ヨガ教室業界の成功事例

ヨガ教室業界_成功事例レポート

目次

1. 冒頭概要

  • ヨガ教室は「インストラクター稼働×スタジオ定員」が売上上限になりやすく、固定費(家賃・人件費・広告費)が重い一方、同質化と価格競争(大手チェーン・低価格オンライン)で利益が削られがちです。
  • 加えて、採用難・代行依存で品質がブレやすく、予約/会費/キャンセル運用の事務が積み上がるほど、現場が回らず解約(LTV低下)に直結します。
  • 一方で顧客は「通いやすさ(予約・決済)」「効果実感(個別最適/指導品質)」「安心(衛生・安全)」「コミュニティ(継続)」を求め、ここを満たせる事業者ほど単価と継続が伸びます。
  • 支援制度は、①販路(LP/広告/口コミ設計)②省力化(予約・会員・決済一体化、AI/自動化)③高付加価値化(新サービス/多角化、体験価値の刷新)に投下すると、KPIが動きやすい領域です。
  • 成功パターンは大きく3つ:①“手間”を減らして稼働率と品質を上げる(工数↓→回転↑→解約↓)、②サブスク/会員設計でLTVを伸ばす(継続↑→広告依存↓)、③新サービス/多角化で売上上限を外す(提供形態/販路↑→単価↑)。

2. 成功事例(A〜H)

A事例(東京都(港区)/補助金:活用)

1. 会社名・個人事業主名A社(オンライン・マンツーマン型ヨガ/プラットフォーム運営)
2. 切り口・新商品・新サービス
・CRM・会員制度・サブスク化(LTV向上)
・データ活用
・ITツール活用(集客、広告宣伝)
・AI活用
・補助金活用
3. 会社概要都内を拠点に、オンラインでマンツーマンのヨガレッスンを提供するプラットフォーム型事業者。講師は複数国籍・複数タイムゾーンで稼働でき、顧客は国内外の個人(BtoC)を中心に獲得する。収益は「レッスン単発課金+会員/回数券+継続コーチング(サブスク)」の混在で、運営は予約・決済・講師アサイン・顧客フォローが一体となる。小規模でも“運用設計”が品質を左右し、特にフィードバックの一貫性が解約率に直結するタイプ。
4. 当初の課題・挑戦業界構造としてオンラインヨガは参入障壁が低く、広告で集客しても“比較検討”が激しいため成約率が伸びにくい。さらに、マンツーマンは単価を上げやすい一方、講師稼働が売上上限となり、レッスン後のフォロー(フィードバック作成)が重いほど、提供件数を増やせない=機会損失になる。また、フォロー品質が講師ごとにブレると顧客体験が均質化せず、継続率(LTV)が落ち、広告依存が強まる。そこで「(1)成約率を上げる差別化」「(2)運用工数を落として提供件数の上限を引き上げる」「(3)継続を設計してLTVで回収する」同時達成が課題だった。
5. 取組み・成功のポイント①業界課題(比較検討・差別化不足)に対し、マンツーマンの価値を“結果の可視化”で定義し直した。初回ヒアリング→目標設定→レッスン→フィードバック→次回提案までをテンプレ化し、CRM上で顧客ごとの課題・禁忌・進捗を一元管理。②運用面では、レッスン後のフィードバック作成を生成AIで自動化。講師の所見(短文メモ)と顧客属性/目標を入力すると、レポートを定型フォーマットで生成し、送付までを自動連携。③集客は、体験価値(個別最適/多国籍講師/海外向け)を訴求するLPと、レビュー蓄積(UGC)をセットで運用。運用KPI(返信率、次回予約率)を週次で見て、オファーと導線を微修正し続けた。
6. 成果・今後の展望(定性+定量)定量:フィードバック作成に従来30分/件かかっていた作業を自動化し、年間で約7,000時間の削減(想定クラス数1.4万件×30分)を見込む。これにより講師稼働を“レッスン提供”に振り向けられ、提供可能件数の上限が上がる。定性:フィードバック品質が均一化し、顧客は「継続の理由(成果/次の課題)」を理解しやすくなった。目標例:継続(更新)率+5〜10pt、継続月数+1〜3か月、事務工数(分/件)▲20〜50%。
7. 補助金・助成金の活用活用済:事業再構築補助金(要確認:公募回)/使途:プラットフォーム機能開発(予約・決済・講師管理・CRM)、生成AIによるフィードバック自動生成、LP/広告運用の初期構築。採択の論点:『運用工数の大幅削減→提供可能件数増→継続設計でLTVを伸ばす』を一連のKPI改善ストーリーとして示した点。
8. リンク先(出典)1) 事業計画概要(採択一覧/事業計画書概要):https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/plan/jyoho_tsushin_08.pdf
2) PR(生成AIでフィードバック自動化:30分/件→自動化、年間7,000時間削減想定):https://adv.tokyo-np.co.jp/prtimes/article9977/
3) 企業情報(事業概要):https://initial.inc/companies/A-44581

B事例(埼玉県(本庄市)/補助金:活用)

1. 会社名・個人事業主名B社(対面ヨガ教室→有機健康食の製造・EC/卸へ多角化)
2. 切り口・新規事業・多角化
・新商品・新サービス
・販路開拓・営業活動(EC・越境EC・卸・代理店)
・事業連携
・サステナビリティ/脱炭素
・補助金活用
3. 会社概要地方都市で対面型のヨガ教室を運営する小規模事業者。顧客は健康志向の個人が中心で、週次の定期受講(回数券/会費)を基盤にしつつ、単発ワークショップも実施。一方で、スタジオの稼働可能時間と定員により売上上限が生まれやすく、季節要因や感染症流行など外部環境の影響を受けやすい。そこで『ヨガ×食(栄養)』の文脈で、物販・EC・卸を組み合わせた収益構造への転換を狙った。
4. 当初の課題・挑戦ヨガ教室は競合が増え、近隣の大手/低価格業態との比較で値上げが難しい。結果として、集客のために広告費を増やすと粗利が削られ、インストラクター確保が難しくなる(賃金を上げにくい)という悪循環が起きやすい。さらに“習慣化”ができない顧客は3か月以内に離脱しやすく、LTVで広告費を回収できない。当社の強みは、東洋医学・食事指導に関する知見を持つ点だったが、対面指導だけでは時間当たり売上が伸びない。そこで、(1)売上上限を外す物販/EC、(2)既存会員のLTVを上げるセット提案、(3)地域での供給(卸)による安定売上、を同時に成立させる必要があった。
5. 取組み・成功のポイント①新サービスとして、有機健康食(加工食品/スパイス/お茶等)を企画し、教室の“体験価値”を『運動+食』に拡張。ヨガ会員には定期便(サブスク)や食事ワークショップを組み合わせ、継続理由を増やした。②販路は、ECで個人へ直販しつつ、地域の飲食店・小売店へ卸(BtoB)を設計。『レッスン受講→商品体験→家庭内継続→口コミ』の循環を作り、紹介を発生させた。③運用では、レシピ・原材料・製造工程を標準化し、品質を均一化。地域の生産者との連携で“地産地消”を打ち出し、ストーリー性で単価を担保した。
6. 成果・今後の展望(定性+定量)定性:スタジオ稼働に依存しない売上(EC/卸)が加わり、外部環境の変動に対する耐性が上がった。会員にとっても『家で続けられる仕組み』ができ、解約理由(忙しさ)を減らせた。定量(目標例):平均単価+10〜20%(食×会費のセット化)、継続月数+1〜3か月、既存顧客からの追加購入率+10〜20pt、売上に占める新規事業比率10〜30%。
7. 補助金・助成金の活用活用済:事業再構築補助金(第13回公募)/使途:製造設備・衛生設備、パッケージ制作、ECサイト構築、卸向け営業資料・試作品開発。採択の論点:『教室稼働に依存する収益から、製造+EC/卸の高付加価値モデルへ転換し、売上上限を外す』をKPI(平均単価・新規売上比率・LTV)で示した点。
8. リンク先(出典)1) 事業計画概要(採択一覧/事業計画書概要):https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/plan/kyoiku_gakushushien_13.pdf

C事例(栃木県(宇都宮市)/補助金:活用)

1. 会社名・個人事業主名C社(ヨガ指導ノウハウを転用:ジュニア向け『運動×英語』プログラム)
2. 切り口・新商品・新サービス
・新規事業・多角化
・商品ミックス/メニューエンジニアリング
・人材活用・採用・育成
・事業連携
・補助金活用
3. 会社概要地域密着でヨガ指導を提供してきた小規模事業者。従来は成人向けのグループ/パーソナルが中心で、平日日中は集客が弱く、夕方以降と週末に需要が偏る。インストラクター稼働が売上上限となりやすく、空き時間の稼働率が課題だった。そこで、ヨガの体幹・姿勢改善ノウハウを“子どもの運動能力”に転用し、英語要素を加えたジュニア向け新サービスに踏み出した。
4. 当初の課題・挑戦成人市場は競合が増え、価格競争で粗利が薄くなる一方、採用難で代行コストが上がる。また、子育て世帯は『習い事の時間価値』が高く、運動系だけ・語学系だけでは比較対象が多い。新規参入するなら、(1)通う理由が明確な差別化、(2)夕方の時間帯で稼働率を上げ固定費回収を改善、(3)継続課金(会員)でLTVを確保、が必須だった。さらに、子ども向けは安全性・指導品質が厳しく問われるため、属人的な“感覚指導”ではなく、標準化されたカリキュラムと育成が必要だった。
5. 取組み・成功のポイント①プログラムを『運動(体幹・姿勢)×英語指示』に設計し、保護者にとっての価値を“二兎を一度に”にした。②運用は、学年別の到達目標と評価シートを用意し、指導内容を標準化。講師はヨガ指導経験者を核にしつつ、英語対応の補助スタッフを配置し、品質を担保した。③獲得は、無料体験→短期コース→月額会員の3段階導線にし、成約率を上げた。学校・学童・地域スポーツ団体との連携で、リード(見込み客)を面で獲得した。④スタジオの空き時間(平日夕方)を主要枠に設定し、既存成人枠とバッティングしない形で稼働率を底上げした。
6. 成果・今後の展望(定性+定量)定性:成人需要の波に左右されにくい“学期単位の継続”が増え、売上の季節変動が緩和。子どもの成長可視化により保護者満足が高まり、紹介が発生しやすい運営になった。定量(目標例):稼働率(回転)+5〜15pt、成約(受注)率+5〜15pt、継続(更新)率+5〜10pt。
7. 補助金・助成金の活用活用済:事業再構築補助金(第13回公募)/使途:安全備品・教具、カリキュラム開発、体験会の販促、講師育成(研修)と運営体制整備。採択の論点:『既存のヨガノウハウを新市場(ジュニア)に転用し、稼働率と継続課金で収益体質を改善する』道筋をKPIで示した点。
8. リンク先(出典)1) 事業計画概要(採択一覧/事業計画書概要):https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/plan/kyoiku_gakushushien_13.pdf

D事例(埼玉県(川口市)/補助金:活用)

1. 会社名・個人事業主名D社(地域ヨガスタジオ:エアリアルヨガ導入で差別化)
2. 切り口・新商品・新サービス
・店舗体験・動線/VMD
・広告宣伝(デジタル)
・口コミ・紹介プログラム
・価格戦略・値上げコミュニケーション
・補助金活用
3. 会社概要郊外住宅地で少人数制のヨガ教室を運営する個人事業者(または小規模法人)。主力はマットヨガの定期クラスで、近隣の競合(フィットネス・ピラティス・オンライン)と比較されやすい。固定費は家賃とインストラクター(兼業/代行)コストが中心で、稼働率が落ちると利益が急減する。一方、顧客は『楽しさ/非日常』『姿勢改善』『写真映え』など体験価値への支払い意欲があり、差別化できれば単価を上げられる商圏だった。
4. 当初の課題・挑戦既存のマットヨガだけでは、広告を出しても“どこも同じ”になり、リードは獲得できても体験→入会の成約率が伸びない。また、入会後も『飽き』『効果実感不足』で3か月以内に離脱しやすく、紹介が回りにくい。商圏が限られる以上、(1)体験価値を刷新して成約率/単価を上げる、(2)写真/口コミが自然に増える設計で広告依存を下げる、(3)安全運用を整えクレーム/事故リスクを抑える、が必要だった。
5. 取組み・成功のポイント①新サービスとしてエアリアルヨガを導入し、“姿勢改善+非日常体験”を商品化。初回は体験会で不安を払拭し、段階別メニュー(初心者→中級)を用意して継続理由を作った。②スタジオ内の動線と安全運用(器具点検、注意喚起、補助者配置)を整備し、事故リスクを下げつつ、体験満足を高めた。③集客は、ビフォーアフター(姿勢・柔軟性)や体験動画を軸にしたLPを作り、予約→決済→リマインドまでを一気通貫で運用。④紹介は“友だち同伴割”などを設け、体験者が自然に連れてくる仕組みを入れた。
6. 成果・今後の展望(定性+定量)定性:『ここでしか受けられない体験』が明確になり、体験後の入会が説明頼みでなくなった。SNS投稿・紹介が増え、広告依存が弱まる。定量(目標例):成約(受注)率+5〜15pt、平均単価+10〜20%(エアリアルのプレミアム化)、稼働率(回転)+5〜15pt。
7. 補助金・助成金の活用活用済:小規模事業者持続化補助金<一般型>(商工会地区・第13回締切分)/使途:エアリアル用設備、スタジオ内の安全備品、LP/チラシ等の販促物。採択の論点:『新サービス導入+販路開拓で新規獲得と単価を引き上げ、稼働率改善で固定費を回収する』道筋を示した点。
8. リンク先(出典)1) 採択者一覧(商工会地区・第13回):https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r1h/doc/saitaku/13/%E3%80%90%E7%AC%AC13%E5%9B%9E%E3%80%91_%E6%8E%A1%E6%8A%9E%E8%80%85%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88_%E5%95%86%E5%B7%A5%E4%BC%9A%E5%9C%B0%E5%8C%BA.pdf

E事例(兵庫県(※採択一覧の記載より)/補助金:活用)

1. 会社名・個人事業主名E社(ヨガスタジオ:設備投資+販促で集客数と収益を向上)
2. 切り口・新商品・新サービス
・店舗体験・動線/VMD
・広告宣伝(リアル)
・広告宣伝(デジタル)
・ブランディング/リブランディング
・補助金活用
3. 会社概要地域密着で対面ヨガを提供する小規模スタジオ。顧客は近隣住民が中心で、クラスは少人数制。ヨガ業態は“空席=機会損失”であり、稼働率の振れが利益に直結する。また、運動未経験者は心理的ハードルが高く、初回体験の安心設計(雰囲気・導線・説明)が成約率に影響する。当社は設備投資を伴う新メニュー導入で体験価値を上げ、同時に販促を再設計して獲得効率を上げる方針を取った。
4. 当初の課題・挑戦商圏が限定される中、既存メニューでは新規客の“来店理由”が弱く、広告をかけてもCPAが悪化しやすい。また、単価を上げるには体験価値の裏付けが必要だが、設備が古いままだと値上げコミュニケーションが通りにくい。さらに、設備導入後も運用が追いつかなければ、レッスン品質のばらつきやクレームを招き、口コミが逆回転するリスクがある。したがって『設備投資→体験価値→導線→口コミ』が途切れない運用設計が課題だった。
5. 取組み・成功のポイント①新サービス導入に伴い、スタジオ内の動線(受付→更衣→レッスン→決済/次回予約)を見直し、初回客が迷わない設計にした。②販促は、地域向けの紙媒体(店頭チラシ/近隣配布)で“安心感”を訴求しつつ、デジタルでは検索・SNS経由で体験予約に直結させた。③ブランディング面では『初心者歓迎』『体の悩み別』など選びやすいメニュー表示に整理し、体験後の提案(回数券/会員)をパッケージ化。④運用KPIとして体験→入会の成約率、入会後3か月の継続率を追い、レッスンの難易度・説明台本を調整した。
6. 成果・今後の展望(定性+定量)定性:設備投資で“体験の説得力”が増し、広告の反応が『価格』から『体験価値』に移った。運用の標準化により口コミが安定し、紹介が増えやすい状態になった。定量(目標例):成約(受注)率+5〜15pt、平均単価+10〜20%、稼働率(回転)+5〜15pt。
7. 補助金・助成金の活用活用済:小規模事業者持続化補助金<一般型>(採択一覧の記載より)/使途:新サービス提供のための設備投資、販促物(チラシ/WEB)制作。採択の論点:『設備投資で新サービスを作り、販促導線で新規獲得→稼働率と収益を改善する』KPIストーリーを示した点。
8. リンク先(出典)1) 採択者一覧(令和元年補正・一般型 採択者一覧6):https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r1h/1-7/doc/%E4%BB%A4%E5%92%8C%E5%85%83%E5%B9%B4%E8%A3%9C%E6%AD%A3%E4%B8%80%E8%88%AC%E5%9E%8B%E6%8E%A1%E6%8A%9E%E8%80%85%E4%B8%80%E8%A6%A76.pdf

F事例(徳島県(※採択一覧の記載より)/補助金:活用)

1. 会社名・個人事業主名F社(ベビー/キッズ〜大人まで:世代別プログラムで継続を伸ばす)
2. 切り口・商品ミックス/メニューエンジニアリング
・コミュニティ形成・UGC/レビュー・SNS運用
・口コミ・紹介プログラム
・接客・サービス
・人材活用・採用・育成
・補助金活用
3. 会社概要地域でヨガ教室を運営し、ベビー・キッズ・産後・一般成人まで幅広い層を対象にする小規模事業者。ヨガは継続が成果に直結する一方、ライフイベント(出産・育児・転居)で中断が起きやすい。同社は“家族のライフステージ”に合わせてメニューを用意し、顧客が離脱しにくい商品設計を重視。単発イベントより、月額会員・回数券を中心にLTVを積み上げるモデルを取りやすい。
4. 当初の課題・挑戦子育て世帯は時間制約が強く、予約・移動・託児のハードルが高い。ここが解消されないと、初回体験に来ても継続しない。また、同一のレッスンだけでは『成長に伴うニーズ変化』に対応できず、卒業(解約)を招く。さらに小規模教室は広告予算が限られ、紹介・地域コミュニティでの信頼が新規獲得の主要チャネルになりやすい。そこで『世代別メニュー×コミュニティ×紹介』を同時に回す必要があった。
5. 取組み・成功のポイント①商品ミックスを“世代別”に再設計(ベビー/キッズ/親子/産後/一般)。同じ家族がステージを変えて通える導線を作り、解約の代わりにコース移行を促した。②運用面では、レッスン前後の声かけ・フォロー(家庭でできる動き、注意点)を標準化し、継続理由を明確化。③SNSでの発信は、成果の見える化(姿勢・体調・育児の悩み)と、参加者のレビュー(UGC)を軸にし、広告費をかけずにリードを獲得。④紹介は“親子同伴”など自然に発生する設計にし、体験の参加障壁を下げた(友人と一緒なら来やすい)。
6. 成果・今後の展望(定性+定量)定性:家族単位で長期的に通う“関係性”ができ、解約よりもコース移行が増える。レビューが積み上がることで新規の不安が減り、紹介が回りやすくなる。定量(目標例):継続(更新)率+5〜10pt、継続月数+1〜3か月、成約(受注)率+5〜15pt。
7. 補助金・助成金の活用活用済:小規模事業者持続化補助金<一般型>(商工会地区・第11回締切分)/使途:販促物(チラシ/WEB)整備、運営備品(安全・衛生)、体験会の実施。採択の論点:『対象拡張(世代別)でLTVを伸ばし、地域の紹介循環で新規獲得を安定化する』KPIストーリーを示した点。
8. リンク先(出典)1) 採択者一覧(商工会地区・第11回):https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r1h/doc/saitaku/11/%E4%BB%A4%E5%92%8C%E5%85%83%E5%B9%B4%E8%A3%9C%E6%AD%A3%E4%B8%80%E8%88%AC%E5%9E%8B%E6%8E%A1%E6%8A%9E%E8%80%85%E4%B8%80%E8%A6%A711.pdf

G事例(東京都(渋谷区)/補助金:未活用)

1. 会社名・個人事業主名G社(ホットヨガスタジオ:会員・予約一体化で“回転”と品質を上げる)
2. 切り口・ITツール活用(業務効率化、自動化)
・標準化・マニュアル化
・生産性向上
・CRM・会員制度・サブスク化(LTV向上)
・データ活用
3. 会社概要都心でホットヨガスタジオを運営する小規模事業者。会員制(月額)が主力で、稼働率(予約が埋まる割合)と解約率が収益を左右する。固定費は家賃・光熱費(空調)・人件費が中心で、稼働率が少し落ちるだけで利益が消えやすい。また、受付・入会手続き・会費管理・予約変更・キャンセル・来店チェックなど“事務作業”が多く、現場が詰まると顧客体験が悪化し解約につながる。同社は、会員/予約/来店/売上を一体管理し、現場負担を下げながら稼働率を高める方針を取った。
4. 当初の課題・挑戦ホットヨガは“空席の損失”が大きい一方、当日キャンセルや予約の偏りで稼働率がブレやすい。手作業での会費・回数券管理はミスが起きやすく、返金/クレーム対応が増えるとスタッフ工数が奪われる。さらに、新規獲得はWeb広告や口コミに依存しがちだが、受付オペレーションが遅いと体験客が離脱し、成約率が下がる。そこで『予約運用の精度(キャンセル抑制・リマインド)』『入会導線の短縮』『現場の標準化』で、稼働率とLTVを同時に上げる必要があった。
5. 取組み・成功のポイント①予約・会員・決済を一体管理するシステムを導入し、Web入会/予約/変更をセルフ化。電話・店頭対応を減らし、スタッフは接客と安全管理に集中できるようにした。②来店チェック(受付)を簡素化し、混雑時間帯の待ち時間を短縮。体験当日のストレスを減らして成約率を下支え。③キャンセル待ち・リマインド・回数券期限通知などを自動化し、空席を減らす運用に変更。④データ(予約率、キャンセル率、解約理由)を週次で見て、人気枠の増枠や導線改善を繰り返した。
6. 成果・今後の展望(定性+定量)定性:事務ミスが減り、スタッフが“現場の体験”に集中できるようになることで、クレーム低下と継続に効く。空席が減ると固定費回収が安定し、広告に投下できる余力が生まれる。定量(目標例):事務工数(分/件)▲20〜50%、稼働率(回転)+5〜15pt、継続(更新)率+5〜10pt。
7. 補助金・助成金の活用未活用:導入事例に補助金活用の明記なし(自己資金での投資と想定)。
8. リンク先(出典)1) 予約・会員管理の導入事例(ベンダー公式):https://www.fitcom.co.jp/case/yoga.html

H事例(福岡県(太宰府周辺のイベント記載より)/補助金:未活用)

1. 会社名・個人事業主名H社(巡回型ヨガイベント:クラウドファンディングで“先に売って”需給を安定化)
2. 切り口・ポップアップ・催事・物産展
・コミュニティ形成・UGC/レビュー・SNS運用
・PR・広報/メディア露出
・事業連携
・資金調達
・新商品・新サービス
3. 会社概要常設スタジオではなく、地域イベントやフェスに出展しながらヨガのワークショップを提供する小規模事業者。売上は『イベント参加費』『物販(ヨガ関連)』『オンライン/個別レッスンへの送客』の組み合わせで、単発収入に偏りやすい。一方で、イベント型は会場費・移動費など先出しコストが大きく、集客が読めないと赤字になりやすい。同社はクラウドファンディングを“資金調達”だけでなく“販売前倒し(予約)”として使い、需要を可視化した。
4. 当初の課題・挑戦イベント型は、(1)開催前に費用が出るのに売上が確定しない(回収リスク)、(2)都度集客で広告・発信が毎回ゼロからになり工数が重い、(3)参加者が一度きりで終わりLTVが積み上がりにくい、という構造課題がある。さらに、開催地ごとに協力者(会場/主催/出店者)が異なり、連携調整の負担が大きい。そこで『先に売上を確定させる仕組み』『ファンコミュニティ化』『次回につながるCRM』を同時に設計する必要があった。
5. 取組み・成功のポイント①クラウドファンディングで、イベント参加権やオンラインレッスン、限定コンテンツ等をリターンとして設計し、開催前に売上を確定させた(前受)。②支援者とのコミュニケーション(活動報告/動画/進捗共有)を継続し、単発の参加者を“コミュニティ”に転換。UGC(感想・写真)が増え、次回の集客原資になった。③地域イベント(フェス)との連携により、既存の集客基盤に乗り、広告依存を下げた。④終了後は、支援者リストを基にフォロー(次回開催案内、オンライン継続プラン)を行い、イベント→継続課金へ送客する導線を作った。
6. 成果・今後の展望(定性+定量)定性:開催前に売上が見えることで、会場・講師・移動の手配が“守り”でなく“攻め”の投資に変わる。支援者との関係性が残り、次回の集客が積み上がる。定量(目標例):新規リード獲得(支援者/参加者)+100〜500件/回、成約(受注)率+5〜15pt(事前販売で)、回収(入金)=開催前に前受比率30〜70%。
7. 補助金・助成金の活用未活用:補助金の活用記載なし(クラウドファンディング=資金調達で対応)。
8. リンク先(出典)1) クラウドファンディング掲載(イベント・リターン設計の根拠):https://camp-fire.jp/projects/623151/view

3. 補足・参考情報

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