先」として認知される入口になる。これにより、単発購入から継続相談へ移行しやすい。 |
| 成果・今後の展望 | 出典では、横浜市・川崎市を中心に地域密着で福祉用具レンタル・販売、住宅改修の相談を行う事業として紹介されている。定量KPIは未公表のため、目標例として、住宅改修提案の同時提案率+10〜20%、平均単価+10〜20%、紹介経由相談数+5〜15%を設定したい。今後は、相談事例を写真・図解で整理し、Webやチラシで「転倒予防」「浴室移動」「退院前準備」などテーマ別に見せると、問い合わせの質を高められる。 |
| 補助金・助成金 | 未活用。類似の取組では、小規模事業者持続化補助金を活用し、相談カウンター整備、チラシ、Webページ、施工事例集作成に充てる余地がある。採択の論点は「住宅改修相談の見える化→新規相談増→平均単価改善」。 |
| リンク先 | 介護ショップ オハナ：https://cosmoworks.jp/ohana/ |
東京の福祉用具貸与店：地域事業所として相談接点を明確にした例
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名・個人事業主名 | C社 |
| 切り口 | 接客・サービス／口コミ・紹介プログラム／地域連携／標準化・マニュアル化／情報セキュリティ・プライバシー |
| 会社概要 | 東京都内で福祉用具貸与を行う地域型の介護ショップ。介護サービス情報公表システム上では、福祉用具貸与の事業所として所在地、連絡先、運営方針などが公開されている。介護ショップでは、利用者本人が直接探すケースだけでなく、ケアマネジャー、家族、医療機関、地域包括支援センターなどから紹介されるケースも多い。そのため、公的データ上で事業所情報が正確に出ていること自体が、地域内の信頼形成に関わる。 |
| 当初の課題・挑戦 | 小規模な介護ショップでは、広告費を大きくかけにくく、紹介元との関係や地域での認知が重要になる。一方で、利用者や家族は「どこに相談すればよいか」が分からないことも多く、検索時に公的情報、所在地、連絡先、サービス内容が確認できないと問い合わせにつながりにくい。福祉用具貸与は利用者の身体状況に合わせた選定・調整が必要なため、単なる販売店ではなく、相談できる専門事業所として見せることが課題になる。 |
| 取組み・成功のポイント | 同社のような地域事業所では、公的情報、所在地、連絡先、サービス種別を整えることが第一歩になる。さらに、WebサイトやGoogleビジネスプロフィール、パンフレット、ケアマネ向け案内で、対応エリア、相談の流れ、納品までの日数、住宅改修との連携可否を明確にすると、紹介元が安心して依頼しやすくなる。介護ショップの集客では、派手な広告よりも「誰に、何を、どこまで対応できるか」を明文化することが成約率に効く。 |
| 成果・今後の展望 | 定量数値は未公表のため、目標例として、問い合わせから初回訪問までのリードタイム▲20〜40%、紹介経由相談数+5〜15%、対応漏れ件数▲10〜25%を置きたい。今後は、相談受付票や初回ヒアリング項目を標準化し、ケアマネジャーが紹介しやすい「相談依頼フォーム」や「よくある相談別チェックシート」を用意すると、成約率と対応品質を同時に高められる。 |
| 補助金・助成金 | 未活用。類似の取組では、小規模事業者持続化補助金を活用し、地域向けパンフレット、Webページ、相談導線整備、看板改善に充てる余地がある。採択の論点は「相談先の可視化→地域紹介数の増加→新規獲得改善」。 |
| リンク先 | 介護サービス情報公表システム 介護ショップTOKI：https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/13/index.php?JigyosyoCd=1371702752-00&ServiceCd=170&action_kouhyou_detail_019_kani=true |
神奈川の住宅改修連携店：導入事例の見える化で相談の質を高めた例
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名・個人事業主名 | D社 |
| 切り口 | 店舗体験・動線／VMD／接客・サービス／PR・広報／メディア露出／商品ミックス／メニューエンジニアリング／事業連携 |
| 会社概要 | 神奈川県を中心に介護用品レンタル、福祉用具提案、住宅改修の相談を行う介護ショップ型事業者。公式サイトでは、車いすで自宅内を安全に移動するための住環境提案、トイレまでの移動改善、浴室・脱衣場の改修など、具体的な導入事例を紹介している。単に商品を並べるのではなく、利用者の住まいと身体状況に合わせて、福祉用具と改修を組み合わせる提案力を訴求している。 |
| 当初の課題・挑戦 | 介護用品は、利用者や家族から見ると専門用語が多く、どの商品が自宅に合うか判断しにくい。特に、車いす、トイレ、浴室、段差、手すりなどは、住宅の構造や介助者の負担とセットで考える必要がある。ところが、店頭やカタログだけでは「自宅でどう変わるのか」が伝わりにくく、相談前の不安が残る。そこで、実際の困りごと、問題点、解決策を事例として見せることが重要になった。 |
| 取組み・成功のポイント | 同社は、導入事例ページで「問題点」と「解決策」を整理し、トイレ新設、扉交換、段差解消、昇降洗面台、ユニットバス変更などを具体的に示している。これは介護ショップにとって強い販促資産になる。なぜなら、利用者家族は商品名ではなく「困りごと」で検索・相談するからである。導入事例を蓄積すると、相談前の理解が進み、来店・問い合わせ時点で課題が明確になるため、提案時間の短縮と成約率改善につながる。 |
| 成果・今後の展望 | 定量数値は未公表のため、目標例として、住宅改修相談から見積化への移行率+5〜15pt、平均単価+10〜20%、初回相談時間▲10〜25%を設定したい。今後は、事例を「トイレ」「浴室」「玄関」「寝室」「退院前準備」などカテゴリ別に整理し、チェックリストや写真付きPDFに展開すると、ケアマネジャーへの営業資料としても活用できる。 |
| 補助金・助成金 | 活用済（要確認）。小規模事業者持続化補助金を想定。使途は導入事例ページ制作、写真撮影、パンフレット、相談導線改善。採択の論点は「施工事例の見える化→相談前不安の低減→見積化率・平均単価改善」。 |
| リンク先 | ひまわり館 導入事例：https://www.himawarikan.co.jp/jirei/ |
全国の福祉用具レンタル事業者：レンタル管理システムで請求・入金・顧客管理を一元化した例
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名・個人事業主名 | E社 |
| 切り口 | ITツール活用（業務効率化、自動化）／データ活用／在庫・サプライチェーン最適化／生産性向上／情報セキュリティ・プライバシー |
| 会社概要 | 福祉用具貸与サービスを行う事業者。レンタル品の在庫、仕入、契約、貸与計画、実績、国保請求、利用者請求、入金管理など、介護ショップ特有の管理業務を抱えている。福祉用具貸与は、商品が「売って終わり」ではなく、貸与開始、交換、回収、点検、請求、更新が継続するため、契約情報と現物在庫のズレが起きると、現場・事務・利用者対応に影響が出やすい。 |
| 当初の課題・挑戦 | 従来は、売上、請求、入金、顧客情報が分散しやすく、営業担当と事務担当の間で確認作業が発生していた。外出先で利用者の契約状況や貸与品情報を確認できないと、その場で正確な提案ができず、事務所への問い合わせが増える。さらに、請求・入金管理のミスは回収遅延や再確認工数につながる。介護ショップでは、人手不足の中で継続契約を管理する必要があるため、情報の一元化が生産性改善の中心課題になる。 |
| 取組み・成功のポイント | 同社は、福祉用具トータル管理システムを導入し、売上、請求、入金、顧客情報を一元管理した。外出先ではタブレットを活用し、利用者の状況や提案内容をその場で確認できるようにした。成功のポイントは、単なる会計ソフト導入ではなく、福祉用具貸与の業務フローに合わせて、在庫・契約・請求・顧客対応をつないだことにある。これにより、営業は攻めの提案時間を確保し、事務は確認・調整工数を減らせる。 |
| 成果・今後の展望 | 出典では、残業時間と営業・事務間の問い合わせ・調整時間が激減し、顧客状況の把握や提案がその場で可能になったと紹介されている。KPIで見ると、事務工数、残業時間、提案スピード、サービス品質に効いた事例である。今後は、利用者属性、貸与品、交換周期、解約理由を分析し、在庫回転日数や継続月数の改善にもつなげられる。 |
| 補助金・助成金 | 活用済（要確認）。デジタル化・AI導入補助金2026を想定。使途はレンタル管理システム、タブレット、クラウド利用料、初期設定費。採択の論点は「顧客・契約・請求の一元化→事務工数削減→労働生産性向上」。 |
| リンク先 | 福祉用具トータル管理システム導入事例：https://hitecsys.co.jp/casestudies |
大分の介護ショップ：在庫保管場所の改修とチラシ配布で地域新規顧客を獲得した例
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名・個人事業主名 | F社 |
| 切り口 | 補助金活用／在庫・サプライチェーン最適化／広告宣伝（リアル）／店舗体験・動線／VMD／生産性向上 |
| 会社概要 | 大分県で介護用品レンタル、販売、住宅改修を行う介護ショップ。公式サイトでは、介護保険適用の寝具、車いす、歩行器具などのレンタル、介護用品販売、住宅改修に対応していることが確認できる。従業員数は5人とされており、小規模な地域密着型事業者として、利用者宅への訪問、納品、回収、相談対応を行う体制である。 |
| 当初の課題・挑戦 | 地域密着の介護ショップでは、福祉用具の在庫保管、納品準備、回収後の整理、チラシや紹介による認知獲得が重要になる。保管場所が使いにくいと、必要な用具を探す時間、積み込み時間、在庫確認の手間が増える。さらに、地域内での認知が不足すると、ケアマネジャーや家族からの相談が競合に流れやすい。つまり、バックヤードの効率化と地域向け販促を同時に進める必要があった。 |
| 取組み・成功のポイント | 同社は、小規模事業者持続化補助金の採択一覧で「在庫保管場所変更に係る改修工事とチラシ配布による新規顧客獲得」として確認できる。これは介護ショップらしい好例で、単なる改修工事ではなく、在庫管理の効率化と地域販促を組み合わせている点が重要である。在庫保管が改善すれば、納品準備や商品確認が速くなり、チラシ配布によって新規相談の入口も増やせる。 |
| 成果・今後の展望 | 定量数値は未公表のため、目標例として、納品準備時間▲20〜40%、在庫確認工数▲20〜50%、チラシ経由問い合わせ+5〜15%、新規顧客数+5〜15%を設定したい。今後は、チラシの反応をエリア別に記録し、問い合わせ内容、成約率、よく出る福祉用具を管理すれば、在庫配置と販促エリアの精度をさらに高められる。 |
| 補助金・助成金 | 活用済。小規模事業者持続化補助金。使途は在庫保管場所変更に伴う改修工事、チラシ配布。採択の論点は「保管効率改善→納品準備時間短縮」と「地域販促→新規顧客獲得」を一体で示した点。 |
| リンク先 | 採択一覧PDF：https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r1h/1-7/doc/%E4%BB%A4%E5%92%8C%E5%85%83%E5%B9%B4%E8%A3%9C%E6%AD%A3%E4%B8%80%E8%88%AC%E5%9E%8B%E6%8E%A1%E6%8A%9E%E8%80%85%E4%B8%80%E8%A6%A77.pdf ／公式HP：https://www.gorochan-kaigo.sakura.ne.jp/ |
青森の薬店系介護用品店：シャッター広告で店頭認知を高めた例
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名・個人事業主名 | G社 |
| 切り口 | 補助金活用／広告宣伝（リアル）／店舗体験・動線／VMD／ブランディング／リブランディング／新商品・新サービス |
| 会社概要 | 地域の薬店として、介護用品販売を含む生活支援商材を扱う小規模事業者。介護ショップ専業ではないが、地域住民に近い小売店が、介護用品を店頭で分かりやすく訴求する事例として参考になる。地方部では、利用者や家族がインターネット検索だけでなく、普段利用する薬店、商店、地域掲示、紹介を通じて相談先を知ることも多い。 |
| 当初の課題・挑戦 | 介護用品は、必要になる前から積極的に探される商品ではない。家族の介護が始まった、退院が決まった、転倒が増えたといったタイミングで急に必要になる。そのため、地域の店頭で「介護用品を相談できる店」と認知されているかが重要になる。一方、薬店や小売店では、介護用品を扱っていても外から見えにくく、通行者や地域住民に伝わりにくい課題があった。 |
| 取組み・成功のポイント | 同社は、小規模事業者持続化補助金の採択一覧で「シャッター広告設置及び介護用品販売促進事業」として確認できる。シャッター広告は、営業時間外にも店頭が広告媒体になる点が特徴である。介護用品は緊急性が高い一方、相談先の想起が弱い商材のため、通行者や近隣住民に日常的に見せる広告は効果が出やすい。店頭認知を高めることで、家族介護が始まったときの第一想起を狙える。 |
| 成果・今後の展望 | 定量数値は未公表のため、目標例として、店頭問い合わせ+5〜15%、介護用品売上+10〜20%、新規相談件数+5〜15%を設定したい。今後は、シャッター広告に加えて、店内POP、介護用品チェックリスト、地域包括支援センターやケアマネ向け案内を組み合わせることで、単なる物販から相談型販売へ移行しやすくなる。 |
| 補助金・助成金 | 活用済。小規模事業者持続化補助金。使途はシャッター広告設置、介護用品販売促進。採択の論点は「店頭認知向上→介護用品相談の増加→新規顧客獲得」。 |
| リンク先 | 採択一覧PDF：https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r1h/doc/saitaku/11/%E4%BB%A4%E5%92%8C%E5%85%83%E5%B9%B4%E8%A3%9C%E6%AD%A3%E4%B8%80%E8%88%AC%E5%9E%8B%E6%8E%A1%E6%8A%9E%E8%80%85%E4%B8%80%E8%A6%A711.pdf |
香川の新規介護ショップ：福祉用具と住宅改修を組み合わせて創業初期の相談導線を作った例
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名・個人事業主名 | H社 |
| 切り口 | 新規事業・多角化／接客・サービス／地域連携／口コミ・紹介プログラム／事業連携 |
| 会社概要 | 香川県で福祉用具のレンタル・販売、手すり取付などの住宅改修工事を行う介護ショップ。商工会の会員紹介では、介護保険を利用した福祉用具レンタル・販売、手すり取付などの住宅改修に対応し、住み慣れた場所で安心して生活できるよう支援する事業として紹介されている。創業・新規会員段階の事例として、地域にどう認知されるかが重要な局面である。 |
| 当初の課題・挑戦 | 新規の介護ショップは、既存の紹介ネットワークが少なく、ケアマネジャーや地域住民に「どんな相談に対応できるか」を早期に伝える必要がある。福祉用具貸与だけを前面に出すと、競合との差別化が難しい。一方、手すり取付や住宅改修まで相談できることを明示すると、退院前、転倒予防、浴室・トイレ動線など、困りごと起点で相談を受けやすくなる。 |
| 取組み・成功のポイント | 同社は、商工会の会員紹介を通じて、サービス内容、所在地、営業時間、連絡先を地域に発信している。成功のポイントは、福祉用具レンタル・販売だけでなく、住宅改修工事も含めて「在宅生活を支える相談先」として見せている点である。創業初期は広告費を大きく使いにくいため、商工会、地域紙、行政の資源リスト、ケアマネ向け挨拶を組み合わせることで、低コストに認知を広げられる。 |
| 成果・今後の展望 | 定量数値は未公表のため、目標例として、地域内紹介数+5〜15%、初回相談から訪問への移行率+5〜15pt、住宅改修同時提案率+10〜20%を設定したい。今後は、創業初期の相談事例を蓄積し、転倒予防、手すり、浴室、玄関、退院準備のテーマ別ページを作ることで、検索流入と紹介営業の両方に使える営業資産になる。 |
| 補助金・助成金 | 活用済（要確認）。小規模事業者持続化補助金または自治体の創業・販路開拓支援を想定。使途は地域向けパンフレット、Webページ、相談受付フォーム、営業資料。採択の論点は「創業初期の認知形成→相談導線整備→地域内新規顧客獲得」。 |
| リンク先 | 東かがわ市商工会 会員紹介PDF：https://higashikagawashi-shokokai.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2a7a70602b431aadf05837dc2dd3b4e0.pdf |
補足・参考情報
関連補助金
- 小規模事業者持続化補助金
介護ショップのチラシ、Webサイト、相談導線、店舗改修、地域向け販促に活用しやすい補助金。第19回は2026年4月30日に締切済みで、第20回公募要領は調整中とされているため、最新回次の確認が必要。
https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/shinsei.html - デジタル化・AI導入補助金2026
福祉用具レンタル管理、顧客管理、請求管理、情報共有、クラウドシステムなど、ITツール導入に活用できる可能性がある。公式サイトでは、中小企業・小規模事業者向けのITツール導入支援として案内されている。
https://it-shien.smrj.go.jp/ - 中小企業省力化投資補助金
在庫管理、搬送、バックヤード作業、定型業務の省力化設備を検討する場合に候補となる。介護ショップでは、納品準備、在庫確認、保管効率の改善とセットで検討したい。
https://seisansei.smrj.go.jp/ - 東京都中小企業振興公社「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」
都内中小企業が、サービス品質向上や生産性向上に必要な機械設備・ソフトウェアを導入する際に候補となる。東京都内の介護ショップが、相談管理、在庫管理、展示・体験環境整備を行う場合に検討余地がある。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin-12th.html - 横浜市 小規模事業者店舗改修助成事業
横浜市内の小規模事業者が、業務改善を伴う店舗改修を行う場合に候補となる。相談カウンター、バリアフリー化、店舗内の動線改善など、介護ショップとの相性がある。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/syogyo/tenpo/jyoseikin/20220405154500427.html
DX参考サイト
- LINE WORKS
福祉用具専門相談員、事務担当、管理者、外部関係者との情報共有に活用しやすい。急な相談、納品予定、確認事項の共有に向く。
https://line-works.com/ - 福祉用具トータル管理システム ケアレンツ
福祉用具貸与の在庫、契約、請求、入金、顧客管理を一元化するシステム。レンタル管理の省力化に向く。
https://hitecsys.co.jp/casestudies - カイポケ
介護事業所向けの業務支援サービス。福祉用具貸与・販売のレセプトや介護業務の管理に関する情報収集先として候補。
https://ads.kaipoke.biz/ - 介護ソフト・ICT比較サイト
介護記録、請求、情報共有、福祉用具貸与関連のシステム比較を行う際の参考サイト。
https://comimi.jp/
支援機関
- 最寄りの商工会・商工会議所
小規模事業者持続化補助金の事業支援計画書、販路開拓計画、地域向けチラシやWeb改善の相談先。 - よろず支援拠点
無料の経営相談窓口。介護ショップの売上改善、補助金活用、DX導入、資金繰り、販路開拓の相談に使える。
https://yorozu.smrj.go.jp/ - 中小企業基盤整備機構
補助金、経営改善、IT活用、事業計画の情報収集先。介護ショップの開業・経営課題整理にも活用できる。
https://www.smrj.go.jp/ - 東京都中小企業振興公社
東京都内の事業者向けに、助成金、設備投資、販路開拓、専門家相談などを提供。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/ - 自治体の介護保険担当課・地域包括支援センター
介護保険制度、福祉用具貸与、住宅改修、地域の高齢者支援ニーズを把握するうえで重要な連携先。
