映像・動画制作業界_成功事例レポート
作成日：2025-12-27 対象：映像・動画制作業界
目次
1. 冒頭概要
映像・動画制作は「人時（撮影・編集・進行）」が売上上限になりやすく、案件が増えるほど管理・調整コストが固定費化し、粗利が溶けやすい業態です。
固定費は人件費＋編集環境（機材/ソフト）＋拠点費。採用難の中で属人化が進むと、稼働率が下がり、納期遅延や品質事故が利益を直撃します。
競争は価格比較されやすく、差別化の軸は①成果に直結する“導線設計”（広告・EC・採用など）②工程の標準化/DXで回転を上げる③新サービス化（ライブ配信、生成AI、撮影自動化等）に移りつつあります。
支援制度（持続化・IT導入・ものづくり等）が効くのは、販路（リード獲得/単価）と省力化（工数/手戻り/稼働率）を“因果で示せる”投資領域です。
成功パターン総括：
- ①案件IDで見積→工数→請求→回収をつなぎ粗利率を守る
- ②制作工程を標準化/設備化して稼働率を上げる
- ③導線（LP/広告/配信KPI）まで含めて提案し平均単価・LTVを押し上げる。
2. 成功事例（A〜H）
A事例：A社（SNS動画広告・運用型制作）（（非公開/首都圏中心））
| 1. 会社名・個人事業主名 | A社 |
| 2. 切り口 | 「データ活用」、「ITツール活用（業務効率化、自動化）」、「標準化・マニュアル化」、「生産性向上」、「OEM／ODM・B2B化」 |
| 3. 会社概要 | A社は、企業のSNS動画広告（企画〜撮影〜編集〜配信・分析）を一気通貫で支援する動画制作・運用型スタジオ。案件はBtoB中心で、代理店・ブランドからの短納期案件と、月次で改善を回す継続案件が混在する。制作工程は「人」の比率が高く、工数・外注費・キャスティング費が案件ごとに変動するため、粗利が設計どおりに残るかが経営の生命線になりやすい。 特徴は、企画提案と制作だけでなく、配信後の数値（再生維持率・クリック率・CV）を踏まえて次回案を出す“運用型”であること。そのため、制作の稼働だけでなく、管理・分析・外注連携まで含めたプロジェクト運用が増え、バックオフィスが弱いと成長にブレーキが掛かる。 |
| 4. 当初の課題・挑戦 | 動画制作は受託比率が高く、売上は“制作枠（人時）”で上限が決まりやすい一方、固定費（人件費＋編集環境）と外注費が膨らむと利益が消える。A社では案件管理をスプレッドシート中心で運用していたため、①案件別の原価（外注・稼働工数）の入力が担当者裁量に依存し赤字案件の検知が遅れる、②請求・支払の突合が手作業で請求漏れ/二重計上リスクがある、③プロデューサーが“制作と管理”を兼務し、稼働が増えるほど管理工数も増える—という構造課題を抱えていた。 特に広告案件は、制作費のほかに媒体費・キャスティング費・スタジオ費など立替が生じ、回収（入金）までのサイトが長いと資金繰りリスクも増える。また、動画は修正が発生しやすく、仕様が曖昧なまま走ると“追加工数＝利益の溶け”になる。A社は売上成長に比べて管理基盤の整備が遅れ、利益・品質・コンプライアンス（改ざん/漏れ）を同時に守る仕組みが必要になっていた。 もう一つの盲点は“見積と実績の乖離”で、広告運用では撮影後に追加パターン制作や縦横比違いなどの追加作業が発生しやすい。見積段階で単価・工数の前提が揃っていないと、追加分を請求できず、平均単価が下がる。また外部委託が増えるほど検収・支払確認が増え、制作以外の事務が膨らむため、成長のたびに採用が必要になる構造だった。 |
| 5. 取組み・成功のポイント | 効いた施策は「案件単位で、見積→工数→外注→請求→入金を“同一ID”でつなげて、数字の改ざん余地と確認作業を消す」こと。具体的には、①工数管理を案件WBSに合わせて標準化（撮影/編集/修正/納品/レポート）し、入力粒度を統一、②販売・請求プロセスをクラウド化して承認フローを固定化、③会計と連動させて“予算超過アラート”を設計、④外部クリエイター管理（発注〜検収〜支払）を台帳化して、制作プロデューサーの事務負担を分離した。運用面では、週次で「赤字予兆（工数超過/外注超過）」を見える化し、早期に仕様調整・追加見積を打つルールに落とし込んだ。 ここで重要なのは、ツール導入だけでなく、(a)原価の編集権限を制御し、(b)承認ログを残し、(c)案件の粒度を揃えることで、数字の一貫性を担保した点。さらに、制作現場に負担をかけないよう“入力は最小・可視化は最大”を設計思想にし、プロデューサーが見るべきKPI（工数超過・外注超過・請求未発行・入金遅延）をダッシュボード化した。 併せて、見積作成時点で“含まれる作業範囲”をテンプレ化し、追加依頼はオプションメニューとして再見積する運用に変更。これにより、受注率を落とさずに平均単価を守る（または上げる）ことが可能になる。最後に、入金管理を案件単位で追えるようにして、回収遅延の早期アラート→督促テンプレ→次回取引条件（前受け/分割）まで、回収KPIを運用に組み込んだ。 |
| 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） | 定性：案件別の原価と進捗が同じ画面で追えるようになり、“売上は伸びているのに利益が残らない”状態の原因が特定しやすくなった。定量：導入事例では、請求書チェックにかかる時間がゼロになった旨が示されている。目標例：赤字案件比率▲20〜40%、粗利率+1〜3pt、事務工数（分/件）▲20〜50%。 定性面では、プロデューサーが“制作の感覚”ではなく“数字”で追加提案や仕様調整を判断でき、受注後の炎上を抑制できる。目標例としては、平均単価+10〜20%（運用込みパッケージ化）、継続（更新）率+5〜10pt（運用レポートによる改善提案）が現実的な射程になる。 さらに、案件別に“勝ちパターン（利益が残る条件）”が蓄積されるため、営業段階で断る案件/伸ばす案件の判断が速くなる。結果として、稼働率（回転）を上げながら粗利を守る運用に移行できる。 |
| 7. 補助金・助成金の活用 | 未活用 |
| 8. リンク先（出典） | https://www.freee.co.jp/cases/onemedia/（導入事例：freee） https://www.onemedia.jp/（企業公式） ※導入事例内リンク |
B事例：B社（ライブ配信・ウェビナー運用）（（首都圏想定））
| 1. 会社名・個人事業主名 | B社 |
| 2. 切り口 | 「新商品・新サービス」、「ITツール活用（業務効率化、自動化）」、「生産性向上」、「標準化・マニュアル化」 |
| 3. 会社概要 | B社は少人数で、映像制作・配信（YouTube広告など）に加え、ライブ配信やZoomウェビナーの撮影〜音声〜配信オペレーションまで現場対応する受託型スタジオ。案件は単発が多いが、イベント主催者や企業の定期配信が乗ると継続（LTV）化しやすい。一方で機材投資（カメラ/スイッチャー/音声/照明）と現場稼働の比率が高く、経理・購買・請求を一人で回す体制だと、“バックオフィスがボトルネック”になりやすい。 仕事の性質上、現場の移動・設営・撤収が多く、1案件あたりの“拘束時間”が長い。そのため、同じ売上でも移動や準備が増えると稼働率が落ち、利益が残らない。小規模事業者ほど、制作の腕はあっても事務処理が後回しになりやすく、請求・回収の遅れが資金ショートの引き金になる。 |
| 4. 当初の課題・挑戦 | ライブ配信は当日トラブルが許されず、準備・機材調達・予備機確保などの段取りが増える。にもかかわらず、売上は現場稼働の枠で決まり、事務負担が増えるほど可処分時間が減り、機会損失につながる。B社では、①消耗品〜機材までEC購入が多く、領収書回収・仕訳が分散しやすい、②少人数ゆえ入金管理・請求書発行が遅れると資金繰りに直撃する、③外部パートナー（カメラ/音声/配信）への支払管理が煩雑—という“回収サイトと事務工数”の課題が顕在化していた。 また、ライブ配信は機材が高額で、故障・追加購入の判断が多い。数字がタイムリーに見えないと、投資の回収見込み（稼働率×単価）が読めず、値付けが“なんとなく”になり、単価が下がる。さらに、外部パートナーへの支払が遅れると、繁忙期に手配できず品質が落ちる—という“人材調達”の課題にも波及する。 現場では、見積作成が遅れると機材手配が後ろ倒しになり、直前の追加購入やレンタルで原価が跳ねる。また、請求・入金の遅れは、次の機材投資や外注支払に直結し、機材のアップデートが止まると品質が落ちて受注率が下がる。つまり、バックオフィスの遅れが、品質（クレーム）と新規獲得（リード）に波及する構造だった。 |
| 5. 取組み・成功のポイント | 施策は「購買→明細→証憑→会計を自動連携し、現場稼働を増やしても事務が増えない状態」を作った点。①事業用カード決済を徹底し、ECアカウントにも登録して明細を自動取り込み、②スマホで領収書を即時アップ→経費計上を当日化、③見積・請求のテンプレを固定し、配信パッケージ（機材一式＋現場オペ＋アーカイブ編集）を“商品化”して作業を標準化した。運用では、月次の損益確認を早め、機材投資の回収見込み（稼働率×単価）を案件別に見える化して、値付けの根拠を作った。 ポイントは、経理自動化を“節税”ではなく“稼働率を上げるための時間創出”として位置づけたこと。現場の合間でもスマホで処理できる運用にし、証憑を溜めない。加えて、配信パッケージのメニュー化で見積作成を短時間化し、料金表を持つことで値引き交渉を減らし、平均単価を守る設計にした。 もう一段踏み込んで、案件の“標準見積”を3段階（ライト/スタンダード/プレミアム）に分け、現場オペ人数・機材構成・納品物（アーカイブ編集・字幕）を明確化した。これにより、見積の作成時間を短縮しつつ、上位プランへのアップセル（平均単価向上）を狙える。入金面では、請求書発行と同時に入金予定日を登録し、遅れが出たら自動でリマインドが飛ぶ運用（督促）を用意して回収サイトを短縮する。 |
| 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） | 定性：経費明細の自動連携により、日々の入力作業が減り、制作・配信の準備に集中しやすくなった。定量：導入事例では、カード決済額が月平均20〜30万円という運用実態が示されている。目標例：事務工数（分/件）▲20〜50%、回収遅延件数▲30〜50%、稼働率+5〜15pt。 定性：事務が軽くなるほど、現場準備・トラブル対応・次回提案に時間を回せるため、品質（クレーム/手戻り）と継続受注が伸びやすい。目標例：移動/巡回時間▲20〜40%（配信拠点固定化・段取り標準化）、平均単価+10〜20%（パッケージ化）、継続月数+1〜3か月（定期配信の運用契約）。 こうした整備は、制作会社の“守り”に見えるが、実際は攻めのKPI（受注量）を増やすための土台。目標例として、見積作成時間▲30〜60%、請求漏れ0件化、稼働率+5〜15ptが現実的。高額機材を必要なタイミングで購入できるようになると、画質・音質の向上が差別化となり、受注率+5〜10ptにも効く。 |
| 7. 補助金・助成金の活用 | 未活用 |
| 8. リンク先（出典） | https://www.freee.co.jp/cases/nakayoshi-shoukai/（導入事例：freee） |
C事例：C社（中堅映像制作・多案件並行）（東京都）
| 1. 会社名・個人事業主名 | C社 |
| 2. 切り口 | 「ITツール活用（業務効率化、自動化）」、「標準化・マニュアル化」、「生産性向上」、「補助金活用」、「情報セキュリティ・プライバシー」 |
| 3. 会社概要 | C社は中堅規模の映像制作会社で、撮影・編集・MA・納品までを複数チームで並行運用する。プロジェクト型のため、案件ごとに外部スタッフやクライアントとの共有が発生し、ファイル容量も大きい。この業態は、①情報共有の遅れ＝手戻り、②検索できない＝探す時間の増加、③ツール乱立＝教育コスト増、がそのまま固定費化しやすい。 例えば、クライアント確認用の映像ファイルは容量が大きく、受け渡し手段がバラつくと、アップロード待ち・誤送信・版違いが頻発する。また、現場はフリーランスや協力会社との連携が前提で、セキュアな外部共有を“最小手数で回す”必要がある。こうした連携コストを下げないと、案件数が増えても管理負荷が先に限界に達し、売上上限を押し下げてしまう。 |
| 4. 当初の課題・挑戦 | 映像制作は“納期が最優先”になりやすく、現場が各自使いやすいツールを選ぶと、組織としては統制が効かない状態になりやすい。C社でも、メール/チャット/ファイル共有/予定管理が社員ごとにバラつき、①案件の最新資料がどこにあるか分からない、②確認連絡が重複し会議が増える、③外部共有の権限管理が属人的で情報漏えいリスクがある、という“分散コスト”が累積していた。さらに、リモート・分散制作が増えると、移動時間は減る一方で、オンラインでの連携コストが増え、稼働率が下がる—という逆転現象が起こり得る。 映像制作では、手戻りの多くが『認識のズレ』と『資料の最新版が共有されていない』ことから起きる。ツールが統一されていないと、(a)誰に聞けばよいか分からない、(b)決定事項が残らない、(c)権限が不明で共有が止まる、という“摩擦”が増える。その結果、進捗確認の会議が増え、現場の稼働（編集・撮影）を削ってしまう。さらに情報管理が甘いと、機密素材の漏えい・誤送信が発生し、信用毀損コストが非常に大きい。 特に編集データは版管理が重要で、古い素材を使ってしまうと手戻りが発生し、修正回数が増えて納期リスクが高まる。また、クライアント側の担当が複数いると、誰が最終承認者か分からず、承認待ちで止まることも多い。この“承認・確認の停滞”は、制作会社の稼働率を下げる最大要因の一つだった。 |
| 5. 取組み・成功のポイント | 施策は、業務基盤をMicrosoft 365に統一し「連絡・資料・進捗の置き場を一本化」したこと。①Teamsを案件チームの基本チャネルにして、議事録・決定事項をスレッドに残す、②SharePoint/OneDriveで素材・台本・絵コンテ・納品データの版管理を標準化、③アクセス権限を“案件単位”で設計し、外部共有は期限付きリンク＋閲覧権限に統一、④教育（操作手順・命名規則・格納ルール）を整備し属人運用をなくした。運用では、制作フローの節目（企画確定/初稿/最終）で必ず格納場所を更新するチェックリストを回し、手戻りの原因を“情報の欠落”から断つ設計にした。 施策の肝は、統一しただけでなく『運用ルールを先に決めてから展開した』点。たとえば、案件フォルダ構成（01_企画/02_台本/03_素材/04_編集/05_納品）や命名規則（案件ID_日付_版）を固定し、“迷わず格納できる”状態を作った。また、Teamsの会議録・決定事項テンプレを定め、レビュー依頼→確認→修正→承認のフローをスレッドで追えるようにした。これにより、進捗確認のための会議を減らし、会議は意思決定に限定できる。 さらに、外部共有の運用（ゲスト招待・リンク共有）を“例外なく同じ手順”に統一し、制作現場が都度悩まない状態を作った。セキュリティ面では、多要素認証・端末管理なども含めて“外部との共有が増えるほど安全になる”設計に寄せ、クライアントの審査・要件（情報管理）にも対応できるようにした。 |
| 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） | 定性：情報共有の起点が一本化され、確認のための往復連絡や“探す時間”が減りやすい。セキュアな共有設計で外部連携の不安も下がる。目標例：会議時間▲10〜30%、資料探索時間▲20〜40%、手戻り工数▲10〜25%、稼働率+5〜15pt。（出典ページは定量数値を限定的に掲載しているため、KPIは目標例として提示） 定性：資料とコミュニケーションが一体化すると、担当交代や外部連携でも情報が途切れにくく、品質（手戻り・クレーム）に効く。目標例：制作リードタイム▲10〜25%、レビュー回数▲10〜20%、入金遅延の原因（請求漏れ等）▲10〜30%。加えて、ツール統一は採用・育成の観点でも効き、新人立上げ期間▲10〜20%を狙える。 |
| 7. 補助金・助成金の活用 | 活用済：IT導入補助金 使途（具体）：Microsoft 365（Teams/SharePoint/OneDrive等）の導入費・初期設定・移行支援（要件整理、権限設計、教育） 採択の論点：分散していた業務基盤を統一し、コミュニケーション/資料管理の工数削減→生産性KPI改善を示せる点が採択論点。 |
| 8. リンク先（出典） | https://www.kacoms.co.jp/case/tvc/（導入事例：IT導入補助金×Microsoft 365） |
D事例：D社（商品撮影の標準化・設備化）（東京都）
| 1. 会社名・個人事業主名 | D社 |
| 2. 切り口 | 「新商品・新サービス」、「ITツール活用（業務効率化、自動化）」、「標準化・マニュアル化」、「生産性向上」、「補助金活用」、「品質・安全・認証（HACCP/ISO等）」 |
| 3. 会社概要 | D社は、商品撮影・広告用動画など“定型ショット”が多い領域を主戦場にする映像制作会社。クライアントはEC/D2C/メーカーなどBtoB寄りで、同一フォーマットの撮影を大量に回すほど収益性が上がる。しかし現場は熟練カメラマンの手作業比率が高く、採用難・人件費上昇の中で、撮影品質の再現性と回転（稼働率）を同時に上げる必要があった。 典型案件は、EC用の360度ビュー、商品特徴を15〜30秒で伝えるショート動画、カラバリ展開など。需要は増えるが、単価は下がりやすく、量を回して利益を出すには“撮影の回転”が鍵になる。しかし人材採用が難しく、熟練者依存のままでは売上上限が低い。そこでD社は、設備投資で撮影工程を半自動化し、同品質を繰り返し生産できる体制に挑んだ。 |
| 4. 当初の課題・挑戦 | 業界構造として、撮影は“人の腕”に依存しやすく、単価を上げるほどスケジュール制約が強くなる。D社では、①同じ商品でも担当者によって画角・動きが微妙に違い、クライアントの修正要望が発生（手戻り工数↑）、②繁忙期は外部スタッフ手配が必要で外注費が膨らむ（粗利↓）、③少人数で回すため、撮影の準備・セッティングがボトルネックになり稼働率が頭打ち—という課題があった。さらに、ECのショート動画需要が拡大する一方、競合も増えて価格競争に陥りやすく、“品質の均一性”を武器に差別化しないと単価が守れない状況だった。 さらに、クライアント側の社内承認が遅いと、撮影日がズレてスタジオ稼働が空くなど、稼働率が不安定になる。準備〜撮影〜編集が連鎖しているため、前工程が遅れると後工程も待ちになり、固定費が無駄に発生する。また、撮影の“再現性”が低いと、追加撮影や差し替え時に同じ画が撮れず、クレームや再編集が発生し品質コストが増える。 さらに映像の市場は“ショート化”が進み、同じ商品でも複数媒体（TikTok/YouTube/EC）向けに縦横サイズや尺違いが求められる。撮影素材が揃っていないと編集で対応できず追加撮影になり、移動・設営コストが跳ねる。撮影段階で必要素材を取り切る設計ができていないと、品質コストが増え、納期遅延で信用を失う。 |
| 5. 取組み・成功のポイント | 解は「撮影工程を、ロボットアーム＋プリセット（定型動作）で“再現可能な工程”に変える」こと。①小型ロボットアームを撮影ブースに固定し、回転・ズーム・移動を数値で制御、②商品カテゴリ別に“ショットライブラリ（速度・角度・照明）”を作り、③撮影前にクライアントとプリセットを合意→現場は再生するだけにする、④撮影データは命名規則と自動アップロードで編集工程へ渡す。運用面では、1案件ごとに“撮影条件カード”を残し、次回の追加撮影を同条件で再現できるようにして継続受注（LTV）を取りにいく。安全面（可動部の挟み込み等）は安全柵・停止設計・作業手順を整備し、品質・安全の管理項目として標準化した。 実務上は、プリセットを増やすほど運用が複雑になるため、『最頻出ショットから先に標準化→段階的に拡張』が重要。D社は、まず売上上位カテゴリのショットを10〜20パターンに絞り、照明・背景・カメラ設定・ロボット動作をセットで管理した。加えて、撮影後の編集工程に渡す際に“必要素材が揃っているか”を自動チェックする運用（チェックリスト＋格納ルール）を入れ、編集側の待ち時間を減らした。 また、営業面では『ロボット撮影＝安い』に見えないよう、品質規格（同一条件での再現、色・照度の基準）を提示し、ブランド側のガイドライン遵守を価値として訴求した。これにより、単なる省力化ではなく“品質保証付きの撮影サービス”として単価を守る戦略にした。 |
| 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） | 定性：撮影品質が“個人の勘”から“再現可能な工程”へ移り、修正対応の発生源（画角ブレ等）を潰しやすい。目標例：撮影準備〜撮影時間▲20〜40%、手戻り工数▲10〜25%、稼働率+5〜15pt、平均単価+10〜20%。量産案件では、同一フォーマットの追加撮影を短納期で回せるため、継続（更新）率+5〜10ptも狙える。 定性：標準化が進むほど、外注に頼らず社内で回せるため粗利が安定し、繁忙期も品質を維持しやすい。目標例：外注比率▲10〜30%、粗利率+1〜3pt、撮影枠あたり処理件数+10〜30%。継続案件では、撮影条件カードの蓄積が資産となり、追加発注の受注率+5〜15ptも期待できる。 量産案件での安定運用ができると、撮影枠のスケジューリングが読みやすくなり、繁忙期の機会損失が減る。結果として、受注量（処理件数）を増やしながら、品質（クレーム）と粗利を同時に改善できる。 |
| 7. 補助金・助成金の活用 | 活用済：ものづくり補助金（要確認：第18次採択一覧より） 使途（具体）：撮影用小型ロボットアーム、制御ソフト開発、スタジオ治具・安全柵、撮影プリセット作成・検証費 採択の論点：人手依存の撮影工程を設備×ソフトで標準化し、工数削減と品質均一化→単価/稼働率の改善ストーリーを描ける点。 |
| 8. リンク先（出典） | https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/18th/saitaku18ji_20240626.pdf（採択一覧PDF） ※P5付近「映像制作DX－撮影用小型ロボットアーム…」の行 |
E事例：E社（生成AI×3DCGで制作工数を圧縮）（東京都）
| 1. 会社名・個人事業主名 | E社 |
| 2. 切り口 | 「AI活用」、「新商品・新サービス」、「データ活用」、「標準化・マニュアル化」、「生産性向上」、「補助金活用」 |
| 3. 会社概要 | E社は、広告・ゲーム・メタバース等向けに3DCG/映像素材を制作するデジタルプロダクション。この領域は人材が希少で採用難が続き、工程も細分化されるため、固定費（人件費）と外注費が膨らみやすい。一方でクライアントは“短納期・低コスト”を求め、見積比較で価格競争になりやすい。したがって、品質を落とさずに制作工数（人時）を下げ、受注できる幅（対応量）を広げることが売上上限を押し上げる鍵になる。 また、制作物の用途が多様化（SNS短尺、ゲーム内素材、XR/AR用）しており、案件が細切れになるほど制作進行の摩擦が増える。単発受託の積み上げだけでは売上上限が低いため、E社は“ツール（ソフト）として提供する”方向も視野に入れ、自社の生産性向上と新規収益源（ライセンス/保守）を同時に狙う設計を取った。 |
| 4. 当初の課題・挑戦 | 3DCG制作は、モデリング・テクスチャ・リギング・ライティングなど工程が多く、手戻りも起きやすい。E社では、①案件ごとにアセット（素材）を作り直しており再利用が効かない、②修正指示が曖昧だと“やり直し”が発生し、納期遅延→受注機会損失につながる、③熟練者の稼働が逼迫すると外注に頼り粗利が下がる—という典型課題があった。さらに、生成AIの普及でクライアント側の期待値が上がり、提案段階で“試作（プロトタイプ）”を求められることが増え、試作に時間がかかる会社ほど受注率が落ちる構造になっていた。 さらに、生成AI活用は『品質の揺れ』『権利面の不安』があるため、単に使うだけでは商用案件に耐えない。現場でルールが無いと、担当者ごとにプロンプトがバラバラになり再現性が下がる。また、社内外のチェック（クライアント承認）で“やり直し”が増えると、結局工数削減にならない。E社は、AIで短縮できる領域と、人が担保すべき領域を切り分け、品質保証のプロセスを先に設計する必要があった。 また、AI活用が進むとクライアント側から『このテイストで10案出して』のように要求水準が上がり、提案量が増えるほど工数が膨らむ“提案地獄”になりやすい。提案工程を短縮できないと、新規獲得が伸びるほど現場が疲弊し、採用難の中で成長が止まる。 |
| 5. 取組み・成功のポイント | 施策は「画像生成AIを制作工程の前半（試作・素材生成）に組み込み、3DCG工程の“置き換え可能部分”を明確化してソフト化した」点。①スタイルガイド（質感・色・トーン）を定義し、AI出力の品質基準を先に固定、②社内の過去アセットを整理して学習/参照用のデータセットを整備、③AI→人のチェック→3DCG最終仕上げというHuman-in-the-loopにして、クレーム要因（著作権・不自然さ）を潰す、④見積は“AI工程で短縮できる時間”を明示し、短納期対応を商品化して単価を守る。運用面では、生成物のメタ情報（プロンプト・版・使用可否）を台帳化し、再利用率を上げて“作り捨て”から脱却した。 提案時は、AI工程で削減できる工数（例：テクスチャ案出し、背景素材生成、バリエーション生成）を明示し、短納期案件の価格を守る（値引きの代わりに納期短縮を提供）形にした。加えて、プロンプト・参照画像・採用/不採用理由を残してナレッジ化し、新人でも一定品質の試作を出せるようにして採用難を補う。最終的に、成果物だけでなくプロセス（ログ）を残すことで、クライアント説明と品質保証が容易になり、クレームリスクを下げた。 |
| 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） | 定性：試作の立ち上がりが速くなり、提案段階での比較優位（スピード）を作りやすい。熟練者は“最後の品質保証”に集中でき、外注依存を減らしやすい。目標例：制作工数（人時）▲20〜50%、納期短縮▲20〜40%、受注率+5〜15pt、粗利率+1〜3pt。AI利用は品質ばらつきが出やすいため、台帳化と基準化を同時にやることがKPI改善の前提になる。 定性：試作が速い会社は提案回数を増やせるため、新規獲得（リード→受注）に直接効く。目標例：提案用プロトタイプ作成時間▲30〜60%、提案数+10〜30%、受注率+5〜15pt。また、将来的にソフト提供（サブスク）に展開できれば、継続収益（LTV）が積み上がり、売上の季節変動を抑えられる。 |
| 7. 補助金・助成金の活用 | 活用済：ものづくり補助金（要確認：第15次採択一覧より） 使途（具体）：画像生成AIを用いた3DCG制作工程置換ソフトの開発費、データ整備、検証環境（GPU等） 採択の論点：制作工数の大幅削減（人時削減）と、納期短縮→受注率/粗利改善の因果を明確にできる点。 |
| 8. リンク先（出典） | https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/15th/saitaku15ji.pdf（採択一覧PDF） ※P15付近「画像生成AIによる3DCG制作工程…」の行 |
F事例：F社（社会課題×映像で差別化・販路開拓）（東京都）
| 1. 会社名・個人事業主名 | F社 |
| 2. 切り口 | 「新商品・新サービス」、「広告宣伝（デジタル）」、「PR・広報／メディア露出」、「補助金活用」、「OEM／ODM・B2B化」 |
| 3. 会社概要 | F社は、NPO・自治体・社会課題領域の企業などに向けて、啓発動画・採用/寄付募集動画・事業説明動画を制作する小規模プロダクション。映像は“成果が見えにくい”と言われやすく、比較対象が増えると価格競争に陥る。そのため、F社のように社会課題テーマで差別化する場合でも、価値を言語化し、指標（問い合わせ数、寄付・応募のCV）まで含めて提案できないと、単価が上がらず売上上限が早期に来る。 受託の性質上、案件ごとにテーマ理解と関係者調整が必要で、制作に入る前の“企画設計”に時間が掛かる。ここを有償化（企画費）できないと、受注前の工数が膨らみ利益が削られる。したがって、営業段階で『何を作れば、どのKPIが動くのか』を示し、比較軸を“価格”から“成果”へずらすことが重要となる。 |
| 4. 当初の課題・挑戦 | 社会課題領域は、意思決定者が分散（理事・担当者・行政）し、合意形成に時間がかかるため、制作側の営業工数が増えがち。また、予算規模が読みづらく、入金サイトも長くなりやすい。F社では、①紹介中心で新規リードが安定しない、②“何が強みか”がサイト上で伝わらず、相見積に巻き込まれる、③制作後の効果測定（再生→問い合わせ→応募）まで設計できず、成果が示せないため継続（LTV）化しにくい、という課題があった。結果として、営業の波が大きく、稼働率が安定しない＝固定費回収が難しい、という構造問題に直結していた。 加えて、社会課題領域はターゲットがニッチで、広告で一気に獲得しづらい。PR（メディア露出）やコミュニティ連携が効く一方、短期で成果が出にくく、制作会社側も提案の型が無いと疲弊する。また、補助金・委託事業では書類（仕様書・実績報告）が多く、事務工数が増える。F社は、販路開拓と同時に、提案〜制作〜報告の標準化を進めないと、売上が増えても回らない状態だった。 さらに、社会課題のテーマは炎上リスクもあるため、表現チェック（コンプラ・権利・当事者配慮）の工程が増える。ここを後工程でやると修正が大きくなり、手戻り工数が跳ねる。最初に企画設計とチェック観点を入れ、工程を前倒しで潰す必要があった。 |
| 5. 取組み・成功のポイント | 持続化補助金の“販路開拓”目的に合わせ、営業の入口を作り直した。①社会課題別に『目的→ターゲット→KPI（寄付/応募/説明会申込）』を整理したLPを用意し、制作メニューをパッケージ化（企画設計＋撮影＋編集＋運用レポート）して比較軸を主導、②過去案件を『課題→施策→成果』の形式で事例化し、ショーリール動画と合わせて“何ができるか”を一目で伝える、③SNS/動画広告でリード獲得し、問い合わせ後はヒアリングシートで目的/KPIを先に合意して、ブレによる手戻りを削減、④納品後は視聴データと導線（LP/フォーム）を簡易分析し、次回改善提案を出して継続契約へつなげた。 実装としては、LPに“成果の考え方”を載せた点が効く。例：寄付募集なら『視聴→LPクリック→寄付完了』、採用なら『視聴→応募フォーム→面談』など、動画単体ではなく導線全体を設計することを明示し、単価の根拠にした。さらに、問い合わせ獲得後は、初回ヒアリングで目的・KPI・期間・運用体制をテンプレ化して確認し、“後出し仕様”を抑え、修正回数をコントロールする。納品後のレポートもフォーマット化し、次回提案の土台を作ることでLTV化を狙った。 |
| 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） | 定性：紹介依存から脱し、問い合わせ導線が“自走”しやすくなる。目的とKPIを先に合意することで、修正回数の抑制と単価防衛に効く。目標例：新規リード+20〜50%、受注率+5〜15pt、平均単価+10〜20%、回収遅延件数▲10〜30%。社会課題領域は継続（LTV）化の余地が大きく、運用レポートを付けることで継続月数+1〜3か月を狙える。 定性：成果の指標が明確になるほど、クライアント側の社内説明が通りやすく、受注率が上がる。目標例：修正回数▲10〜20%、制作リードタイム▲10〜25%、継続月数+1〜3か月。また、社会課題領域は紹介が起きやすいため、事例が蓄積すると紹介比率+10〜20%も狙える。 |
| 7. 補助金・助成金の活用 | 活用済：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（第10回・商工会地区 採択一覧より） 使途（具体）：LP/ポートフォリオサイト制作、事例動画（ショーリール）制作、SNS広告（Meta/YouTube）＋問い合わせ導線整備、展示会出展（例：コンテンツ系） 採択の論点：“社会課題×映像”という新サービスの需要を仮説→LP・事例・広告でリードを取り、受注率/単価の改善に結びつける道筋を示す点。 |
| 8. リンク先（出典） | https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r1h/doc/saitaku/10/%E4%BB%A4%E5%92%8C%E5%85%83%E5%B9%B4%E8%A3%9C%E6%AD%A3%E4%B8%80%E8%88%AC%E5%9E%8B%E6%8E%A1%E6%8A%9E%E8%80%85%E4%B8%80%E8%A6%A710.pdf（採択一覧PDF） ※P12 L735付近「東京都…社会課題をダイレクトに解決する映像制作事業」 |
G事例：G社（地域連携×ライブコマース）（神奈川県）
| 1. 会社名・個人事業主名 | G社 |
| 2. 切り口 | 「新商品・新サービス」、「事業連携」、「広告宣伝（デジタル）」、「ITツール活用（集客、広告宣伝）」、「補助金活用」、「生産性向上」 |
| 3. 会社概要 | G社は、ライブ配信を用いた販売促進（ライブコマース）を企画・制作・運用する映像制作事業者。自治体や地場産業（観光・特産品・伝統工芸など）と、配信者（ライバー）・EC事業者をつなぎ、“配信で売る”までを一括で設計する点が特徴で、地域連携色が強い。単発の配信代行に留まると価格競争になるため、購買までの導線設計と運用改善で継続（LTV）を作る必要がある。 収益モデルは、(1)配信制作費（企画・撮影・運用）＋(2)成果連動（売上シェア）＋(3)継続運用（毎月レポート）を組み合わせる形が取りやすい。単発の撮影代行だけだと差別化が難しいため、G社は“売れる仕組み”まで含めて提供し、平均単価と継続率を上げる戦略を取った。 |
| 4. 当初の課題・挑戦 | ライブコマースは、集客（視聴者数）が取れないと成果が出ない一方、広告費や配信者手配など先行コストが発生する。また、自治体案件は意思決定が遅く、企画〜実行までのリードタイムが長い。G社では、①配信品質（映像・音声）が案件ごとにブレるとクレームや離脱率が上がる、②配信後に“売上に効いた要因”が分析できず改善が回らない、③地域側（生産者）にEC運用ノウハウがなく、在庫・発送の詰まりで機会損失が起きる—という課題があった。結果として、単発で終わりやすく、紹介が繋がっても収益が積み上がりにくい構造になっていた。 さらに、地域側は商品力があっても、配信に慣れておらず、当日の説明が弱いと購入率が下がる。配信者任せにするとブランド毀損リスクもある。また、成果を示せないと翌年度予算が付かず、自治体案件が継続しない。G社は、品質の標準化だけでなく、成果指標を自治体のKPI（地域産品売上、来訪意向、事業者参加数など）に翻訳して示す必要があった。 ライブ配信は、当日のオペレーションが属人化すると再現できず、地域を横展開できない。特に自治体案件は年度ごとに担当が替わるため、資料・運用手順が残っていないと継続が途切れる。G社は、地域側の“担当者交代”に耐える標準化が必須だった。 |
| 5. 取組み・成功のポイント | 持続化補助金を活用し、成果が再現できる“型”を作った。①配信機材を自社標準セット化して、最低品質（音声/照明/回線）を担保、②自治体・地場産業向けに『目的→KPI（視聴/クリック/購入）→運用設計』の提案テンプレを用意し、③配信前に商品ページ（LP/購入導線）と在庫・発送体制をチェックして“売れる条件”を先に整える、④配信後は視聴維持率・クリック率・購入率をレポート化し、次回は“構成/オファー/配信者選定”をABで改善する。運用面では、地域側の担当者向けに簡易マニュアル（撮影素材提供、当日のコメント例、発送締め）を整備し、連携コストを下げた。 実務では、配信の脚本（台本）と商品説明の要点を事前に作り込み、当日のコメント例、FAQ、クーポン設計など“売るための運用パーツ”をセット化した。また、配信者の選定を“フォロワー数”ではなく“視聴者属性と購買力”で評価し、少人数でも購入率が高い配信者を組み合わせてROIを改善した。運用データはダッシュボード化し、次回は構成要素（尺、導線、オファー）を1つずつ変えて改善し、再現性を高めた。 さらに、地域事業者向けに“配信用の商品シート”（特徴、価格、推しポイント、在庫、配送条件）を整備し、配信者が迷わず紹介できる状態を作った。これにより、当日の説明品質が上がり、購入率の改善につながる。また、複数地域案件を並行するため、タスク管理と素材共有の仕組みを整え、制作側の工数（事務）も圧縮した。 |
| 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） | 定性：配信品質の標準化とKPIレポートにより、自治体側が“次回も頼む理由”を作りやすい。地域生産者にとっても、販路拡大の学習効果が残る。目標例：視聴→購入CVR+5〜15pt、平均客単価+10〜20%、継続（更新）率+5〜10pt、移動/巡回時間▲20〜40%（リモート運用比率増）。 定量が開示されていないため目標例：配信視聴維持率+5〜15pt、クリック率+1〜3pt、購入率+0.5〜2pt、平均客単価+10〜20%。定性：自治体側に“効果の説明材料”が残るため、翌年度も継続しやすく、制作会社側はLTVが積み上がる。 加えて、成果データが蓄積されると、地域ごとの“売れる構成”が見えてくるため、提案の精度が上がり、受注率も改善する。目標例：受注率+5〜15pt、継続（更新）率+5〜10pt。地域連携型は横展開が効くため、再現できる型ができるほど売上上限を押し上げられる。 |
| 7. 補助金・助成金の活用 | 活用済：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（第10回・商工会地区 採択一覧より） 使途（具体）：ライブ配信機材（カメラ/スイッチャー/音声/照明）、配信スタジオ簡易整備、自治体・地場産業向け提案資料/LP、広告配信・運用費 採択の論点：地域連携型の新サービス（自治体×地場産業×配信者）を明確にし、集客→購買CVまでの導線を作ることで売上と継続受注を伸ばす点。 |
| 8. リンク先（出典） | https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r1h/doc/saitaku/10/%E4%BB%A4%E5%92%8C%E5%85%83%E5%B9%B4%E8%A3%9C%E6%AD%A3%E4%B8%80%E8%88%AC%E5%9E%8B%E6%8E%A1%E6%8A%9E%E8%80%85%E4%B8%80%E8%A6%A710.pdf（採択一覧PDF） ※P12 L761付近「神奈川県…自治体×地場産業×ライバー…ライブコマース」 |
H事例：H社（大規模制作の進行DX）（（首都圏/大手））
| 1. 会社名・個人事業主名 | H社 |
| 2. 切り口 | 「ITツール活用（業務効率化、自動化）」、「標準化・マニュアル化」、「生産性向上」、「データ活用」、「人材活用・採用・育成」 |
| 3. 会社概要 | H社は多数の制作部門・開発部門を抱える映像コミュニケーション企業で、案件数・関係者数が多い。映像制作は、制作進行・素材管理・確認フローが複雑で、関係者が増えるほど“進捗確認の会議”が増え、本来の制作時間が削られる。加えて、属人化した進行は引継ぎコストが高く、採用難の中で人材の負荷集中が離職要因になりやすい。 映像制作のボトルネックは、カメラや編集だけでなく、依頼の整理・素材の受け渡し・確認・承認の“進行”にあることが多い。ここが属人化すると、経験者が辞めた瞬間に案件が止まり、品質と納期に直結する。H社は規模が大きい分、部門間の連携コストが固定費として膨らみやすく、進行のDXが経営課題になっていた。 |
| 4. 当初の課題・挑戦 | 業界構造として、制作進行は「見えない仕事」が多く、トラブルが起きて初めてコスト化する。H社でも、①タスク・担当・期限が個人の頭の中にあり、進捗確認のための会議が週5時間以上発生、②部門横断の依頼がメール/口頭に散らばり、抜け漏れが手戻りにつながる, ③誰が忙しいか見えず、負荷が偏ってボトルネックが固定化—という課題があった。これらは“制作そのもの”ではないのに固定費として積み上がり、稼働率を下げ、結果的に納期遅延や品質低下を招く。 また、制作はマルチタスクで割り込みが多く、状況が見えないと“急ぎ案件”ばかりが優先され、重要だが急ぎでない改善が進まない。負荷の偏りは残業や離職につながり、採用難の時代には致命傷となる。H社は、進捗確認の会議を減らすだけでなく、仕事量を可視化して分担し、個人の抱え込みをなくす必要があった。 映像制作は、制作物が目に見えるため『編集が遅い』など表層の問題に目が行きがちだが、実際には『依頼の情報が揃っていない』『承認者が不明』『素材が散在』といった進行上の摩擦が遅延の原因になる。摩擦が増えると、制作側は余裕を持たせるためにバッファを積み、見積が高くなり受注率が下がる。この悪循環を断つには、状況共有をリアルタイム化し、遅れを早期に発見して打ち手を打てる仕組みが必要だった。 |
| 5. 取組み・成功のポイント | 施策は、Backlogでタスク・進捗・資料を一元化し、会議を“進捗確認”から“意思決定”に寄せたこと。①案件をプロジェクト化し、課題（タスク）に担当・期限・チェックリストを付けて標準化、②課題更新と通知で状況共有し、会議前に論点が揃うようにする、③API等を活用して個人の負荷（予測/実績）を可視化し、ワークシェア（分担）を促進、④小さく始めて現場の“使いやすい”を起点に全社へ展開した。運用では、週次の振り返りをBacklog上のデータで行い、遅延の原因（依頼の曖昧さ/承認待ち/外部待ち）を分類して、プロセス改善につなげた。 特に効いたのは、(a)タスクの粒度を揃え、(b)担当・期限・完了条件を明確にし、(c)更新を文化にした点。“更新しないと状況が分からない”仕組みにすると、自然にコミュニケーションがツール上へ移る。加えて、週次の振り返りで“遅延の型”を分類し、例えば『承認待ちが多い→承認フローを短縮』のように、プロセス改善へ落とし込んだ。これにより、単なるタスク管理ではなく、品質（手戻り）と稼働率の改善に結びつけた。 加えて、テンプレ（標準タスクセット）を用意し、案件立上げ時に自動で課題が生成されるようにして、“毎回ゼロから作らない”運用にした。運用責任者（推進役）を置き、ルール逸脱が起きたらフォローすることで、ツールが形骸化しないようにした。 |
| 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） | 定性：情報がオープンになり、担当者に聞かないと分からない状態が減る。引継ぎも容易になり、属人化が崩れる。定量：導入事例では、進捗確認だけの定例会議が週5時間以上→ほぼ0になったとされる。目標例：事務工数（分/件）▲20〜50%、手戻り工数▲10〜25%、稼働率+5〜15pt。 定性：会議が減るだけでなく、担当変更時の引継ぎが楽になり、採用・育成のコスト低減にも効く。目標例：新人立上げ期間▲10〜20%、クレーム/手戻り▲10〜25%、残業時間▲10〜20%。大規模制作ほど、こうした“見える化”が利益の源泉になる。 さらに、負荷の見える化で“助けを求めやすい”文化ができると、属人化が解消し、品質事故のリスクが下がる。目標例：ボトルネック工程の待ち時間▲10〜30%、制作リードタイム▲10〜25%。結果として、同じ人数でも処理できる案件数が増え、売上上限を引き上げられる。 |
| 7. 補助金・助成金の活用 | 未活用 |
| 8. リンク先（出典） | https://backlog.com/ja/customers/case-study-imagicalab/（公式導入事例：Backlog） https://nulab.com/ja/press/pr-1908-backlog-use-case-of-imagicalab/（プレス：導入背景） |
3. 補足・参考情報欄
関連補助金
- 小規模事業者持続化補助金（販路開拓：LP/広告/展示会/ショーリール制作など）
- IT導入補助金（会計・工数・販売・案件管理・グループウェア：見積/請求/進行の一体化など）
- ものづくり補助金（撮影設備の自動化、編集工程の省力化、AI/ソフト開発、品質規格化）
- 事業再構築補助金／中小企業新事業進出補助金（要件確認）（新サービス：配信スタジオ、XR/AR、サブスク提供など）
- 東京都・神奈川県等の中小企業向けDX/設備助成（年度・公募回で要件変動）
DX参考サイト
- Microsoft 365（Teams/SharePoint/OneDrive）：共同編集・版管理・外部共有（公式）
- Backlog（ヌーラボ）：制作進行・タスク管理（公式）
- freee（会計/人事/工数/販売）：原価・請求・工数連動（公式）
- Google Workspace：共有ドライブ/Meet（公式）
- Adobe Creative Cloud / Frame.io：レビュー・承認フロー（公式）
支援機関（相談・伴走）
- 商工会／商工会議所（持続化補助金の相談・事業計画ブラッシュアップ）
- よろず支援拠点（販路・価格設計・DXの無料相談）
- 各都道府県の産業振興公社（DX助成、専門家派遣、設備投資支援）
