通訳・翻訳業界_成功事例レポート
目次
1. 冒頭概要
通訳・翻訳業界は、売上上限が「PM/コーディネーターの処理能力」と「通訳者・翻訳者の供給」に縛られやすい一方、価格は比較されやすく、品質事故（訳抜け・用語揺れ・手配ミス）が起きると手戻りで粗利が消える構造です。固定費は人件費と制作/IT環境、回収サイトが長い案件も多く、工数増はキャッシュにも直撃します。
支援制度は、①販路（SEO/広告/提案書・LP整備）②省力化（見積〜請求、手配、品質チェックのDX）③高付加価値化（動画ローカライズ、オンライン同時通訳、専門特化）に効きやすく、KPIを「受注率・平均単価・稼働率・手戻り・回収」で連鎖させる設計が採択されやすい傾向です。
成功パターン総括：
①工程を分解してRPA/ワークフロー化→事務工数↓・稼働率↑
②品質を“人”から“仕組み”へ（標準化＋自動チェック）→手戻り↓・粗利↑
③商品をメニュー化して継続契約へ→LTV↑・広告投資が回る。
2. 成功事例（A〜H）
成功事例 A
1. 会社名・個人事業主名 A社（首都圏／翻訳受託） 2. 切り口 業務プロセス標準化／業務自動化（RPA）／品質管理・標準化／原価低減・粗利改善／BtoB提案営業 3. 会社概要 法人向けに技術資料・契約書・社内規程・IR資料などの専門翻訳を受託。PMが見積・手配・進行・品質確認・請求まで一気通貫で管理し、外注翻訳者ネットワークとCAT（翻訳支援）を案件単位で運用。固定費は人件費中心で、売上はPMの処理能力が上限になりやすい。回収サイトが長い案件もあり、工数増はキャッシュフローにも影響する。 4. 当初の課題・挑戦 案件増に伴い、PMの手作業（ファイル整形、差分抽出、用語表作成・配布、発注連絡、回収催促、進捗更新、請求転記）がボトルネック化。単価は競争で上げにくい一方、急ぎ案件・分量変動で外注比率が高まり粗利がぶれる。訳抜け・数値ミス・固有名詞揺れなどの品質事故が起きると再チェックの手戻りで稼働が埋まり、新規獲得（提案・紹介依頼）が止まる悪循環。通訳・翻訳人材の確保難も重なり「人を増やす」より「工程を圧縮する」必要があった。 5. 取組み・成功のポイント PM作業を工程分解し、機械ができる部分をRPA/社内アプリ化。①受領ファイルの自動仕分け・命名・テンプレ整形、②CAT/翻訳メモリ・用語集への自動登録と差分抽出、③訳抜け/数値/固有名詞/タグ崩れの自動チェックと修正リスト生成、④外注割当→回収→検収タスクを案件台帳と連動し進捗・原価・納期を自動更新、⑤請求データを会計/請求へ連携、までを一気通貫で回す。運用では案件カテゴリ別に標準工数と品質チェック項目を定義し、例外のみPM判断へ。自動検査に通らないと次工程に進めない“品質ゲート”で手戻りを抑制。 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） 定性：転記・催促・目視確認が減り、繁忙期でも納期遵守と品質安定が両立。定量（目標例）：事務工数▲20〜50%、手戻り工数▲10〜25%、稼働率+5〜15pt、粗利率+1〜3pt。次は台帳データで見積精度（外注原価予測）を上げ、単価交渉を“品質＋納期確度”で通す提案へ。 7. 補助金・助成金の活用 活用済：ものづくり補助金（19次締切）。使途：RPA/業務アプリ開発、CAT連携、品質自動チェック、開発環境。採択論点：工程短縮→納期遵守率↑→稼働率↑→粗利率↑のKPI連鎖を実装レベルで提示。 8. リンク先（出典） https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/19th/採択者リスト_19次締切.pdf ／ https://financeinjapan.com/successful-case/10793/
成功事例 B
1. 会社名・個人事業主名 B社（東京都／通訳会社） 2. 切り口 プラットフォーム化／アライアンス／パートナーシップ／オンライン化（非対面）／差別化（専門特化）／BtoB提案営業 3. 会社概要 自治体・企業向けに医療・福祉、行政手続き、研修・現場説明などの通訳を受託。登録制通訳者を案件ごとにアサインし、コーディネーターが要件確認→選定→日程調整→当日フォロー→請求まで担当。対面案件は移動・待機がコストになり、短時間依頼が増えるほど手配工数が利益を左右する。 4. 当初の課題・挑戦 通訳は供給（通訳者稼働）が最大制約でピーク時は断りが発生。単発比率が高いと稼働が平準化せず待機・移動が粗利を圧迫。オンライン化が進むと全国比較され地場優位が崩れ、価格競争に巻き込まれやすい。分野ミスマッチはクレーム→再手配/返金で粗利が毀損。手配業務が属人化すると新人育成が進まず、営業（入札準備・継続契約化）に時間を割けない。 5. 取組み・成功のポイント “派遣”から“稼働最適化プラットフォーム”へ。依頼受付で要件（言語/分野/緊急度/機密度）をフォーム化しデータ化→通訳者のスキル/稼働/評価DBと自動マッチング→オンライン/対面を自動判定し最短配置→実施ログと満足度を蓄積し、利用実績レポートを自動生成。頻出分野を定型メニュー化（料金・準備物・要件・事前確認）し、自治体/BPOと提携して月次枠（一定枠＋超過従量）の継続契約を提案。 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） 定性：リードタイム短縮で断り減、オンライン比率上昇で移動・待機減。定量（目標例）：受注率+5〜15pt、稼働率+5〜15pt、移動/待機時間▲20〜40%、手戻り▲10〜25%。次は実績レポートを根拠に年度更新の継続契約化を進め、LTVと回収（前受・月次）を改善。 7. 補助金・助成金の活用 活用済：ものづくり補助金〈一般型〉（採択回は要確認）。使途：案件管理/マッチング/評価DB、オンライン通訳環境、運用設計。採択論点：手配工数削減＋稼働平準化で供給制約を突破し、受注率と稼働率を同時改善。 8. リンク先（出典） https://financeinjapan.com/successful-case/10577/
成功事例 C
1. 会社名・個人事業主名 C社（東京都／字幕翻訳・吹替） 2. 切り口 AI活用／商品・サービス開発／広告・PR強化／ブランディング／クロスセル・アップセル 3. 会社概要 法人向けに研修・製品紹介・採用などの動画を多言語化（字幕翻訳、テロップ整形、吹替）する小規模事業者。顧客はマーケ/人事が多く短納期志向。従来は翻訳＋字幕が中心で、音声編集や吹替は外注依存、修正履歴はメール/表計算に散在しやすかった。固定費は編集環境と人件費で、少人数ゆえ一人当たり生産性が上限になる。 4. 当初の課題・挑戦 字幕尺・話速など制約が多く、修正が入ると編集工程まで巻き戻って手戻りが大きい。複数言語同時展開は見積が跳ね、予算制約で失注も起きる。外注手配・仕様確認（SRT/VTT/焼き付け等）・承認待ちが積み上がり、工数が読めず原価管理が後追いで粗利が不安定。生成AI普及で“翻訳だけ”は差別化が難しく、付加価値（編集・運用・継続対応）で単価とLTVを上げる必要があった。 5. 取組み・成功のポイント “字幕翻訳”から“動画ローカライズのワンストップ”へ。AI文字起こし・字幕生成・音声合成を叩き台に使い、①起こし→翻訳→字幕反映→音声差し替えまでテンプレ化、②差分＋プレビューで承認を早める、③用途別に3段階プラン化し、月次更新が多い顧客へ定額＋従量の継続契約を提案。修正依頼はフォーム化して秒数指定を必須にし、バージョン管理を台帳に統一。LPにサンプルと料金目安を集約し、検索広告で顕在層を獲得。 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） 定性：外注依存減で納期短縮・品質再現性向上、プラン化で成約が早い。定量（目標例）：事務工数▲20〜50%、手戻り▲10〜25%、平均単価+10〜20%、継続率+5〜10pt。次は顧客別用語・表現を資産化し、更新案件の納期をさらに圧縮して差別化を強化。 7. 補助金・助成金の活用 活用済：小規模事業者持続化補助金 第17回。使途：AI/字幕制作環境、LP制作、広告出稿、フロー整備。採択論点：新メニュー（字幕＋吹替）で単価とLTVを上げ、販路（LP/広告）と運用（テンプレ）でKPI改善を回す。 8. リンク先（出典） https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_saitakukanto_ip17.pdf ／ https://financeinjapan.com/successful-case/10532/
成功事例 D
1. 会社名・個人事業主名 D社（東京都／翻訳マッチング） 2. 切り口 プラットフォーム化／顧客データ活用（CRM）／SEO・コンテンツ強化／業務プロセス標準化／サブスク・継続課金 3. 会社概要 法人向け翻訳を受託してきた小規模事業者。見積・手配・進行管理の間接工数が積み上がり、売上がPM処理能力で頭打ちになりやすい。そこで依頼者と翻訳者をオンラインで結ぶマッチング型サービスを新規に構築し、案件処理をシステム化してスケールさせる方針。顧客は法務/IRなど社内レビューが厳しく、版管理・差分提示・用語統一まで含む運用品質が評価される。 4. 当初の課題・挑戦 案件増に比例して要件確認→見積→発注→納期管理→検収→請求の工数が増え、価格競争下で単価が上がらないと利益が残らない。分野ミスマッチは納期遅延・再翻訳の原因になり、品質クレームは手戻りで粗利を消す。依頼情報が薄いと翻訳者の見積がぶれ、辞退・遅延が増えて成約率が落ちる。紹介中心では新規獲得の母数に上限があり、広告で伸ばすにもLTVが読めず投資判断が難しい。さらに回収サイトが長いと案件が増えてもキャッシュが追いつかず、回収（入金）KPIも改善対象だった。 5. 取組み・成功のポイント 依頼入力をテンプレ化（分野/用途/ボリューム/納期/参考資料/機密度）し要件粒度を統一。翻訳者のスキル・分野・実績・評価をDB化して候補を自動推薦。見積→発注→納品→検収→請求までをシステム内で完結し、リマインドで遅延を早期検知。顧客別の用語・表記・スタイルガイドを蓄積し、2回目以降を更新案件として短納期化。レビュー/用語統一/チェッカー付与を標準オプション化し価格根拠（工数）を明確化。SEOで顕在ニーズ（契約書/IR/緊急翻訳）を獲得し、CVRを計測・改善できる状態を整備。 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） 定性：属人性が下がり処理が平準化。マッチング精度が上がるほど受注率が上がり広告回収が見える。定量（目標例）：受注率+5〜15pt、事務工数▲20〜50%、稼働率+5〜15pt、平均単価+10〜20%。次は定額枠＋従量で継続率+5〜10pt、継続月数+1〜3か月を狙い、回収も月次・前受へ。 7. 補助金・助成金の活用 活用済：事業再構築補助金 第9回。使途：マッチング/案件管理/請求機能、DB整備、SEO/コンテンツ、運用設計。採択論点：マッチング→手配工数削減→受注率・稼働率同時改善をCRMで回す。 8. リンク先（出典） https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/tokubetsu_kanto09.pdf ／ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/plan/gakujyutu_09.pdf ／ https://acimacorporation.com/tcus/
成功事例 E
1. 会社名・個人事業主名 E社（東京都／オンデマンド通訳アプリ） 2. 切り口 オンライン化（非対面）／サブスク・継続課金／顧客データ活用（CRM）／業務プロセス標準化／外注・協力会社活用 3. 会社概要 短時間・急ぎの通訳ニーズ（現場確認、面談、簡易サポート）を扱う中小の通訳事業者。従来の予約制だと“急ぎ案件”を取りこぼし、通訳者の待機・移動も増えるため、スマホで呼び出せるオンデマンド型の提供に踏み切った。 4. 当初の課題・挑戦 通訳は供給制約が強く、急ぎ案件は手配が間に合わないと失注する。短時間案件が増えるほど手配工数が膨らみ、単価を上げにくい中で粗利が薄くなる。顧客側も『いつつながるか不安』『料金体系が分かりにくい』と利用継続しにくい。品質面では、分野適性や通信環境で満足度がぶれ、クレームや再手配が発生すると利益が毀損。さらに、都度課金中心では稼働が平準化せず、広告投資もしづらい。 5. 取組み・成功のポイント オンデマンド通訳アプリを開発し、①呼び出し→要件（言語/分野/場所/緊急度）入力を標準化、②通訳者の稼働状況とスキルに基づき自動アサイン、③通話ログと満足度を蓄積して評価・教育に反映、④企業向けに月額の利用枠（一定分数＋超過従量）を用意し、継続利用を前提にした商品設計に変更。運用では、よくある用途をメニュー化し、事前に必要情報を揃えて“つながった瞬間から通訳できる”状態を作る。通訳者側にもガイドと禁止事項を徹底し、品質の再現性を上げた。 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） 定性：急ぎ案件の取りこぼしが減り、稼働が平準化。顧客側は料金と品質が見通せるため継続しやすい。定量（目標例）：受注率+5〜15pt、稼働率+5〜15pt、移動時間▲20〜40%、手戻り▲10〜25%、継続率+5〜10pt。次は分野別（医療/労務/製造）に専門チームを作り高付加価値化。 7. 補助金・助成金の活用 活用済：事業再構築補助金 第9回。使途：通訳アプリ/案件管理、通訳者DB、運用設計・品質基準。採択論点：オンライン化で移動コストを削減し、急ぎ案件の受注率と稼働率を同時改善。 8. リンク先（出典） https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/tokubetsu_kanto09.pdf ／ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/plan/gakujyutu_09.pdf
成功事例 F
1. 会社名・個人事業主名 F社（民間／翻訳会社） 2. 切り口 品質管理・標準化／差別化（専門特化）／価格改定（値上げ）／人材育成・教育／BtoB提案営業 3. 会社概要 少人数で専門翻訳を受託する翻訳会社。ISO 17100（翻訳サービスの品質規格）に基づく品質管理を整備し、工程（翻訳・レビュー・最終チェック）と責任分担を明確化。価格だけでなく『品質の裏付け』で選ばれる状態を作ることで、単価と継続を取りにいくモデル。 4. 当初の課題・挑戦 翻訳は品質が可視化されにくく、発注側は価格比較に流れやすい。属人運用だと品質のばらつきが出やすく、クレーム対応で手戻りが増え、稼働率が落ちる。値上げ交渉をするにも客観的根拠が弱く、安値受注が続くと良い翻訳者ほど確保できず品質がさらに不安定になる。採用難・育成負荷の中で“品質を仕組みで担保し、値上げを通す”必要があった。 5. 取組み・成功のポイント ISO 17100の要求に沿って、①案件受付時の要件定義（目的・読者・用語・納品形式）を標準化、②翻訳→レビュー→最終確認の工程と役割を明確化、③チェックリストと記録を残し再現性を担保、④翻訳者・レビュアーの資格/実績の管理と教育を実施。営業面では『品質管理プロセス』を提案書に組み込み、価格の根拠を“工程”として説明。修正・再翻訳の発生確率を下げることで、顧客側のレビュー工数も削減できると訴求し、継続契約へ繋げる。 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） 定性：品質の説明が可能になり、価格競争から離脱しやすい。手戻り減で稼働が空き、提案活動に時間を回せる。定量（目標例）：平均単価+10〜20%、手戻り工数▲10〜25%、継続率+5〜10pt、粗利率+1〜3pt。次は分野特化（医療/法務/IR等）を深め、指名案件比率を上げる。 7. 補助金・助成金の活用 未活用（公開情報の範囲では補助金活用の記載なし）。自社投資で品質規格対応と教育を推進。 8. リンク先（出典） https://in8107.com/translation/iso17100/
成功事例 G
1. 会社名・個人事業主名 G社（民間／翻訳・ローカライズ） 2. 切り口 外注・協力会社活用／業務プロセス標準化／ブランディング／クロスセル・アップセル／顧客データ活用（CRM） 3. 会社概要 多言語翻訳に加え、DTP/デザイン、Web/アプリのローカライズなど周辺工程まで含めて支援する翻訳会社。翻訳単体では価格比較されやすいため、周辺工程を束ねて“ワンストップ”に近い形で受注し、顧客の手配工数を減らす価値で選ばれる。 4. 当初の課題・挑戦 翻訳は下請け化しやすく、顧客側の制作工程（デザイン/DTP/Web）と分断されると、修正が頻発して手戻りが増える。翻訳だけの受託だと平均単価が上がらず、外注比率が高い局面で粗利が落ちる。顧客の要件が曖昧なまま進むと、納品形式の不一致や版管理の混乱が起き、クレーム対応で稼働が埋まる。案件の再現性を上げ、周辺工程を含めて“やり直しが少ない”提供に変える必要があった。 5. 取組み・成功のポイント 受注時点で『翻訳＋DTP/デザイン＋Web反映』の工程をセットで提示し、責任分界を一本化。外部パートナー（DTP、エンジニア、ネイティブレビュー）を役割別にネットワーク化し、案件ごとに最適配置。スタイルガイド、用語、版管理ルールを顧客別に標準化し、修正依頼は“差分”で受ける運用へ。過去案件の要件・修正履歴をCRM/台帳に残し、2回目以降の見積精度と納期確度を上げて、アップセル（ローカライズ範囲拡大）を提案できる形にした。 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） 定性：顧客の手配工数が減り、継続発注に繋がりやすい。定量（目標例）：平均単価+10〜20%、手戻り工数▲10〜25%、受注率+5〜15pt、継続率+5〜10pt。次は工程データを使って原価管理を高度化し、粗利率を安定させる。 7. 補助金・助成金の活用 未活用（公開情報の範囲では補助金活用の記載なし）。外注設計と標準化を自社投資で推進。 8. リンク先（出典） https://www.idanet.co.jp/solution/translation.html
成功事例 H
1. 会社名・個人事業主名 H社（福岡県／翻訳サービスシステム） 2. 切り口 新規事業・事業転換／オンライン化（非対面）／顧客データ活用（CRM）／商品・サービス開発／業務プロセス標準化 3. 会社概要 地域で翻訳・言語関連サービスを提供してきた事業者が、翻訳依頼から納品までをオンラインで完結する“翻訳サービスシステム”を新規事業として構築。人手依存の受託モデルから、仕組み化による処理能力の拡張を狙う。 4. 当初の課題・挑戦 地方では顧客母数が限られ、紹介中心だと成長が頭打ち。翻訳は案件ごとの要件確認や手配が重く、PM工数が増えると採用難の中で供給が追いつかない。オンライン化が進むと全国競合と比較され、価格だけで選ばれると利益が残らない。新規獲得と省力化を同時に進め、受注率・稼働率・回収を改善する設計が必要だった。 5. 取組み・成功のポイント 依頼テンプレ・料金メニュー・納品形式を標準化し、見積/発注/納品/請求をオンラインで一元化。顧客データを蓄積して継続案件（定期翻訳）へ転換しやすい導線を作る。運用面では、レビュー工程や用語統一など品質オプションを明確化し、価格の根拠（工数）を提示。集客はWeb上での問い合わせ導線を統一し、広告/SEOで顕在層を獲得できる状態にする。 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） 定性：商圏が全国に広がり、手配工数が圧縮される。定量（目標例）：受注率+5〜15pt、事務工数▲20〜50%、稼働率+5〜15pt、継続率+5〜10pt。次は専門分野特化で高単価化し、粗利率の安定を狙う。 7. 補助金・助成金の活用 活用済：事業再構築補助金（要確認：回次）。使途：翻訳サービスシステム開発、運用設計、販路整備。採択論点：オンライン化で商圏拡大と省力化を同時に実現し、受注率・稼働率を改善。 8. リンク先（出典） https://financeinjapan.com/successful-case/9474/
3. 補足・参考情報
関連補助金
DX参考サイト
支援機関
