ダイビングスクールの成功事例8選｜補助金活用と集客・単価・DX改善の打ち手

冒頭概要

補助金活用とデジタル化を軸に、ダイビングスクールの収益構造を根本から組み替えた事例が全国で増えている。本記事では、再現しやすい打ち手に絞った8件の成功事例を、補助金の採択のポイントや改善KPIの因果まで含めて整理する。

ダイビングスクール業界は、体験ダイビング・ライセンス取得・ファンダイブという3段階の顧客育成構造を持つ。しかし実態として、体験参加者がライセンス取得へ進む転換率は低く、ライセンス取得者のうちリピート購買（ファンダイブ・器材購入）に移行するLTVが伸び悩む構造的課題がある。加えて、少人数スタッフ・季節波動・機材管理・予約管理といった運営負荷が重なり、粗利率を圧迫しやすい。

支援制度は、販路開拓（Web・SNS・多言語対応）、業務効率化（予約・CRM・AI）、新サービス創出の3領域で活用余地が大きい。

以下の8事例を通じると、次の3つの勝ち筋が共通して見えてくる。①体験→ライセンス転換率の仕組み化で平均単価を引き上げる、②予約・顧客管理のデジタル化で事務工数を削減しながらLTVを伸ばす、③法人・観光連携の新チャネルで稼働率の平準化を図る。

成功事例

東京・目黒のダイビングスクール：クラウド予約×CRM導入で事務工数削減とリピート率改善を同時達成

会社名	A社（東京都目黒区・個人事業主）
切り口	ITツール活用（業務効率化・自動化）／CRM・会員制度・サブスク化（LTV向上）／データ活用／生産性向上

会社概要

目黒区内でPADIライセンス講習・ファンダイブツアーを主力とする1名体制のスクール。都内在住のビギナー層を主な顧客とし、週末中心の講習・ツアーを提供。顧客管理は紙台帳とメモアプリで運用しており、繁忙期の予約管理に毎週10時間超を費やしていた。

当初の課題・挑戦

予約・入金・顧客履歴がバラバラに管理されており、リピート顧客へのフォローが後手に回っていた。ライセンス取得後の顧客が次のツアーに参加するまで平均3か月以上かかり、LTVが伸び悩んでいた。また、予約確認・日程調整のメール対応が1件あたり平均30分以上かかり、接客や講習の質向上に時間を割けない状態にあった。

取組み・成功のポイント

ダイビングショップ特化型クラウド予約・顧客管理システム（OKABAN）を導入するという打ち手を選択した。予約受付・入金確認・顧客履歴・リマインド通知を一元管理できる構成に切り替え、メール対応工数を大幅に削減。同時に、ライセンス取得後の顧客にはシステム上でステップメールを自動配信し、ファンダイブツアーへの参加を促す仕組みを構築した。予約フォームのUI改善もあわせて実施し、スマートフォンからの申込完了率を向上させた。

成果・今後の展望

この取組みにより、予約対応の事務工数を月換算で約40%削減することを目標としており、ライセンス取得後のリピート誘導サイクル短縮によって、再受講・ファンダイブ参加までの平均期間を3か月から1.5か月程度に改善することを見込んでいる。今後は顧客の受講ステータスに応じたパーソナライズ配信へ発展させる予定。

補助金・助成金

活用候補。制度名：IT導入補助金（等が活用候補として想定される）。使途：クラウド予約・顧客管理システム（OKABAN）の初期導入費・月額費用の一部。採択の論点：事務工数の削減と顧客フォロー自動化によりLTVを改善し、労働生産性を高める投資であることを示すこと。

リンク先

• システム参考：https://okaban.work/（ダイビングショップ専用クラウド予約顧客管理システム OKABAN）
• 補助金参考：https://www.it-hojo.jp/

神奈川・横浜のダイビングスクール：多言語LP×Google広告でインバウンド顧客の新規獲得を加速

会社名	B社（神奈川県横浜市・法人）
切り口	広告宣伝（デジタル）／インバウンド対応／新商品・新サービス／販路開拓・営業活動

会社概要

横浜市内のダイビングスクール。プールと海洋実習の両方を提供しており、ライセンス取得コースを中心に首都圏在住者を主な顧客としてきた。観光客の多い横浜・みなとみらいエリアへのアクセスを強みに、新たにインバウンド向け体験プログラムの展開を企図した。

当初の課題・挑戦

国内市場のみに依存しており、コロナ後に増加した訪日外国人へのアプローチが皆無だった。日本語のみのWebサイトが検索でヒットせず、外国人旅行者から問い合わせが来ない状態が続いていた。体験ダイビングの稼働率は週末に偏り、平日稼働率は30%台で推移していた。

取組み・成功のポイント

英語・中国語対応の体験ダイビング専用LPを新設し、Google広告（英語キーワード）でインバウンド旅行者へリーチするという打ち手を実施した。Googleマップの多言語対応（英語プロフィール・写真更新）もあわせて整備し、”Tokyo diving experience”などの検索で上位表示を獲得。オンライン予約フォームをPayPal対応に変更し、海外クレジットカードで完結する予約フローを構築した。平日の体験プログラム枠を外国人専用に設定し、稼働率の平準化を図った。

成果・今後の展望

この取組みにより、体験ダイビングの平日稼働率を30%台から50%台へ改善すること、インバウンド顧客からのオンライン予約を月10件以上に引き上げることを目標としている。今後は韓国語・タイ語対応を追加し、アジア圏の個人旅行者へのリーチを拡大する計画。

補助金・助成金

活用候補。制度名：小規模事業者持続化補助金（等が活用候補として想定される）。使途：多言語LP制作、英語・中国語Google広告、オンライン予約フォームの多言語化対応、Googleマップ整備。採択の論点：インバウンド向け新サービス展開による新規顧客獲得と平日稼働率改善の道筋を示すこと。

リンク先

• 補助金参考：https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/
• インバウンド対応参考：https://j-net21.smrj.go.jp/

埼玉・川越のダイビングスクール：体験→ライセンス転換フローの標準化で平均単価を改善

会社名	C社（埼玉県川越市・個人事業主）
切り口	価格戦略・値上げコミュニケーション／標準化・マニュアル化／接客・サービス／商品ミックス／メニューエンジニアリング

会社概要

川越市内でスキューバダイビングのライセンス取得コース・体験ダイビングを提供する個人事業主。近隣プールを借り上げてプール実習を行い、海洋実習は伊豆・千葉に遠征する形で運営。体験コースの集客は順調だったが、ライセンス取得コースへの転換率が伸び悩んでいた。

当初の課題・挑戦

体験ダイビング参加者のうちライセンス取得コースへ進む割合が20%未満で、収益の大半を体験コースの単発収入に依存していた。体験後のフォローアップが口頭説明のみであり、受講費用・日程・内容が参加者に伝わりきらないまま検討期間が長引いていた。ライセンス取得コースの平均単価は体験の約5倍だが、その魅力が訴求できていなかった。

取組み・成功のポイント

体験ダイビング終了後に配布する「次のステップ」説明資料をリニューアルし、費用・期間・取得後の楽しみ方を図解で示すという打ち手を採用した。あわせて体験終了3日後・7日後に個別LINEでフォローアップする手順をマニュアル化し、参加者の決断を促す仕組みを整備した。ライセンスコースの料金体系も「プール+海洋実習セット」に統一し、見積もりの分かりやすさを改善した。インストラクターによる説明のばらつきを減らすため、フォロートークのスクリプトも整備した。

成果・今後の展望

この取組みにより、体験→ライセンス転換率を20%未満から35%超へ引き上げること、転換増加にともなって1顧客あたりの平均売上を約40%向上させることを目標としている。今後はLINE公式アカウントを活用した定期フォロー配信に発展させ、ファンダイブ参加者へのつなぎ止めも強化する予定。

補助金・助成金

未活用。今後の候補：小規模事業者持続化補助金。使途例：LP制作（ライセンスコースの詳細紹介ページ）、LINE公式アカウントの初期設定・運用ツール、説明資料デザイン制作。採択の論点：販路開拓の取組みとして新規顧客の継続率向上と売上改善の道筋を示すこと。

リンク先

• 参考：https://mirasapo-plus.go.jp/hint/20509/（持続化補助金の活用事例）

千葉・館山のダイビングスクール：地域観光協会と連携した体験シュノーケルツアー新設で平日稼働率を向上

会社名	D社（千葉県館山市・法人）
切り口	新商品・新サービス／事業連携／広告宣伝（デジタル）／補助金活用／稼働率向上

会社概要

館山市でダイビングライセンス講習・ファンダイブツアーを主力とする小規模ショップ。首都圏からのアクセス（特急・高速バス1.5〜2時間）を強みに週末集客してきたが、閑散期の平日稼働率が低い状態が続いていた。地元観光協会との連携を模索していた。

当初の課題・挑戦

週末稼働率は高いが、平日は極端に集客が少なく、インストラクターの待機時間が発生していた。館山の豊かな海洋資源を活かせていない状況で、ダイビング未経験者層（ファミリー・旅行者）へのリーチ手段がなかった。単価の低い体験ダイビングだけではなく、参入障壁が低く集客しやすい新メニューが求められていた。

取組み・成功のポイント

館山市観光協会と連携し、ライフジャケット着用・ガイド付きの体験シュノーケルツアーを新設するという打ち手を実行した。ダイビングライセンスが不要のため、ファミリー・旅行者・シニア層にも訴求でき、観光協会の公式サイト・SNSへの掲載を通じて非ダイバー層へのリーチを確保した。「シュノーケル→体験ダイビング→ライセンス取得」という顧客ステップアップ導線を設計し、シュノーケルツアー参加者への体験ダイビングキャンペーンを同時展開した。ツアー専用LP・じゃらんネット掲載も追加した。

成果・今後の展望

この取組みにより、平日稼働率を前年比+15〜20pt改善すること、シュノーケルツアーからの体験ダイビング転換率を参加者の約25%に引き上げることを目標としている。今後は宿泊事業者と連携した宿泊込みパッケージの造成も検討中。

補助金・助成金

活用候補。制度名：小規模事業者持続化補助金（等が活用候補として想定される）。使途：体験シュノーケルツアー専用LP制作、じゃらんネット掲載設定、シュノーケル機材購入費（販路開拓に付随する投資）。採択の論点：新サービス創出と地域観光資源との連携により、新規顧客層を開拓し売上を改善すること。

リンク先

• 補助金参考：https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/
• 地域連携参考：https://j-net21.smrj.go.jp/startup/guide/service/h026.html

東京・池袋のダイビングスクール：YouTube×Instagram連携でオーガニック集客を強化し問い合わせ数を倍増

会社名	E社（東京都豊島区・法人）
切り口	ITツール活用（集客・広告宣伝）／コミュニティ形成・UGC/レビュー・SNS運用／広告宣伝（デジタル）／ブランディング／リブランディング

会社概要

豊島区池袋エリアで運営するダイビングスクール。PADIを軸にライセンス取得・ファンダイブ・ステップアップ講習を提供。首都圏の社会人・学生を中心に集客しているが、Webからの自然流入が少なく、紹介経由に依存していた。

当初の課題・挑戦

Webサイトへの月間訪問者数が少なく、問い合わせの約70%が口コミ・紹介経由だった。紹介に頼る構造では顧客数の上限が見えており、認知拡大の手段が必要だった。競合スクールがInstagramで多くのフォロワーを持つ中、自社SNSの投稿は不定期で、フォロワー数も伸びていなかった。

取組み・成功のポイント

「初心者がダイビングを始める際の疑問を解消する」コンテンツ軸でYouTubeチャンネルを開設し、インストラクターが出演する動画を月4本ペースで投稿するという打ち手を選択した。動画の切り抜きをInstagramリールに転用し、YouTubeとInstagramを連動させる運用フローを構築。コメント・DM経由でのライセンス相談が増加し、無料体験相談会への誘導動線を設けた。また、受講生のダイビング映像をUGC（ユーザー生成コンテンツ）として活用し、受講後の体験共有がそのまま集客コンテンツになる循環を作った。

成果・今後の展望

この取組みにより、SNS経由の問い合わせ件数を6か月で月5件から12件へ増加させること、Instagramフォロワーを6か月で約1,500名増加させることを目標としている。オーガニック集客比率を70%口コミ依存からSNS経由30%超の構成へ転換することも見込んでいる。今後はLINE公式アカウントとの連動でナーチャリング強化を図る。

補助金・助成金

活用候補。制度名：小規模事業者持続化補助金（等が活用候補として想定される）。使途：動画撮影機材、動画編集外注費、LP（体験相談会申込ページ）制作、SNS広告運用費。採択の論点：SNS・動画コンテンツを活用した販路開拓により、新規顧客の問い合わせ数と成約率を改善すること。

リンク先

• 補助金参考：https://mirasapo-plus.go.jp/hint/20509/

静岡・伊豆のダイビングスクール：AIチャットボット×顧客管理一元化で業務効率化と予約取りこぼし防止を実現

会社名	F社（静岡県伊豆市・法人）
切り口	AI活用／ITツール活用（業務効率化・自動化）／データ活用／生産性向上

会社概要

伊豆エリアでライセンス取得・ファンダイブ・ドリフトダイビングツアーを提供するダイビングショップ。首都圏からのアクセスが良く、週末を中心に年間500名超が来店。スタッフ3名体制で予約・問い合わせ・装備管理をすべて兼務していた。

当初の課題・挑戦

「体験ダイビングの料金は？」「当日の持ち物は？」「初心者でも参加できますか？」などの問い合わせが毎日大量に届き、営業時間外の対応漏れが発生していた。予約管理はExcelで運用しており、二重予約・空枠見落としが月に複数件発生。スタッフの業務の約40%が問い合わせ対応と予約確認の繰り返しで占められていた。

取組み・成功のポイント

AIチャットボットをWebサイトに実装し、よくある問い合わせ（料金・持ち物・コース内容・キャンセルポリシー）に24時間自動回答できる仕組みを構築するという打ち手を採用した。合わせてクラウド型予約管理システムを導入し、空き枠・予約状況・入金ステータスをリアルタイムで一元管理できる構成へ移行した。チャットボット経由で問い合わせから予約フォームへ誘導する導線を設け、問い合わせ段階での離脱を防止した。スタッフは残った複雑な問い合わせとゲスト対応に集中できる体制になった。

成果・今後の展望

この取組みにより、問い合わせ対応工数を月換算で約50%削減すること、予約取りこぼし件数を月2〜3件からほぼゼロへ改善すること、チャットボット経由の予約完了率を問い合わせ数の20%超に引き上げることを目標としている。今後は顧客ごとの受講履歴・装備レンタル履歴をAIで分析し、個別提案に活用する構想を検討中。

補助金・助成金

活用候補。制度名：IT導入補助金（等が活用候補として想定される）。使途：AIチャットボットツール初期費用・月額費用、クラウド予約管理システム導入費、既存サイトへの実装費。採択の論点：AIおよびITツールの導入による事務工数削減と予約取りこぼし防止により、労働生産性と売上機会の改善を図ること。

リンク先

• IT導入補助金公式：https://www.it-hojo.jp/
• システム参考：https://okaban.work/

沖縄のダイビングスクール：年会費制メンバーシップ導入でLTVを伸ばし売上の季節波動を緩和

会社名	G社（沖縄県那覇市・法人）
切り口	CRM・会員制度・サブスク化（LTV向上）／価格戦略・値上げコミュニケーション／口コミ・紹介プログラム／接客・サービス

会社概要

那覇市を拠点に、ライセンス取得・ファンダイブツアー・水中写真ガイドを提供するダイビングショップ。沖縄本島と慶良間諸島のツアーを中心に、年間を通じてダイバーを受け入れている。夏季の稼働率は高い一方、冬季の売上落ち込みが課題だった。

当初の課題・挑戦

夏季（7〜9月）の売上が全体の約50%を占め、冬季は稼働率が大幅に落ち込んでいた。一度ライセンスを取得した顧客が次のツアー参加まで間が空くことが多く、競合他社への流出も起きていた。顧客管理は名刺と手書きノートで行われており、誰がいつ何回参加したかの履歴把握ができていなかった。

取組み・成功のポイント

月額5,000円（年払いで54,000円）の「ダイバーズメンバーシップ」を新設するという打ち手を実施した。特典として、ツアー参加費10%割引・器材レンタル無料・年1回のスキルアップ講習付きを設定し、年2〜3回以上ツアー参加するダイバーには経済的メリットが大きくなる設計にした。合わせて顧客管理をクラウドCRMに移行し、ライセンス取得者全員へのメンバーシップ案内、誕生日特典、シーズン前のダイブ誘導を自動化した。口コミ紹介でメンバー1名を招待した場合の特典（1か月分無料）も設けた。

成果・今後の展望

この取組みにより、初年度のメンバー登録数150名の達成、冬季売上の前年比+15%改善、継続更新率80%超の維持を目標としている。年間を通じた売上の平準化が見込まれ、今後は上位会員向けのプレミアムプランも検討し、ARPUのさらなる引き上げを目指す。

補助金・助成金

未活用。今後の候補：小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金。使途例：CRMシステム導入費、メンバーシップ専用LP制作、ステップメール設定・運用ツール、会員証デザイン制作。採択の論点：会員制度と顧客管理デジタル化による継続率向上・売上安定化の道筋を示すこと。

リンク先

• 参考：https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/

大阪のダイビングスクール：法人向けチームビルディングプログラムの新設で法人単価と平日稼働率を改善

会社名	H社（大阪府大阪市・法人）
切り口	新規事業・多角化／価格戦略・値上げコミュニケーション／販路開拓・営業活動（EC・越境EC・卸・代理店）／ブランディング／リブランディング

会社概要

大阪市内でダイビングライセンス取得・体験ダイビングを提供するスクール。プール実習は市内施設借り上げ、海洋実習は和歌山・南紀白浜で実施。個人顧客向けのBtoC事業が中心で、法人顧客は皆無だった。

当初の課題・挑戦

個人顧客の成約は週末に集中し、平日の稼働率が慢性的に低い状態にあった。体験コース・ライセンスコースの単価競争が激化しており、価格を上げると集客が落ちる悪循環に陥っていた。一方、企業の研修・懇親会需要が増えており、アウトドア体験型チームビルディングを探す法人ニーズが存在することに気づいていた。

取組み・成功のポイント

「体験ダイビング×チームビルディング」の法人向けプログラムを新設するという打ち手を実行した。半日コース（体験＋振り返り共有）と1日コース（ライセンス前講習＋海洋体験＋昼食付き）の2プランを設計し、1グループ8〜15名を前提に1人あたり個人向け単価の1.5〜2倍の法人単価を設定した。法人向け専用LP・料金表・プログラム概要資料を整備し、企業の総務担当・人事担当に向けたアプローチとして、大阪産業創造館のビジネスマッチングへの出展と、既存顧客（会社員）を通じた紹介アプローチを組み合わせた。営業資料に「安全管理体制・保険加入状況・過去事故ゼロ」を明記し、法人の意思決定ハードルを下げた。

成果・今後の展望

この取組みにより、初年度に法人予約を月2〜3件ペースで発生させ法人売上が全体の約15%を占める水準への成長、平日稼働率の+10〜15pt改善、法人向け平均単価の個人向け比約1.8倍の達成を目標としている。今後は企業の福利厚生サービスのプラットフォームへの掲載も検討し、さらなる法人チャネルの拡大を図る。

補助金・助成金

活用候補。制度名：新事業進出補助金または小規模事業者持続化補助金（等が活用候補として想定される）。使途：法人向け専用LP・提案資料制作、ビジネスマッチング出展費、安全管理マニュアルの制作・整備費用。採択の論点：既存のダイビング技術・設備を活用した法人向け新サービスの創出により、新規チャネル売上と稼働率を改善すること。

リンク先

• 補助金参考：https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/
• 大阪産業創造館：https://www.sansokan.jp/

補足・参考情報

関連補助金

補助金名	概要・活用ポイント	参考URL
小規模事業者持続化補助金	販路開拓（LP・広告・SNS・多言語対応）に活用しやすく、ダイビングスクールの新規顧客獲得施策と相性が高い	https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/
IT導入補助金	クラウド予約管理・CRM・AIチャットボット等のITツール導入費に活用可能。事務工数削減・予約管理効率化に直結	https://www.it-hojo.jp/
新事業進出補助金	既存事業の強みを活かした法人向けプログラムや新サービス展開に活用が見込まれる	https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/
省力化投資補助金（中小企業省力化投資補助事業）	予約・受付・決済のデジタル化や自動化に対応する設備投資に活用余地がある	https://shoryokuka.smrj.go.jp/
東京都中小企業振興公社 創業助成金（東京都事業者向け）	首都圏の新規開業・サービス拡張に際して活用余地がある。詳細は公社HPで確認	https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html

DX・ITツール参考サイト

ツール・サービス名	概要	参考URL
OKABAN（陸番）	ダイビングショップ専用クラウド予約・顧客管理システム。補助金申請サポートあり	https://okaban.work/
bitknot ダイビングショップ向け集客支援	ダイビングショップ向けのホームページ制作・補助金申請サポート	https://bitknot.co.jp/column/20085/
LINE公式アカウント	顧客フォローアップ・ステップ配信・予約誘導に活用。個人事業主でも導入しやすい	https://www.linebiz.com/jp/
Google ビジネスプロフィール	Googleマップ上での多言語対応・口コミ管理・インバウンド集客に直結	https://www.google.com/intl/ja_jp/business/
HubSpot CRM（無料プラン）	顧客履歴・フォローアップ管理の一元化。小規模事業者が低コストで始めやすい	https://www.hubspot.jp/products/crm

支援機関

支援機関名	支援内容	参考URL
中小企業基盤整備機構（J-Net21）	起業・経営改善・補助金活用の情報提供。ダイビングスクールの起業ガイドも掲載	https://j-net21.smrj.go.jp/
よろず支援拠点（各都道府県）	無料で経営全般・補助金申請・集客改善を相談できる。首都圏各都県に設置	https://yorozu.smrj.go.jp/
商工会・商工会議所	持続化補助金の申請サポート（地域の商工会・商工会議所が窓口）。補助事業計画書の作成支援あり	https://www.shokokai.or.jp/
みらサポplus（経済産業省）	補助金・融資・支援機関の一覧を一括検索できるポータルサイト	https://mirasapo-plus.go.jp/
東京商工会議所	東京都内の事業者向けにDX・集客改善の事例共有や個別相談を提供	https://www.tokyo-cci.or.jp/