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カレーショップの成功事例9選｜補助金活用とDX・客単価改善

飲食業（外食・中食）

カレーショップの成功事例9選｜補助金活用とDX・客単価改善

目次

冒頭概要

カレーショップの成功事例に共通するのは、補助金活用と再現しやすい打ち手を組み合わせ、店内売上だけに依存しない収益構造へ変えている点です。

本記事では、カレーショップの成功事例9選をもとに、補助金活用、採択のポイント、DX、客単価改善、物販売上づくりまでを整理します。

カレー業態は比較的少人数でも運営しやすい一方、昼ピーク集中、客単価の頭打ち、仕込み負荷、席数制約、人手不足の影響を受けやすい業態です。

さらに、来店売上だけでは天候・立地・繁閑差に左右されやすく、固定費を吸収するには、回転率の改善か、テイクアウト・EC・レトルトなど店外売上の追加が重要になります。

この構造課題に対して効きやすいのが、注文・会計の省力化、予約や顧客管理のデジタル化、冷凍・レトルトによる販路拡大、地域資源を活かした高付加価値化です。

補助金は、セルフオーダー、POS、冷凍設備、製造設備、改装、販促物、EC構築などと相性が良く、単なる設備導入ではなく「売上や工数がどう改善するか」まで示せると通りやすくなります。

今回の事例を見ると、勝ち筋は大きく3つあります。店内では注文導線を変えて回転率や客単価を上げること、店外では冷凍・EC・法人向け販売で売上源を増やすこと、そして地域食材や新商品化で値上げしやすい理由をつくることです。

以下の事例を見ると、カレー業態で何を変えれば、客単価・回転率・工数・販路がどう動くのかが具体的に分かります。

成功事例

東京のカウンター型カレー店：セルフ注文と会計の一体化でピーク対応を楽にした例

項目 内容
会社名・個人事業主名 A社
切り口 補助金活用、ITツール活用（業務効率化、自動化）、生産性向上、接客・サービス、標準化・マニュアル化
会社概要 東京都杉並区の小規模カレー店。カウンター主体で、少人数運営でも素材を活かしたカレーを提供している店舗です。導入事例では、調理しながら受注・会計まで担う体制に限界があり、ピーク帯の運営負荷が大きかったことが示されています。
当初の課題・挑戦 カレー業態は昼のピークが短時間に集中しやすく、注文取得と会計がボトルネックになると、提供スピード低下、並び列の伸長、追加注文の取りこぼし、スタッフ疲弊が同時に起こりやすいです。この店舗も、少人数で営業する中、調理しながらの受注・会計に限界を感じており、店内回転より先にオペレーションが詰まる構造になっていました。
取組み・成功のポイント 同店はIT導入補助金等の活用を前提に、受注と会計をほぼセルフ化できる仕組みを導入しました。ポイントは、単なる省人化ではなく、ホール業務を切り離して厨房の生産性を上げたことです。カレー店ではメニュー数は多すぎなくても、辛さ・トッピング・セット追加で注文の組み合わせが増えます。ここをセルフ化すると、聞き間違い・打ち漏れ・会計待ちを減らしやすく、混雑時の処理能力が上がります。採択の論点としても、「人手不足の解消」では弱く、「ピーク時の回転率改善」「会計待ち削減」「少人数での継続運営」というKPIの道筋まで置けるのが強みです。
成果・今後の展望 出典では「受注も会計もほぼセルフ化でき、調理作業や接客に大幅な余裕が生まれた」とされています。定量数値は未記載ですが、目標例としては、ピーク帯の会計待ち時間▲30〜50％、1時間あたり提供数+10〜20％、注文ミス▲20〜40％が妥当です。今後は、トッピング提案や再来店導線までつなげると、単なる効率化から客単価改善へ広げやすい事例です。
補助金・助成金 活用済。制度名はIT導入補助金等。使途はセルフ注文・会計のシステム導入。採択の論点は、少人数営業の制約を解消し、ピーク時の回転率と業務継続性を改善する道筋が明確なことです。
リンク先 MAIDO SYSTEM導入事例：フレンチカレーSPOON

東京のアプリ特化型カレー店：待ち時間をなくし法人需要まで広げた例

項目 内容
会社名・個人事業主名 B社
切り口 新商品・新サービス、ITツール活用（集客、広告宣伝）、データ活用、販路開拓・営業活動（EC・越境EC・卸・代理店）、価格戦略・値上げコミュニケーション
会社概要 東京都文京区の企業が展開するカスタマイズ型カレー業態。専用アプリから注文し、待ち時間なく受け取れる仕組みを前提に、店舗販売だけでなく法人向けデリバリーも伸ばしています。2022年時点で企業向け導入が100社を突破し、2023年には汐留店を展開、アプリや店頭での注文に加え中国語対応も進めています。
当初の課題・挑戦 カレー店は回転率を上げようとすると、レジ待ち・注文待ち・受け取り待ちが詰まりやすく、ピーク帯に販売能力の上限が来やすい業態です。さらにオフィス街立地では、短時間で個別ニーズに応える必要があります。そこで同社は、一般的な店頭会計中心ではなく、アプリ注文を前提にした業態設計に振り切り、待ち時間削減と個別カスタマイズの両立に挑戦しました。
取組み・成功のポイント 成功の核心は、商品そのものではなく「注文体験」を設計し直したことです。専用アプリ限定にすることで、味の好みだけでなく価格やカロリー計算も容易にし、受注の取りまとめ工数を削減しました。さらに、法人向けの「TMC for Office」では、各従業員が事前注文できるため、オフィス需要に対しても幹事の集約負担をなくしています。これはカレー店がBtoCの来店型から、BtoB混在の受注型へ広がる好例です。店内混雑を減らしながら注文精度を上げ、まとめ買い需要まで拾えるため、客数依存を下げやすい設計になっています。
成果・今後の展望 公式発表では、法人向け導入が100社を突破し、汐留店では多言語対応も追加されています。定量KPIとして確認できるのは法人導入100社超です。目標例としては、待ち時間▲50％以上、法人の平均注文単価+15〜25％、昼の受け渡し能力+20〜30％が妥当です。来店売上だけでなく、オフィス向けの定常需要を取れる点が、LTVの厚い業態設計につながります。
補助金・助成金 未活用。出典上、補助金活用の明記はありません。再現するなら、アプリ開発・受注管理・多言語対応はIT系補助金や自治体DX補助と相性がありますが、現事例自体は未活用事例として読むのが安全です。
リンク先 PR TIMES：TOKYO MIX CURRY導入企業100社突破
公式サイト

東京の少席数スパイスカレー店：DM予約をやめて売上と回転率を上げた例

項目 内容
会社名・個人事業主名 C社
切り口 ITツール活用（業務効率化、自動化）、データ活用、生産性向上、接客・サービス、CRM・会員制度・サブスク化（LTV向上）
会社概要 東新宿のスタンド型スパイスカレー店。1日30食限定、5席程度の小規模店で、行列ができる人気店として紹介されています。限られた席数の中で、予約管理のやり方を変えることで売上を伸ばした事例です。
当初の課題・挑戦 小さなカレー店ほど、席数の少なさが希少性にも強みにもなりますが、同時に予約管理のミスや空席ロスが売上直撃要因になります。この店舗ではInstagramのDMで予約を受けており、必要情報が一度で揃わず、やりとりが増え、手帳管理にも負担がありました。結果として、予約受付工数が多く、空き枠をうまく売り切る運営がしにくい状態でした。
取組み・成功のポイント 予約台帳サービスを導入し、予約導線をDM中心からウェブ予約へ移行したことが転機でした。カレー店では、厨房能力より先に「席の回し方」が収益を決めるケースがあります。この事例では、予約状況が可視化され、空き枠をコントロールしやすくなったことで、単に受付業務を省力化しただけでなく、稼働率を改善しています。また、顧客情報を画面上で管理できるようになり、常連依存から新規獲得へも広がりました。採択案件に置き換えるなら、「予約受付工数削減」だけでなく「空席率低下」「1日売上増」が論点になります。
成果・今後の展望 出典では、新規顧客が増え、回転率が向上し、1日の平均売上が20％アップしたと明記されています。小規模店にとって20％の売上増は非常に大きく、固定費吸収力を一段引き上げる水準です。今後は顧客台帳の活用を深めれば、限定メニュー告知や再来店促進にも展開できます。
補助金・助成金 未活用。出典に制度名の記載はありません。再現するなら、予約管理・顧客管理の導入はIT導入補助金系と相性がありますが、この事例自体は未活用扱いが妥当です。
リンク先 トレタDX事例：SANRASA

東京のスパイスカフェ：モバイルオーダーでトッピング比率と客単価を伸ばした例

項目 内容
会社名・個人事業主名 D社
切り口 商品ミックス／メニューエンジニアリング、ITツール活用（業務効率化、自動化）、接客・サービス、データ活用、生産性向上
会社概要 代官山のスパイスカレーを主力にしたカフェ。43席、スタッフ12人規模で、7種類のスパイスカレーや自家製チャイ、スイーツを提供しています。モバイルオーダー導入により、オプション販売の見せ方を変えた事例です。
当初の課題・挑戦 カレー業態では、主商品そのものの値上げより、トッピング・セット・デザートをどう取るかが収益改善の近道になることが多いです。ただし紙メニューでは、追加オプションが埋もれやすく、スタッフが口頭で薦めない限り注文されにくい傾向があります。この店舗も、メニュー変更のたびに印刷差し替えが必要で、オプション訴求の柔軟性が低い状態でした。
取組み・成功のポイント 同店はモバイルオーダーを導入し、トッピングやセットを画面上で選びやすくしました。重要なのは、単に注文をデジタル化したのではなく、「見せ方」を変えたことです。紙メニューでは下部に埋もれがちなトッピングも、モバイル上では自然に追加検討されやすくなります。カレーはベースメニューに対して追加具材や辛さ変更、ミニデザートなど相性のよいアップセルが多い業態なので、UI改善がそのまま客単価に跳ねやすいです。採択書類に落とし込むなら、「客数増」より「客単価改善」と「注文ミス削減」の二軸で書くと通しやすい事例です。
成果・今後の展望 出典では、カレーのトッピングが2倍近く出るようになり、ミニデザートセットも増え、客単価が26.4％向上したと示されています。これは単価改善の成功事例としてかなり強く、目標例ではなく実数ベースで参考にできる貴重なケースです。今後は、時間帯別セットや季節限定トッピングと組み合わせると、粗利率改善にもつながります。
補助金・助成金 未活用。出典に補助金記載はありません。再現する場合は、モバイルオーダーやPOS連携はIT導入補助金や自治体の飲食店DX支援と相性があります。
リンク先 食べログオーダー導入事例：Spice&Cafe FamFam

神奈川の地域連携型キーマカレー開発：地元食材を土産化し新販路を作った例

項目 内容
会社名・個人事業主名 E社
切り口 新商品・新サービス、事業連携、補助金活用、廃棄・フードロス削減／リサイクル、PR・広報／メディア露出
会社概要 神奈川県平塚市の産業間連携による商品開発事例。食品関連企業、農業者、高校、観光協会が連携し、平塚産ビーツとやまと豚のキーマカレーを開発しています。単店の店売りだけでなく、土産需要や地域ブランド化まで視野に入れたタイプです。
当初の課題・挑戦 カレー店が伸び悩むとき、店内席数や昼営業だけでは売上の天井が見えやすくなります。そこで有効なのが、レトルト・土産・ギフトへの展開ですが、単独店では開発力やパッケージ力が不足しがちです。この事例では、規格外ビーツの活用や若い視点でのデザイン制作を取り込み、地域商品としての差別化に挑戦しています。単なるメニュー追加ではなく、「持ち帰れる価値」に転換した点が重要です。
取組み・成功のポイント 平塚市の産業間連携制度のもと、レトルト製品のノウハウを持つ企業、規格外ビーツを持つ生産者、高校生のデザイン、観光協会の発信機能を掛け合わせて商品化しています。成功要因は、地域食材活用だけで終わらず、見た目の特徴、ストーリー、土産適性まで設計したことです。カレー店に置き換えると、店内メニューの人気商品を地域色のある物販に転換し、観光・贈答・ECへ広げる発想が学べます。採択の論点は、「新商品開発」よりも「規格外素材の高付加価値化」と「新販路創出」をつなぐことです。
成果・今後の展望 出典には具体的売上数値はありませんが、地域らしい土産品として成立している点が成果です。目標例としては、物販売上比率10〜20％、粗利率+1〜3pt、観光客向け単価+10〜15％が現実的です。地域食材を使うことで価格競争から離れやすく、メディア露出や物産展との相性も良いモデルです。
補助金・助成金 活用済。制度名は平塚市の産業間の連携による新商品開発支援制度。使途は地域食材を活かしたキーマカレーの商品開発と関連制作。採択の論点は、規格外素材の活用、地域連携、新規販路の創出を同時に満たす点です。
リンク先 平塚市：産業間の連携による新商品開発支援制度（平塚産ビーツとやまと豚のキーマカレー）

福岡の焼きカレー専門店：ECとSNSを最適化して店外売上を伸ばした例

項目 内容
会社名・個人事業主名 F社
切り口 販路開拓・営業活動（EC・越境EC・卸・代理店）、ITツール活用（集客、広告宣伝）、コミュニティ形成・UGC/レビュー・SNS運用、PR・広報／メディア露出、新規事業・多角化
会社概要 北九州・門司港の焼きカレー専門店。店舗での人気に加え、レトルトやスパイスなどの物販も行っており、中小機構の事例では、ホームページ、EC、SNSの見直しを通じて店外販路を広げた事例として紹介されています。
当初の課題・挑戦 来店中心のカレー店は、観光客減や外出自粛の影響を受けると売上が大きく落ちやすいです。同店も「自宅でも焼きカレーを食べたい」という需要に対応してEC販売をしていましたが、スマートフォン対応が弱く、販売が伸びませんでした。さらに冷凍配送や商品開発には手間がかかり、店内売上依存から抜けきれない構造がありました。
取組み・成功のポイント 1年ほどかけてレトルト開発を進めた上で、ホームページのリニューアルとSNS活用を行い、ECを売上の受け皿に育てようとした点がポイントです。カレー店では、店舗で食べた体験を家庭用商品へつなげやすく、特に焼きカレーやスパイス商品はECとの親和性が高いです。出典でも、焼きカレーだけでなくオリジナルスパイスのファンに情報発信できる点が有効だとされています。つまり、単なる通販追加ではなく、「来店客の再購買」を支える仕組みとしてECを位置づけたことが効いています。
成果・今後の展望 具体的売上数値は非開示ですが、出典ではホームページ、EC、SNSそれぞれを最適化し、海外向け商談の可能性にも言及しています。目標例としては、EC売上比率10〜20％、リピート購入率+5〜10pt、来店以外売上の新規構成比+10％程度が妥当です。観光地立地のカレー店ほど、ECは売上の第二の柱になりやすいと分かる事例です。
補助金・助成金 未活用。公開情報上、補助金名の明記はありません。再現するなら、EC構築や販促は持続化補助金や自治体販路開拓補助と相性がありますが、この事例自体は未活用事例として扱います。
リンク先 中小機構ここからアプリ：北九州の飲食業界をITで活性化する
公式サイト

地方カフェ併設のカレー店：冷凍販売で売上4倍と機会損失の圧縮を実現した例

項目 内容
会社名・個人事業主名 G社
切り口 補助金活用、新商品・新サービス、販路開拓・営業活動（EC・越境EC・卸・代理店）、在庫・サプライチェーン最適化、生産性向上
会社概要 中小機構の補助金活用事例で紹介されている地方カフェ。スリランカカレーを主力にしつつ、持続化補助金を活用して冷凍商品化に踏み切った事例です。カレー店の「店外売上づくり」を最も分かりやすく示しています。
当初の課題・挑戦 店舗営業だけでは、満席時の機会損失や営業時間の制約が大きく、売上の伸びしろが見えにくくなります。カレー店は仕込みの再現性が高く、冷凍やレトルトと相性が良い反面、風味劣化や製造能力、賞味期限の壁があり、そこで止まる店も多いです。この事例は、その壁を越えて店外販売を本格化させた点に価値があります。
取組み・成功のポイント 持続化補助金により、真空包装機、急速冷凍機、卓上型冷凍ショーケースを導入し、店舗品質に近い状態で販売用カレーを展開しました。カレー店の採択では、設備の説明だけでは弱く、「どの品質課題を解決するか」「どの販路に広げるか」を示す必要があります。この事例では、風味維持、製造量増、賞味期限延長、満席時の代替提案まで一連の改善がつながっており、審査で非常に通しやすい構造です。特に「店舗で食べた顧客が家族や友人向けにも買う」という導線は、LTV拡大の好例です。
成果・今後の展望 出典では、冷凍作業が半日から約2時間へ短縮、製造可能量は2〜3倍、賞味期限は最大3カ月へ延長、さらに売上4倍の成果が示されています。定性だけでなく定量も非常に強い事例で、カレー業態の物販化・冷凍化の有力モデルです。
補助金・助成金 活用済。制度名は小規模事業者持続化補助金。使途は真空包装機、急速冷凍機、冷凍ショーケース。採択の論点は、店舗品質を維持したまま冷凍販売へ展開し、機会損失の圧縮と売上拡大を同時に実現する道筋です。
リンク先 中小機構 補助金活用ナビ：「もう売上は伸ばせない」壁を越えた地方カフェの挑戦

岐阜の喫茶店併設業態：空きスペースを製造拠点に変えて全国販路へ広げた例

項目 内容
会社名・個人事業主名 H社
切り口 補助金活用、新規事業・多角化、設備投資、販路開拓・営業活動（EC・越境EC・卸・代理店）、コミュニティ形成・UGC/レビュー・SNS運用
会社概要 飛騨古川の老舗菓子店で、喫茶店も併設。コロナ禍で外食依存のリスクが高まる中、人気メニューの「あいがけスパイスカレー」を店舗外でも売れる形へ転換した事例です。従業員は0〜5名規模とされており、小規模店の多角化事例として参考になります。
当初の課題・挑戦 喫茶店は幅広い客層に支持されていた一方、外食自粛で売上が大きく減少しました。テイクアウトだけでは戻り切らず、既存事業とは異なる柱が必要になったことが出発点です。カレー業態でも、人気メニューがあっても、店外で収益化する仕組みがないと、客席数や立地以上には伸びません。この店舗も、人気のスパイスカレーをどう製造・物販化するかが課題でした。
取組み・成功のポイント 商工会支援のもと、アフターコロナ・チャレンジ事業者応援補助金を活用し、空きスペースを改修してスパイスカレー製造設備を導入しました。さらに設備投資資金にはコロナマル経も活用しています。重要なのは、空きスペース活用、製造体制整備、Instagramを軸にした新規層獲得、イベント出店やネットショップ展開まで一気通貫で組み立てたことです。補助金審査では「設備が欲しい」ではなく、「店外販路拡大のために製造能力が必要」という順番が重要で、この事例はその組み立てが明快です。
成果・今後の展望 出典では、Instagramフォロワー数が8％増の2,119となり、これまでとは異なるファン層獲得につながったとされています。試食会でも高評価を得て、今後はイベント出店やネットショップによる全国展開を目指すとされています。目標例としては、物販売上構成比10〜15％、フォロワー経由売上比率+5pt、来店外売上の新規創出が見込めます。
補助金・助成金 活用済。制度名はアフターコロナ・チャレンジ事業者応援補助金、小規模事業者経営改善資金（コロナマル経）。使途は空きスペース改修、スパイスカレー製造設備、必要資金の調達。採択の論点は、既存人気メニューを店外販路へ転換し、外食依存リスクを下げる道筋が明確なことです。
リンク先 岐阜県商工会連合会：オリジナルスパイスカレーの製造販売による販路拡大

福岡の農園カフェ：スープカレーを自販機と返礼品に広げた例

項目 内容
会社名・個人事業主名 I社
切り口 補助金活用、新商品・新サービス、販路開拓・営業活動（EC・越境EC・卸・代理店）、事業承継、PR・広報／メディア露出
会社概要 福岡県上毛町の農園カフェ。農園野菜たっぷりの石鍋スープカレーを主力にしながら、自販機販売やふるさと納税返礼品にも展開した事例として商工会誌に掲載されています。店舗の人気商品を「持ち帰れる売上」に変えた好例です。
当初の課題・挑戦 店内で人気があっても、営業時間外や遠方顧客には売れず、繁閑差の吸収が難しいのが飲食店の共通課題です。特に地方のカレー店では、来店商圏が限られるため、町外・県外への販売導線が利益成長に直結します。この事例は、事業承継に伴う法人化のタイミングで、販路そのものを作り直した点が学びになります。
取組み・成功のポイント 持続化補助金創業枠を活用し、販路拡大策を進めました。出典では自販機販売とふるさと納税返礼品化が明示されており、店に来られない顧客にも商品を届ける仕組みづくりが進んでいます。カレー店にとって自販機は、24時間販売と話題性の両方を取りやすく、さらに返礼品化は地域との結び付きも強めます。採択の論点としては、単なる設備導入ではなく、「新しい販売チャネルを増やして売上源を分散させる」ことをKPI付きで示すのが有効です。
成果・今後の展望 出典では、自販機の売れ行きが期待以上で、ふるさと納税返礼品としても全国へ届けられるようになったとされています。定量数値は未掲載ですが、目標例としては、店外売上比率10〜20％、営業時間外売上の新規創出、町外顧客比率+10pt程度が妥当です。今後はECやギフト展開と組み合わせると、さらに安定した第二の売上源になります。
補助金・助成金 活用済。制度名は小規模事業者持続化補助金 創業枠。使途は販路拡大施策。採択の論点は、人気スープカレーを自販機・返礼品へ広げ、商圏外売上を作る道筋を示したことです。
リンク先 商工会NEWS Fukuoka-Pref.（2025年5月号）

補足・参考情報

関連補助金

  • 小規模事業者持続化補助金
    チラシ、看板、店頭改装、EC、冷凍・レトルト販路開拓、物産展出展などに相性が良い。店外売上づくりや新商品販売の初手で使いやすい。
    https://mirasapo-plus.go.jp/hint/20509/
  • IT導入補助金
    POS、モバイルオーダー、予約管理、顧客管理、会計ソフト連携などに相性が良い。少人数営業の省力化を狙う店向き。
  • ものづくり補助金
    セントラルキッチン化、冷凍・真空包装、レトルト製造、OEM展開など、製造寄りの新事業へ踏み込む場合に検討余地がある。
  • 省力化投資補助金
    省人化設備やバックヤード効率化を進めたい場合に候補。単なる省人化ではなく、継続運営や処理能力改善までつなげて説明したい。
  • 東京都中小企業振興公社の創業助成金・事業承継系助成金
    東京の新規出店や事業承継後の販路づくり、業態転換を伴う店舗には検討余地がある。

DX参考サイト

支援機関

飲食業（外食・中食）
EC販路拡大 カレーショップ スパイスカレー モバイルオーダー 収益改善 地域連携 客単価改善 成功事例 新商品開発 省力化 補助金活用 飲食店DX
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