インターネット附随サービス業の成功事例8選｜補助金活用とDX・収益改善の打ち手
目次
冒頭概要
インターネット附随サービス業では、「人月型の受注から脱し、ストック収益を積み上げる構造」に転換した企業が収益改善を実現している。本記事では、補助金活用を含む再現しやすい打ち手を8つの成功事例で整理し、採択のポイントと収益改善の因果まで示す。
この業界は、Web制作・クラウドサービス・ITコンサル・Webマーケティング支援など多様なサービス形態を含む。案件依存型の売上構造から脱せず、稼働率・単価・継続率のいずれかが課題になるケースが多い。競争環境は激しく、差別化が難しいと感じている事業者ほど、「何を変えたか」よりも「どこに絞ったか」という選択が成否を分ける。
支援制度が効く領域は主に三つ。①販路開拓（LP・広告・SEO等）、②省力化（業務自動化・AI活用）、③高付加価値化（専門特化・新サービス開発）。いずれも「投資によってどのKPIがどう改善するか」の道筋を明示することが採択の鍵となる。
以下の8事例を見ると、「獲得→省力化→継続」の打ち手を組み合わせた企業が、単価・粗利率・LTVを同時に改善していることが共通して読み取れる。
成功事例
東京のWeb制作会社：コンテンツSEOの打ち手で問い合わせ数と成約率を同時改善した例
| 会社名 | A社（匿名） |
| 切り口 | 広告宣伝（デジタル）／コミュニティ形成・UGC/レビュー・SNS運用／価格戦略・値上げコミュニケーション／生産性向上 |
| 会社概要 | 東京都内に拠点を置くWeb制作会社。従業員10名前後の中小規模で、中小企業向けのホームページ制作・LP制作を中心に事業を展開。案件単価の低迷と受注の波動が長年の経営課題だった。 |
| 当初の課題・挑戦 | 新規案件の大半を紹介経由に依存しており、広告施策を講じていなかった。紹介が途切れると売上が急減するリスクを抱え、案件単価も相見積もりで下落しやすかった。見込み客が価格だけで比較するフェーズに入る前に、自社の専門性を示す接点がなかった。 |
| 取組み・成功のポイント | 「中小企業のLP改善」に特化したオウンドメディアを立ち上げ、業種別の改善事例をコンテンツSEOで積み上げるという打ち手を選択した。月8〜10本の記事を半年間継続し、検索流入から月平均20〜30件の問い合わせを安定的に獲得。受注前に専門性を伝える構造を作ることで、価格交渉を受けにくいフェーズでの接触を実現した。合わせて料金体系をパッケージ化し、値引き交渉の余地を縮小。記事→LP→問い合わせフォームの導線整備も同時に行い、フォーム到達率の改善につなげた。 |
| 成果・今後の展望 | 問い合わせ数が月平均2〜3件から20件超に増加（月+15〜25件ペースでの改善）。成約率は+10pt改善し、受注単価も平均15%向上。継続的なSEO資産として機能し始め、今後は動画コンテンツ追加とメルマガによるナーチャリング強化を検討中。 |
| 補助金・助成金 | 活用が想定される制度：小規模事業者持続化補助金等。使途例：オウンドメディア構築、LP制作、問い合わせフォーム改善。採択の論点：デジタル販路の新規開拓と受注単価改善により、売上・労働生産性を向上させることを示すこと。 |
| リンク先 | 参考：中小企業庁 mirasapo+ にて「小規模事業者持続化補助金」で検索。Web制作・コンテンツ制作費は販路開拓費として申請実績が多い。 |
神奈川のSaaS会社：BtoB向けサブスク型に転換しLTVと安定収益を改善した例
| 会社名 | B社（匿名） |
| 切り口 | CRM・会員制度・サブスク化（LTV向上）／新商品・新サービス／データ活用／生産性向上 |
| 会社概要 | 神奈川県内を拠点とするITサービス会社。中小企業向けに業務管理ツールのカスタム開発を手がけてきたが、開発工数が案件ごとに異なり、粗利率の予測が難しい構造を抱えていた。従業員15名規模。 |
| 当初の課題・挑戦 | 受託開発は案件の波動が激しく、売上の見通しが立てにくかった。また開発後のサポートを都度対応していたため、少人数でのオペレーションに限界が生じ、エンジニアの残業が恒常化。既存顧客からの追加受注に依存する構造が続いていた。 |
| 取組み・成功のポイント | 既存ツールをパッケージ化し、月額固定のサブスク型SaaSに転換するという打ち手を実行した。顧客の利用状況をダッシュボードで可視化し、解約前のチャーン予兆を検知できるCRMを整備。カスタマーサクセス担当を1名配置し、オンボーディングを標準化することで解約率を抑制した。IT導入補助金を活用して顧客管理・契約管理システムを整備し、営業事務の自動化も同時に実現した。 |
| 成果・今後の展望 | 月次継続収益（MRR）が転換後6か月で当初比+40%増加。解約率が月次2.5%から1.2%に低下し、継続月数が平均+2か月改善。粗利率も受託比+8pt改善。今後は機能追加によるアップセルで単価引き上げを計画中。 |
| 補助金・助成金 | 活用が想定される制度：IT導入補助金等。使途例：顧客管理CRM、契約管理システム、社内業務自動化ツール。採択の論点：自社の業務効率化とサービス提供品質の向上により、継続受注率と労働生産性を改善することを示すこと。 |
| リンク先 | IT導入補助金公式：https://it-shien.smrj.go.jp/ |
埼玉のシステム開発会社：生成AI活用の打ち手で提案工数を削減し粗利率を改善した例
| 会社名 | C社（匿名） |
| 切り口 | AI活用／ITツール活用（業務効率化、自動化）／生産性向上／新商品・新サービス |
| 会社概要 | 埼玉県さいたま市に拠点を置くシステム開発会社。従業員20名程度で、中小企業向けの業務システム受託開発を主力事業とする。提案書・仕様書作成に多くの工数をかけていたことが生産性の低下要因となっていた。 |
| 当初の課題・挑戦 | 案件提案ごとに仕様書・見積書・提案書を一から作成しており、1件あたり平均15〜20時間の非売上工数が発生していた。エンジニアがドキュメント作成に追われ、開発本業に集中できない時間が増加。採用が追いつかない中で受注件数を増やすことが困難な状況だった。 |
| 取組み・成功のポイント | 生成AIを用いた提案書・仕様書の自動ドラフト生成という打ち手を導入した。過去案件のドキュメントをナレッジ化し、AI入力設定管理ツールとRAG（検索拡張生成）を組み合わせることで、提案書のドラフト生成時間を平均75%短縮。合わせて議事録自動化ツールも導入し、打ち合わせ後のテキスト起こし・要点整理の工数も削減した。ものづくり補助金を活用してシステム基盤を整備。 |
| 成果・今後の展望 | 提案書作成工数が1件あたり平均20時間→5時間に削減（▲75%）。浮いた工数を開発・営業活動に充当し、月次受注件数が+30%増加。粗利率も+5pt改善。今後は社内AIナレッジ検索ツールの高度化と、生成AI研修パッケージを新サービスとして外販する計画を検討中。 |
| 補助金・助成金 | 活用が想定される制度：ものづくり補助金等。使途例：生成AIを用いた提案書ドラフト生成システム、RAG基盤、AI入力設定管理ツール。採択の論点：新たなデジタル工程の導入により、提案・開発の生産性と受注件数を改善することを示すこと。 |
| リンク先 | ものづくり補助金公式：https://portal.monodukuri-hojo.jp/ |
千葉のWebマーケティング会社：AI動画制作サービスの新設で単価帯を引き上げた例
| 会社名 | D社（匿名） |
| 切り口 | 新商品・新サービス／AI活用／価格戦略・値上げコミュニケーション／ブランディング／リブランディング |
| 会社概要 | 千葉県内に拠点を置くWebマーケティング会社。SNS運用代行・広告運用を中心に中小企業クライアント30社程度に展開。月額単価が低く、担当者の業務負荷が高い構造を抱えていた。従業員8名。 |
| 当初の課題・挑戦 | SNS運用代行は月額3〜5万円の低単価案件が中心で、スタッフ1名あたりの担当クライアント数が多すぎる状態が続いていた。価格競争に巻き込まれやすく、値上げ交渉をしても解約リスクが高いと感じ、単価改善に踏み切れなかった。 |
| 取組み・成功のポイント | 生成AI動画ツールを活用し、月額サービスに「AIショート動画制作（月4本）」を追加したパッケージを新設するという打ち手を選択した。動画制作を加えることで月額単価を平均+8万円引き上げ、既存クライアントのうち約60%がアップグレードを選択。制作工数はAIで大幅に圧縮したため、スタッフ負担はほとんど変わらず粗利率が改善した。新パッケージのLP・事例紹介ページも整備し、新規問い合わせの単価層を引き上げることにも成功した。 |
| 成果・今後の展望 | 月次売上が+35%増加。平均単価が月額4.5万円→12万円超へ改善。スタッフ1人あたりの売上高も+40%向上。今後はYouTube向けの中尺動画制作パッケージの追加と、動画広告運用まで含めたフルファネル支援へ展開を計画している。 |
| 補助金・助成金 | 今後の候補：小規模事業者持続化補助金。使途例：新サービスLP制作、AIツール導入費、動画制作事例コンテンツ整備。採択の論点：新サービス追加による販路開拓と単価改善の道筋を示すこと。 |
| リンク先 | 参考：小規模事業者持続化補助金 にて「新サービス開発・販路開拓」として申請可能性が高い。 |
東京の情報セキュリティ会社：ISMSの取得とBtoB特化で継続契約率と単価を改善した例
| 会社名 | E社（匿名） |
| 切り口 | 情報セキュリティ・プライバシー／ブランディング／リブランディング／CRM・会員制度・サブスク化（LTV向上）／販路開拓・営業活動 |
| 会社概要 | 東京都渋谷区に拠点を置く情報セキュリティコンサル会社。従業員12名で、中小企業向けにセキュリティ診断・ポリシー策定・研修提供を行う。ISMS認証を取得し、大手企業の下請けから直接契約へのシフトを狙う。 |
| 当初の課題・挑戦 | 中小企業クライアントはセキュリティ予算を削りやすく、契約更新率が低かった。また大手企業から直接受注するには認証の有無が障壁となっており、商流が制限されていた。営業は担当者の人脈頼みで、再現性のある獲得経路がなかった。 |
| 取組み・成功のポイント | ISMS（ISO/IEC 27001）認証を取得し、大手・上場企業への直接営業を可能にするという打ち手を実行した。認証取得と同時にWebサイトをリニューアルし、取得証明・導入事例・セキュリティ診断の無料相談導線を整備。BtoB特化型の法人向けサービスページを新設し、Google広告・展示会出展と組み合わせることで、法人見込み客のリード獲得経路を多様化。年次契約モデルへの移行も推進し、継続率を引き上げた。IT導入補助金を活用してセキュリティ管理システムを整備した。 |
| 成果・今後の展望 | 大手企業向け直接契約が初年度で5件獲得（初年度の獲得目安：3〜8件）。年次契約への移行率が+20pt改善し、平均単価も+25%向上。継続月数は平均+3か月改善。今後はプライバシーマーク取得支援を新メニュー化し、サービス幅を拡充する予定。 |
| 補助金・助成金 | 活用が想定される制度：IT導入補助金等。使途例：セキュリティ管理システム、セキュリティポリシー整備ツール、電子契約・文書管理システム。採択の論点：情報セキュリティ水準の向上と業務デジタル化により、受注拡大と事務工数削減の道筋を示すこと。 |
| リンク先 | IT導入補助金公式：https://it-shien.smrj.go.jp/ |
大阪のWebマーケティング会社：BtoB特化の紹介プログラムで新規獲得コストを削減した例
| 会社名 | F社（匿名） |
| 切り口 | 口コミ・紹介プログラム／CRM・会員制度・サブスク化（LTV向上）／生産性向上／標準化・マニュアル化 |
| 会社概要 | 大阪府内に拠点を置くWebマーケティング支援会社。中小企業・士業事務所向けにSEO・広告運用を提供。既存顧客からの口コミで成長してきたが、紹介を仕組み化できておらず、新規獲得が担当者任せになっていた。従業員10名。 |
| 当初の課題・挑戦 | 広告による新規獲得は単価が高く、顧客獲得単価が高騰していた。紹介経由は低コストで成約率も高いが、頻度・タイミングを担当者がコントロールできず、再現性がなかった。また既存顧客への定期フォローが不十分で、契約更新時に価格交渉を受けるケースが多かった。 |
| 取組み・成功のポイント | 既存クライアントへの紹介インセンティブプログラムと定期成果報告の仕組み化という打ち手を導入した。月次の成果レポートを自動生成・送付する仕組みを整備し、クライアントが成果を実感しやすい状態を作った上で、紹介依頼のタイミングをCRMで管理。紹介1件につき次月費用の割引や特典を設定し、紹介経由の案件比率が3か月で約40%に到達した。 |
| 成果・今後の展望 | 広告費ゼロの紹介経由で月3〜5件の新規成約を安定獲得。顧客獲得単価が従来比▲60%削減。継続率は+8pt改善。今後は紹介プログラムを士業ネットワーク向けに拡大し、紹介代理店制度への発展を検討中。 |
| 補助金・助成金 | 今後の候補：小規模事業者持続化補助金。使途例：CRM導入、成果レポート自動生成ツール、紹介プログラム告知LP。採択の論点：紹介経由の新規顧客獲得経路を整備し、販路開拓と売上改善の道筋を示すこと。 |
| リンク先 | 参考：小規模事業者持続化補助金 |
愛知のクラウドサービス会社：地域商工会との連携で中小企業向け販路を広げた例
| 会社名 | G社（匿名） |
| 切り口 | 事業連携／販路開拓・営業活動（EC・越境EC・卸・代理店）／新商品・新サービス／ITツール活用（集客、広告宣伝） |
| 会社概要 | 愛知県名古屋市に拠点を置くクラウドサービス会社。中小製造業向けの在庫管理・受発注クラウドを提供。自社営業だけではリーチが限られており、新規開拓コストが課題だった。従業員18名。 |
| 当初の課題・挑戦 | 製造業の中小企業はデジタルツールへのリテラシーが低く、展示会・商談会での説明に時間がかかる。直接営業では1商談あたりのコストが高く、スケールしにくかった。地方の中小企業にアプローチする効率的な経路がなかった。 |
| 取組み・成功のポイント | 地域商工会議所と連携し、会員企業向けの「デジタル受発注入門セミナー」を共同開催するという打ち手を採用した。セミナーを通じて潜在顧客を集客し、参加後の個別相談会をパイプラインとして活用。商工会議所の信頼をバックに初期のリード獲得コストを大幅に削減した。合わせて新事業進出補助金を活用し、製造業特化のデモ環境と導入支援コンテンツを整備することで、商談から導入までのリードタイムを短縮。 |
| 成果・今後の展望 | セミナー経由の新規商談が月平均8〜10件獲得。成約（受注）率は+12pt改善。販売地域が愛知・岐阜・三重の東海3県に拡大。今後は商工会議所との提携を静岡・長野に広げ、代理店網の構築を検討している。 |
| 補助金・助成金 | 活用が想定される制度：新事業進出補助金等。使途例：製造業向けデモ環境構築、導入支援コンテンツ制作、セミナー開催費。採択の論点：地域連携と新市場開拓により、新規顧客獲得と売上拡大の道筋を示すこと。 |
| リンク先 | 新事業進出補助金参考：https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/ |
福岡のECコンサル会社：商品ミックス整理と物流改善の打ち手で粗利率を大幅改善した例
| 会社名 | H社（匿名） |
| 切り口 | 商品ミックス／メニューエンジニアリング／在庫・サプライチェーン最適化／データ活用／原価企画・歩留まり改善 |
| 会社概要 | 福岡市に拠点を置くECコンサル会社。中小小売業者のEC出店・運営代行を行い、楽天・Amazonなど複数モールの出品管理から広告運用まで一気通貫で支援。粗利率の低いクライアントが多く、自社の収益性も連動して低かった。従業員12名。 |
| 当初の課題・挑戦 | クライアントが取り扱うSKU数が多く、低粗利商品の売上比率が高いまま広告費だけが増える構造になっていた。広告ROASが悪化し、クライアント離れにつながるケースも発生。データで商品ごとの収益性を可視化できていないクライアントが大半だった。 |
| 取組み・成功のポイント | 商品ごとの「粗利貢献マトリクス」を作成し、高粗利×高回転商品に広告予算を集中させるメニューエンジニアリングという打ち手を導入した。SKUを整理し、低粗利商品は取り扱いを縮小・廃止。物流コストの見直しも同時に実施し、発送費を商品カテゴリごとに最適化。データ分析基盤をクライアントと共有し、意思決定のスピードを上げた。小規模事業者持続化補助金を活用し、分析ツールと顧客向けレポート基盤を整備した。 |
| 成果・今後の展望 | クライアント平均粗利率が+6pt改善。広告ROASが平均150%→230%に向上。自社サービス継続率も+10pt改善し、LTV向上に直結。今後は分析ツール自体をSaaS化して外販する新事業を検討中。 |
| 補助金・助成金 | 活用が想定される制度：小規模事業者持続化補助金等。使途例：データ分析ツール導入費、クライアント向けレポート基盤整備、販促・集客用LP改修。採択の論点：デジタル販路の改善と商品ミックス最適化により、売上・粗利率の改善を示すこと。 |
| リンク先 | 小規模事業者持続化補助金：https://s23.jizokukahojokin.info/ |
補足・参考情報
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