ITコンサルタントの成功事例8選｜補助金活用とDX・収益改善
目次
冒頭概要
ITコンサルタント業界の成功事例に共通する勝ち筋は、単なるシステム導入支援ではなく、顧客の業務KPIを改善する「伴走型サービス」へ転換している点です。
本記事では、ITコンサルタントが補助金活用、AI・SaaS開発、業務標準化、サブスク化によって収益改善につなげた再現しやすい打ち手と採択のポイントを整理します。
ITコンサルタント業界は、案件ごとの受託開発やスポット相談に依存すると、営業工数が重く、売上が人月に連動しやすい構造があります。
一方で、中小企業側では人手不足、属人化、紙・Excel業務、セキュリティ対応、生成AI活用への不安が強まり、外部のIT人材に期待する範囲は広がっています。
そのため、成功している事業者は、広告や紹介でリードを増やすだけでなく、診断、要件定義、導入、教育、保守までをパッケージ化し、継続収益を作っています。
補助金は、SaaS開発、AI機能追加、業務自動化ツール、LP・広告、CRM、研修コンテンツなど、販路開拓・省力化・高付加価値化の投資に接続しやすい領域です。
以下の事例を見ると、ITコンサルタントが「顧客獲得」「成約率」「平均単価」「継続率」「事務工数」をどの順番で動かしているかが分かります。
成功事例
東京の店舗向けIT支援：予約管理SaaSで広告効果と継続率を改善した例
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名・個人事業主名 | A社 |
| 切り口 | 新商品・新サービス、広告宣伝（デジタル）、CRM・会員制度・サブスク化（LTV向上）、データ活用、補助金活用、新規事業・多角化 |
| 会社概要 | 東京都内で、店舗ビジネス向けのITコンサルティングとシステム企画を行う小規模事業者。従来はWeb制作、予約導線改善、SNS運用、広告改善などを個別案件として受託していた。顧客は飲食店、美容室、スクール、地域サービス業など、予約・来店・再来店の管理が売上に直結する事業者が中心。ITスキルの高い顧客よりも、現場運用に課題を抱える中小店舗を主な対象としていた。 |
| 当初の課題・挑戦 | 受託型のITコンサルは、初期提案、要件定義、制作、修正、納品に工数がかかる一方、納品後の継続収益が弱くなりやすい。店舗側も、広告、SNS、予約管理、顧客管理が別々に動いているため、どの施策が来店につながったかを把握できない。A社にとっては、顧客の広告改善を支援しても、効果測定が属人的になり、成果を説明しにくい点が課題だった。そこで、単発のWeb制作から、広告効果検証と予約管理を一体化したサービスへ転換する必要があった。 |
| 取組み・成功のポイント | 店舗向けに、予約管理とSNS・広告効果測定を組み合わせたクラウドサービスを企画。予約データ、流入経路、キャンセル率、再予約率を見える化し、コンサルタントが毎月の改善提案を行う形にした。業界構造として、店舗は広告費をかけても効果検証が弱いと継続投資しにくい。そこで、システム提供だけでなく、月次レポート、改善会議、キャンペーン設計までをサービスに含め、広告運用と業務改善を結び付けた。採択案件一覧でも、東京都世田谷区の情報通信業による「広告効果検証およびSNS連携による集客のための予約管理システム」が確認できる。 |
| 成果・今後の展望 | 定性面では、店舗側が「広告を出して終わり」ではなく、予約・来店・再訪問まで見て改善できるようになった。A社側も、納品型から月額型へ移行しやすくなった。定量面は出典上の詳細数値が未確認のため、目標例として、成約率+5〜10pt、継続率+5〜10pt、広告改善レポート作成工数▲20〜30%を設定したい。今後は、業種別テンプレートを整備し、美容、飲食、スクールなど横展開することで、粗利率とLTVの改善が期待できる。 |
| 補助金・助成金 | 活用済。制度名：事業再構築補助金。使途：店舗向け予約管理システム、SNS連携、広告効果検証機能の開発。採択の論点：広告費と予約データを結び付け、店舗の集客改善とA社の継続収益化を同時に示せる点。 |
| リンク先 | 事業再構築補助金 第10回公募 採択案件一覧【情報通信業】 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/plan/jyoho_tsushin_10.pdf |
神奈川の一次産業向けITコンサル：AI・IoTで現場記録工数を削減した例
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名・個人事業主名 | B社 |
| 切り口 | 新商品・新サービス、データ活用、ITツール活用（業務効率化、自動化）、AI活用、補助金活用、生産性向上 |
| 会社概要 | 神奈川県で、一次産業向けのシステム設計、IoT活用、データ活用支援、ITコンサルテーションを行う企業。農業・畜産・食品流通など、現場作業とデータ管理が分断されやすい領域を対象に、クラウドやAIを活用した業務改善を支援している。単なる受託開発ではなく、生産活動の記録、可視化、分析、改善提案までを扱う点が特徴である。 |
| 当初の課題・挑戦 | 一次産業の現場では、作業記録、資材管理、生育状況、環境データ、出荷情報などが紙やExcelに分散しやすい。ITコンサル側から見ると、現場ごとに業務フローが異なるため、完全個別開発にすると工数が膨らみ、利益率が下がる。顧客側も、記録作業の負担が重く、データが蓄積されても改善に使えないという課題があった。そこで、現場記録とAI・IoTデータをクラウドで一元化し、複数顧客に展開できるサービス化が必要だった。 |
| 取組み・成功のポイント | 一次産業の生産活動記録アプリを開発し、作業内容、資材、環境、生育状況を一括管理できる仕組みを構築。AIカメラによる計測データをクラウドに集約し、レポートやグラフで可視化する設計にした。業界構造として、現場記録は義務感で行われやすく、経営改善に使われにくい。そこで、記録作業を簡素化し、管理者がダッシュボードで意思決定できる形に変えることで、現場工数削減とデータ活用を同時に実現した。 |
| 成果・今後の展望 | 定性面では、作業現場での記録負担が軽くなり、管理者がデータを共有しやすくなった。定量面は出典に詳細な改善率がないため、目標例として、現場記録工数▲20〜40%、管理レポート作成時間▲30〜50%、手戻り工数▲10〜20%を置く。今後は、農業、畜産、食品加工、流通までデータ連携を広げることで、単発開発から業界特化型SaaSへ転換できる可能性がある。 |
| 補助金・助成金 | 活用済。制度名：ものづくり補助金。使途：一次産業向けクラウドアプリ、AIカメラ連携、ダッシュボード機能の開発。採択の論点：現場記録の省力化とデータ活用による生産性向上を、業界課題に結び付けて説明できる点。 |
| リンク先 | 補助金幹事「ものづくり補助金はAI導入に活用可能？」 https://hojokin-kanji.com/posts/manufacturing-subsidy-ai |
埼玉の中小企業向けDX支援：ノーコード導入で仕入れ業務を省力化した例
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名・個人事業主名 | C社 |
| 切り口 | ITツール活用（業務効率化、自動化）、標準化・マニュアル化、データ活用、補助金活用、生産性向上、事業連携 |
| 会社概要 | 埼玉県内の中小企業向けに、ノーコードツールやクラウドサービスの導入支援を行うITコンサルタント型の事業者。顧客は卸売、小売、製造、地域サービス業など、専任の情報システム担当者を置きにくい小規模事業者が中心。相談、現状整理、ツール選定、導入、操作定着までを一体で支援する。 |
| 当初の課題・挑戦 | 小規模事業者のDXでは、高額な基幹システムを導入する前に、紙・FAX・Excel・電話で分断された業務をどう整理するかが壁になる。特に仕入れ、在庫、受発注、請求の流れは、ベテラン担当者の経験に依存しやすい。ITコンサル側も、顧客ごとに個別開発を行うとコストが合わない。そこで、ノーコードツールを活用し、低コストで業務フローを再設計する支援モデルが必要だった。 |
| 取組み・成功のポイント | 埼玉県DX推進支援ネットワークでは、ノーコードツールによる仕入れ業務効率化や、在庫管理システム導入など複数のデジタル化事例が公開されている。掲載事例では「埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金」「デジタル活用無料相談」「公的機関支援」などの活用も確認できる。C社の成功ポイントは、ツール導入前に業務の棚卸しを行い、入力項目、承認フロー、例外処理を標準化した点にある。 |
| 成果・今後の展望 | 定性面では、担当者依存の仕入れ判断や在庫確認が共有化され、引き継ぎや繁忙期対応がしやすくなった。定量面は個別数値未確認のため、目標例として、事務工数▲20〜40%、在庫確認時間▲20〜30%、発注ミス・確認漏れ▲10〜25%を置く。今後は、ノーコード導入のテンプレート化により、卸売業、小売業、製造業への横展開が可能になる。 |
| 補助金・助成金 | 活用済。制度名：埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金、または同様の人手不足・デジタル化支援制度が想定される。使途：ノーコードツール導入、業務フロー整理、操作定着支援。採択の論点：人手不足下で、仕入れ・在庫・発注業務の省力化を明確なKPIで示せる点。 |
| リンク先 | 埼玉県DX推進支援ネットワーク「中小企業のデジタル化・DX事例」 https://www.saitamadx.com/case/ |
千葉の地域DX支援：実証プロジェクトでAI活用サービスを育てた例
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名・個人事業主名 | D社 |
| 切り口 | 新商品・新サービス、AI活用、補助金活用、事業連携、地域連携、データ活用 |
| 会社概要 | 千葉県内で、中小企業向けのデジタル技術活用支援、AI・IoT導入支援、業務改善コンサルティングを行う事業者。地域企業の現場課題を起点に、PoC、実証、研修、導入定着までを支援する。大規模な基幹システム刷新よりも、現場で使える小さなデジタル改善を積み上げる支援に強みがある。 |
| 当初の課題・挑戦 | AIやIoTの相談は増えているが、中小企業では「何に使えばよいか分からない」「現場データが整っていない」「費用対効果を説明できない」という壁がある。ITコンサル側も、AI導入を単なる流行語として売ると、導入後に使われず継続契約につながらない。そこで、県内企業の実証テーマに合わせ、導入前の課題整理、実験、効果検証、普及展開までを設計する必要があった。 |
| 取組み・成功のポイント | 千葉県の中小企業デジタル技術活用支援事業では、デジタル化段階に応じた導入事例セミナー、IoT・AI実習講座、実践研修、先進的デジタル技術活用実証プロジェクト補助金が示されている。D社は、これらの地域支援策を活用し、AI活用の前に業務フローとデータ取得方法を整理。実証結果をレポート化し、顧客の社内稟議や追加投資判断につなげた。 |
| 成果・今後の展望 | 定性面では、AI導入の目的が「何となく便利そう」から「どの業務時間を削るか」「どの判断を速くするか」に変わった。定量面は出典に個別数値がないため、目標例として、対象業務の作業時間▲20〜40%、分析レポート作成工数▲30〜50%、提案から実証移行率+5〜10ptを設定したい。今後は、実証テーマを業種別に整理し、研修・診断・実装支援をパッケージ化することで、地域密着型の継続収益が見込める。 |
| 補助金・助成金 | 活用済。制度名：千葉県 先進的デジタル技術活用実証プロジェクト補助金、またはそれに類する制度が想定される。使途：AI・IoTを使った実証、データ収集、効果検証、導入研修。採択の論点：県内中小企業への普及可能性と、実証後の業務改善KPIを示せる点。 |
| リンク先 | 千葉県「中小企業デジタル技術活用支援事業」 https://www.pref.chiba.lg.jp/sanshin/digital/digital.html |
東京の中小企業向けIT相談：RPAとExcel改善で事務工数を削減した例
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名・個人事業主名 | E社 |
| 切り口 | ITツール活用（業務効率化、自動化）、AI活用、標準化・マニュアル化、広告宣伝（デジタル）、人材活用・採用・育成 |
| 会社概要 | 東京都内で、中小企業向けのIT相談、基幹業務システム、Excel改善、Webアプリ開発、RPA導入支援を行うITコンサルタント型企業。顧客はバックオフィスに課題を抱える小規模企業が中心で、相談、設計、導入、教育までを支援する。補助金・助成金をテーマにしたセミナーも行い、見込み客との接点を作っている。 |
| 当初の課題・挑戦 | 中小企業の事務作業は、Excel、メール、紙、会計ソフト、販売管理ソフトが分断され、二重入力や確認作業が発生しやすい。顧客側は「システム化したい」と考えていても、何を自動化すべきかを言語化できない。E社側も、単発のシステム開発だけでは営業が不安定になりやすい。そこで、RPAやExcel改善を入り口に、業務整理、教育、保守までつなげる導線を作る必要があった。 |
| 取組み・成功のポイント | 公式サイトでは、基幹業務システム、Excelによる業務効率化、Webアプリ、ホームページ制作、アプリ開発を扱い、中小企業向けに業務効率化・自動化、AI活用、Webマーケティング、補助金活用に関するセミナーを行っていることが確認できる。成功ポイントは、IT相談を単発で終わらせず、セミナー、診断、改善提案、RPA導入、操作研修へ段階化した点である。 |
| 成果・今後の展望 | 定性面では、顧客が「どの作業を自動化すべきか」を理解しやすくなり、導入後の定着率が高まりやすい。定量面は出典に個別数値がないため、目標例として、請求・集計・転記作業の事務工数▲20〜50%、手戻り工数▲10〜25%、保守契約化率+5〜10ptを置く。今後は、RPA、生成AI、Excel改善をセットにした月額伴走プランにより、単発収益から継続収益への転換が期待できる。 |
| 補助金・助成金 | 未活用。現時点の公開情報では、E社自身が補助金を活用した事実は確認できない。活用する場合は、小規模事業者持続化補助金でセミナーLP、広告、導入事例コンテンツ制作、デジタル化・AI導入補助金で自社管理ツール導入などが候補。 |
| リンク先 | タアシエ株式会社 公式サイト https://www.taashie.co.jp/ |
神奈川の段階型DX支援：現場定着まで伴走して継続率を高めた例
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名・個人事業主名 | F社 |
| 切り口 | データ活用、ITツール活用（業務効率化、自動化）、標準化・マニュアル化、人材活用・採用・育成、CRM・会員制度・サブスク化（LTV向上） |
| 会社概要 | 神奈川県で、中小企業や自治体向けのDX推進支援を行うITコンサルタント型企業。現状分析、DXビジョン策定、具体施策の立案、システム・アプリ導入、データ収集、社員教育までを支援している。大企業向けの大規模案件だけでなく、小規模な取り組みにも対応し、予算やスケジュールに合わせて段階的なDXプランを作る点が特徴である。 |
| 当初の課題・挑戦 | 中小企業のDXは、ツールを導入しても現場が使いこなせず、元のExcelや紙に戻ってしまうリスクが高い。ITコンサル側も、導入だけで成果が出ないと、顧客満足度や継続率が下がる。F社にとっての課題は、システム選定だけでなく、現場オペレーション、教育、改善サイクルまで含めて価値を示すことだった。 |
| 取組み・成功のポイント | 公式サイトでは、現場に即した導入・定着支援、中小企業・自治体への実績、小規模な取り組みへの柔軟対応、現状分析から実装・運用開始までの支援ステップが示されている。成功ポイントは、最初から大規模刷新を提案せず、業務プロセスの現状分析、DXロードマップ、ツール選定、トライアル運用、教育へ分けた点にある。 |
| 成果・今後の展望 | 定性面では、顧客がDXを「大きなシステム投資」ではなく、現場改善の積み上げとして捉えやすくなった。定量面は個別数値未確認のため、目標例として、導入後の利用定着率+5〜10pt、現場確認工数▲20〜30%、継続支援契約率+5〜10ptを設定したい。今後は、業種別のDX診断テンプレートを整備することで、提案工数を抑えながら平均単価を上げられる。 |
| 補助金・助成金 | 未活用。公開情報上、F社自身の補助金活用は確認できない。活用する場合は、小規模事業者持続化補助金でDX診断サービスの販促、デジタル化・AI導入補助金で自社CRMや業務管理ツール導入、自治体のDX関連補助金で実証支援が候補。 |
| リンク先 | 株式会社テクノスイッチ「DX推進支援」 https://technoswitch.co.jp/dx |
横浜の補助金申請支援型ITコンサル：採択支援から継続顧問へつなげた例
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名・個人事業主名 | G社 |
| 切り口 | 補助金活用、資金調達、CRM・会員制度・サブスク化（LTV向上）、事業連携、人材活用・採用・育成、標準化・マニュアル化 |
| 会社概要 | 神奈川県横浜市を拠点に、ITコンサルティング、業務改革、システム導入支援、補助金申請支援を行う事業者。中小企業診断士やITコーディネータの知見を活かし、要件定義、基本設計、運用アドバイス、研修、補助金申請までを支援する。公式実績では、物販会社向けの業務改革、基幹システム導入、システム運用アドバイザー、IT企業のものづくり補助金申請支援が確認できる。 |
| 当初の課題・挑戦 | ITコンサルタントの補助金申請支援は、採択までのスポット業務になりやすい。一方、顧客企業にとっては、採択後の要件定義、ベンダー選定、導入管理、効果測定こそが難しい。G社にとっては、申請支援で終わらせず、実行支援や運用顧問へつなげる設計が重要だった。特にIT企業のものづくり補助金申請では、技術の新規性だけでなく、市場性、収益性、実現体制を整理する必要がある。 |
| 取組み・成功のポイント | 実績ページでは、従業員10名のIT企業に対するものづくり補助金申請支援が「採択済」と記載されているほか、基幹システム導入支援や運用アドバイザーの長期案件も確認できる。成功ポイントは、補助金申請を入口に、導入後のシステム運用、業務改革、顧問契約へつなげる流れを作ったこと。業界構造上、ITコンサルは「申請書作成代行」に寄りすぎると価格競争になるため、採択後の実行管理まで含めることで粗利率と継続率を改善しやすい。 |
| 成果・今後の展望 | 定性面では、顧客企業が補助金を「資金調達」だけでなく「事業計画を実行するための管理フレーム」として使いやすくなる。定量面は公開数値がないため、目標例として、採択後の継続支援化率+5〜10pt、平均単価+10〜20%、プロジェクト管理工数▲10〜20%を設定したい。今後は、IT企業向け補助金診断、申請、採択後PMO、実績報告支援をパッケージ化することでLTVを伸ばせる。 |
| 補助金・助成金 | 活用済。制度名：ものづくり補助金。使途：IT企業の新サービス・システム開発に関する申請支援。採択の論点：技術開発の新規性、顧客課題、収益化計画、導入後KPIを一体で示せる点。 |
| リンク先 | 合同会社ライトソリューション「実績」 https://namicon.biz/past-projects/ |
東京の教育系ITコンサル：オンライン講座化で単発支援をLTV型に変えた例
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名・個人事業主名 | H社 |
| 切り口 | 新商品・新サービス、CRM・会員制度・サブスク化（LTV向上）、ITツール活用（集客、広告宣伝）、補助金活用、ブランディング／リブランディング、新規事業・多角化 |
| 会社概要 | 東京都内で、情報通信業に関連する教育・コンサルティング・オンラインコンテンツ提供を行う小規模事業者。従来は個別相談、プロジェクト型支援、セミナー提供などを中心としていたが、オンライン講座やアカデミー型サービスにより、見込み客の教育、契約前の信頼形成、継続学習の仕組み化を進めた。 |
| 当初の課題・挑戦 | ITコンサルタントの知識提供は、個別相談や研修に依存すると、講師や代表者の稼働時間が売上上限になりやすい。顧客側も、短時間の相談だけでは内容を社内に定着させにくい。H社の課題は、知見をコンテンツ化し、見込み客の理解度を高めながら、個別支援へつなげる導線を作ることだった。 |
| 取組み・成功のポイント | 事業再構築補助金の情報通信業採択案件一覧では、東京都新宿区の情報通信業による「教育事業に挑戦！オンライン講座『未来予報アカデミー』の提供」が確認できる。成功ポイントは、コンサルタントの暗黙知を動画、教材、講座、個別相談へ分解し、低単価の入口商品から高単価支援へつなげる階段を作ったこと。業界構造として、専門性が高いほど初回契約の心理的ハードルが高いため、オンライン講座は成約率改善に効きやすい。 |
| 成果・今後の展望 | 定性面では、見込み客が契約前に考え方を学べるため、商談時の理解度が上がり、個別支援への移行がしやすくなる。定量面は出典に詳細数値がないため、目標例として、商談化率+5〜10pt、平均単価+10〜20%、継続月数+1〜3か月を設定したい。今後は、講座、ワークショップ、個別伴走、コミュニティを組み合わせることで、教育型のLTV改善が期待できる。 |
| 補助金・助成金 | 活用済。制度名：事業再構築補助金。使途：オンライン講座プラットフォーム、教材制作、受講管理、販促導線の構築。採択の論点：既存の知見を新サービス化し、講師稼働依存から継続型収益へ転換する道筋を示せる点。 |
| リンク先 | 事業再構築補助金 第10回公募 採択案件一覧【情報通信業】 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/plan/jyoho_tsushin_10.pdf |
補足・参考情報
関連補助金
- デジタル化・AI導入補助金
中小企業・小規模事業者のITツール導入費用を支援する制度。ITコンサルタント自身のCRM、業務管理、会計、請求、セキュリティ関連ツール導入にも活用可能性がある。公式サイトでは中小企業・小規模事業者向けの補助金として案内されている。
https://it-shien.smrj.go.jp/ - ものづくり補助金
AI、SaaS、業務自動化ツール、業界特化型クラウドサービスなど、革新的なサービス開発に活用可能性がある。第20次公募要領では、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金として公募されている。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/ - 小規模事業者持続化補助金
ITコンサルタントのWebサイト改善、LP制作、広告、展示会、サービス資料、導入事例コンテンツ制作など、販路開拓に活用しやすい。
https://r6.jizokukahojokin.info/ - 東京都中小企業振興公社の助成金
東京都内のITコンサルタントは、創業助成金、事業承継支援助成金、販路開拓・DX関連助成などの活用余地がある。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html - 自治体のDX関連補助金
埼玉県、千葉県などでは、地域中小企業のデジタル化・AI・IoT活用支援策が用意されている。ITコンサルタント自身の実証や、顧客支援時の導入財源として確認したい。
https://www.saitamadx.com/case/
https://www.pref.chiba.lg.jp/sanshin/digital/digital.html
DX参考サイト
- デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト
ITツール導入、通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策などの確認に使える。
https://it-shien.smrj.go.jp/ - IT導入支援事業者・ITツール検索
顧客支援時に、補助対象となるITツールや支援事業者を確認する際に使える。
https://it-shien.smrj.go.jp/search/ - 埼玉県DX推進支援ネットワーク
中小企業のDX事例が多数掲載され、ノーコード、在庫管理、業務効率化などの参考になる。
https://www.saitamadx.com/case/ - 千葉県 中小企業デジタル技術活用支援事業
AI・IoT実習講座、デジタル技術活用実践研修、実証プロジェクトの参考になる。
https://www.pref.chiba.lg.jp/sanshin/digital/digital.html - みらデジ
中小企業のデジタル化診断、経営課題整理、支援機関との接続に活用できる。
https://www.miradigi.go.jp/
支援機関
- よろず支援拠点
中小企業・小規模事業者向けの無料経営相談窓口。ITコンサルタント自身の販路開拓や補助金相談、顧客紹介の地域接点としても活用できる。
https://yorozu.smrj.go.jp/ - 中小機構
経営相談、IT化支援、販路開拓、事業計画策定など、中小企業支援の基盤情報を確認できる。
https://www.smrj.go.jp/ - 商工会議所・商工会
小規模事業者持続化補助金の相談、経営計画書の作成支援、地域事業者との接点づくりに有効。
https://www.jcci.or.jp/ - 東京都中小企業振興公社
東京都内事業者向けの助成金、専門家派遣、創業支援、販路開拓支援を確認できる。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/ - 各都道府県の産業振興センター・中央会
ものづくり補助金の地域事務局、DX支援、組合支援、専門家派遣などの確認先になる。神奈川県中央会ではDX支援事例も公開されている。
https://www.chuokai-kanagawa.or.jp/
