内装工事業界_成功事例レポート
目次
1. 冒頭概要
内装工事は「案件単価 × 稼働（職人・現場監督の時間）」が売上上限になりやすく、受注が増えるほど現場管理・写真整理・見積請求・協力会社連携がボトルネックになります。固定費は車両・工具・事務所・外注費に加え、採用難で人件費が上がりやすい一方、競争は相見積・工期短縮・品質クレームで“価格競争＋手戻り”が起きやすい構造です。さらに回収サイト（請求～入金）も案件でばらつき、資金繰りストレスが増えがちです。
支援制度（補助金/助成金）が効きやすい領域は、(1) 省力化・品質の再現性（写真/図面/指示のデジタル連携、標準化、検査）、(2) 回収と粗利の安定（見積・請求のクラウド化、原価の見える化）、(3) 高付加価値化（断熱・省エネ、提案力、BtoB元請け化）です。内装は“現場データ”が価値なので、データが溜まる仕組みを先に作ると、採用難の中でも伸びます。
成功パターン総括（再現できる型）
- 1) 「現場の手戻り」を先に潰す：写真・指示・図面を1つの箱に集約 → 手戻り工数▲10〜25%／稼働率+5〜15pt
- 2) 「見積〜請求〜入金」を短くする：クラウド請求＋原価の見える化 → 事務工数▲20〜50%／未回収・督促工数を実質ゼロ化
- 3) 「単発から継続」へ：保守・定期点検・原状回復のパッケージ化＋紹介設計 → 継続（更新）率+5〜10pt／平均単価+10〜20%
2. 成功事例（A〜H）
A.（東京都）現場写真→報告→請求の“夫婦2名体制”でも回る仕組み化
| 1. 会社名・個人事業主名 | A社（匿名） |
| 2. 切り口 | ITツール活用（業務効率化、自動化）／標準化・マニュアル化／生産性向上／カイゼン・5S |
| 3. 会社概要 | 住宅リフォームを主軸に、相談〜プランニング〜現場調査〜施工管理〜アフターまで一貫対応する小規模事業者。代表が現場、家族が営業・経理を担う体制で、案件が増えるほど「現場記録」と「見積・請求の作成」が夜間作業に集中し、可処分時間を削る典型構造だった。現場は写真・寸法・指示が散逸しやすく、後からの確認に時間がかかりやすい。 |
| 4. 当初の課題・挑戦 | 内装・リフォームは“現場が進むほど情報が増える”が、紙/口頭だと後で再現できず、手戻りや確認が発生する。人手不足下で追加採用は難しく、(a) 現場報告書作成、(b) 見積・請求作成、(c) 進捗共有がボトルネックになっていた。特に小規模体制では、事務が詰まると入金も遅れ、現場の判断も遅れる（＝稼働率が落ちる）。そこで「現場で完結する記録」と「請求の型化」を同時に進める必要があった。 |
| 5. 取組み・成功のポイント | 施策は“現場で記録を完了させる”発想。iPhoneで工事写真を撮り、写真上に寸法を書き込めるアプリを使って記録を即時化。さらにiPadのメモアプリで打合せ内容・注意点を現場で保存し、帰社後の転記を削減した。請求はクラウド請求へ切替え、手書き→テンプレ化で作成時間を短縮。ポイントは「ツール導入」よりも、(1) 写真＝後工程の指示書、(2) メモ＝仕様の履歴、(3) 請求＝定型項目の積み上げ、に役割を固定したこと。結果として“事務工数（分/件）”と“手戻り”に効いた。 |
| 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） | 定性：現場記録がその場で残り、後日の確認・説明が速くなった。見積/請求が手書きから解放され、夜間作業が減少。定量：出典に数値なしのため目標例として、事務工数▲20〜50%、手戻り工数▲10〜25%、稼働率+5〜10pt。今後は会計・勤怠などバックオフィスを段階的にクラウド化し、少人数でも受注上限を押し上げる構想。 |
| 7. 補助金・助成金の活用 | 未活用（※都の経営診断・伴走支援の活用はあり）。制度名：東京都「中小企業活力向上プロジェクトネクスト」（支援施策）。使途：経営診断→IT導入の計画策定、クラウド請求等の導入判断。採択論点：— |
| 8. リンク先（出典） | https://www.tokyo-cci.or.jp/digital-support/column_22/ |
B.（東京都）チャット×図面共有で“ベテランが事務所から複数現場を指示”する
| 1. 会社名・個人事業主名 | B社（匿名） |
| 2. 切り口 | ITツール活用（業務効率化、自動化）／人材活用・採用・育成／生産性向上／リスク管理・BCP（事業継続力強化計画） |
| 3. 会社概要 | 公共・教育・商業施設、ビル・マンション、住宅などの電気設備工事を担い、内装工事と同様に「多現場・短工期・協力会社連携」が常態の工事業。現場に出る人数が限られるほど、事務所側の設計・段取り・品質管理の負荷が上がる。コロナ禍以降、最小人数で現場を回す必要があり、現場と事務所の情報非対称を解消する必要があった。 |
| 4. 当初の課題・挑戦 | 内装工事でも起きる典型課題として、(a) 図面や工程が最新かどうか現場が判断できない、(b) 口頭指示で「言った/言わない」が発生し手戻りが出る、(c) ベテランの現場張り付きが前提で、複数現場を並行で見られない。採用難の中で、ベテランの時間を“現場作業”ではなく“判断・設計・トラブル予防”に再配分しないと、受注量が伸びるほど品質事故と残業が増える構造だった。 |
| 5. 取組み・成功のポイント | スマホのビジネスチャットを軸に、図面・工程表・注意点を送付して現場に即時共有。事務所常駐のベテランが、写真や状況共有を見ながら指示を出す運用へ変更した。加えて、デジタルノートやオンライン会議を組み合わせ、作業日誌・議事録を“後から書く”から“その場で残す”へ。重要なのは、高額な専用システムではなく「安価で使いやすいIT」を全員が使い、若手に管理権限を持たせて教育（脱属人化）までセットにした点。効いたKPIは「手戻り」「移動時間」「稼働率」。 |
| 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） | 定性：トラブルの早期発見・防止が進み、少人数でも現場が回りやすくなった。ベテランが事務所で専門業務に従事でき、利益率向上に寄与。定量：出典に具体数値なし→目標例として、手戻り工数▲10〜25%、移動時間▲20〜40%、稼働率+5〜15pt。今後は、現場情報の蓄積を進め、若手の育成速度（独り立ち期間短縮）を狙う。 |
| 7. 補助金・助成金の活用 | 活用済（要確認）。制度名：デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）等（要確認）。使途：クラウド型ビジネスチャット、クラウドストレージ/オンライン会議、端末整備。採択論点：現場の“手戻り・移動・指示待ち”を削減し、同じ人数で対応できる現場数（稼働率）を上げる道筋。 |
| 8. リンク先（出典） | https://www.tokyo-cci.or.jp/digital-support/column_19/ |
C.（東京都）助成金を梃子に「既存ツールで全部員が使える」デジタル化へ
| 1. 会社名・個人事業主名 | C社（匿名） |
| 2. 切り口 | ITツール活用（業務効率化、自動化）／情報セキュリティ・プライバシー／生産性向上／人材活用・採用・育成 |
| 3. 会社概要 | 建設系（設備・施工関連）の中小〜中堅規模。現場・サテライト・本社に拠点が分かれ、紙書類やメール中心だと「最新版がどれか」「誰が持っているか」が分からず、確認のための会議や往復が増える。内装工事でも同様に、拠点分散・多現場化が進むほど、情報共有コストが増加し、若手が定着しにくい。 |
| 4. 当初の課題・挑戦 | 現場が増えると、(a) 共有サーバー未整備でファイルが散逸、(b) 端末・アプリが人によりバラバラで“使えない人”が生まれる、(c) 勤怠・報告・見積請求が分断し、二重入力と確認が発生する。工事業のDXは高機能化より「全員が同じ手順で回せる」ことが重要だが、現場側が使いづらいと定着しない。そこで“導入しやすさ”と“安全性”を両立し、運用を変える必要があった。 |
| 5. 取組み・成功のポイント | 共有サーバー＋共有フォルダを整備し、全員にスマホを支給してアクセスを統一。文章/表計算等もクラウド統合アプリに寄せ、オンライン会議・チャット・セキュリティを一体で運用した。勤怠は静脈認証タイムレコーダー＋クラウド連携で、給与計算等の後工程にデータを流す設計。ポイントは「オリジナル開発ではなく、更新され続ける既存ツール」を選び、(1) 入口＝端末統一、(2) 箱＝クラウド、(3) 出口＝勤怠/見積/請求まで一気通貫、にしたこと。効いたKPIは「事務工数」「コミュニケーションコスト」「回収（入金）遅延の予防」。 |
| 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） | 定性：業務の無駄が減り、より効率的に仕事ができる進め方へ変更。拠点会議の形式も工夫し接続不良を抑制。定量：出典に数値なし→目標例として、事務工数▲20〜50%、移動/巡回時間▲20〜40%。今後は紙書類のデータ化を進め、蓄積データを活用した新サービス（保全・提案）を構想。 |
| 7. 補助金・助成金の活用 | 活用済。制度名：東京都の助成金等（具体名は要確認）。使途：スマホ支給、クラウド統合アプリ、共有サーバー/ストレージ、勤怠（静脈認証）等。採択論点：全員が使えるデジタル基盤で業務のムダを削減し、人手不足下でも処理能力を上げる。 |
| 8. リンク先（出典） | https://www.tokyo-cci.or.jp/digital-support/column_7/ |
D.（東京都）年間1000件規模でも“情報の属人化”を止めて粗利を守る
| 1. 会社名・個人事業主名 | D社（匿名） |
| 2. 切り口 | ITツール活用（業務効率化、自動化）／データ活用／生産性向上／原価企画・歩留まり改善 |
| 3. 会社概要 | ビル・マンションの大規模修繕を主に、内装仕上げ工事も含め幅広く対応する小規模〜中規模の工事会社。元請け比率が高いほど、現場だけでなく見積・発注・経費管理まで責任範囲が広がる。年間対応件数が多いと、案件ごとの情報が散逸すると“見えないコスト”が増え、粗利が崩れやすい。 |
| 4. 当初の課題・挑戦 | 工事業は、担当者が現場を握るほど、(a) 情報が個人に閉じ、フォローが効かない、(b) 協力会社との連絡が電話/メールで分散し、指示ミス・再施工が増える、(c) 発注金額が経験則になり、外注費率がぶれる。特に内装の補修・小工事は数が多く、1件のムダは小さくても年間で大きな粗利差になる。そこで「案件情報」「チャット」「原価」を一つに集め、経済活動の解像度を上げる必要があった。 |
| 5. 取組み・成功のポイント | 施工管理クラウドを導入し、現場ごとにチャットでやり取りしながら、写真・資料・進捗を集約。次に、引合〜粗利管理まで取り込み、発注と経費の見える化を進めた。ポイントは、(1) 現場単位のコミュニケーションを標準化、(2) “記録される指示”に切替え、(3) 原価・外注費を案件単位で把握し、適正発注へ繋げたこと。これが「品質（手戻り）」と「粗利率」に同時に効く。 |
| 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） | 定性：情報共有が効率化し、経費管理の改善・適正発注が進んだ。定量：出典に具体数値なし→目標例として、手戻り工数▲10〜25%、外注費率▲1〜3pt（粗利率+1〜3pt相当）、事務工数▲20〜50%。今後は、案件の型（工種別テンプレ）を増やし、新人でも同品質を再現できる体制へ。 |
| 7. 補助金・助成金の活用 | 活用済（要確認）。制度名：デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）等（要確認）。使途：施工管理クラウド＋引合/粗利管理、スマホ/タブレット整備。採択論点：情報の属人化を解消し、外注費・経費を可視化して粗利を守る（生産性向上）。 |
| 8. リンク先（出典） | https://andpad.jp/cases/takarabe |
E.（神奈川県）協同組合で“デジタルツイン”を共同導入し、現場調査を半分以下に
| 1. 会社名・個人事業主名 | E社（匿名：複数社の共同プロジェクト） |
| 2. 切り口 | 事業連携／ITツール活用（業務効率化、自動化）／生産性向上／品質向上 |
| 3. 会社概要 | 横浜エリアの内装関連事業者が参画する協同組合の取り組み。内装工事は現場調査（採寸・写真・関係者調整）が重く、設計不足が判明すると再調査が発生する。現場が学校・施設・オフィスなどBtoB比率が高いほど、関係者が増え、現場訪問の調整コストが膨らむ。人手不足下では「現場に行く回数」自体が生産性の上限を決める。 |
| 4. 当初の課題・挑戦 | 現場調査は従来、2人がかりで半日、写真は数百枚、採寸も含めて持ち帰り整理が必要。調査不足が出れば再訪問となり、移動時間と段取りが追加で発生する。内装は“微差（1〜2cm）”が品質・手戻りに直結するため、現場の再現性が低いと工期遅延や追加コストを招く。単独企業で投資すると負担が重いため、共同で試験導入し、効果を確認してから広げる必要があった。 |
| 5. 取組み・成功のポイント | 360度撮影カメラで現場を撮り、3D空間として再現（デジタルツイン化）。データは施工管理クラウドに保存し、PC/スマホで“現場を歩くように”確認・計測できる運用に変更した。ポイントは、(1) 事前調査＝1回で情報を取り切る、(2) 設計・打合せ＝遠隔で合意、(3) 再訪問＝例外化、という工程設計。これが「移動時間」「手戻り」「品質」に同時に効く。共同導入により初期コストと学習コストも分散できた。 |
| 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） | 定性：現場に行かずに細部確認・打合せが可能となり、再調査リスクが低下。定量：記事に「所要時間が半分以下」と記載。KPI：現場調査時間▲50%以上（出典値）。今後は組合内で標準手順を整え、案件横断でデータ資産を増やし、教育（新人の現場理解）にも展開。 |
| 7. 補助金・助成金の活用 | 活用済（要確認）。制度名：中小企業団体のDX支援（補助制度名は要確認）。使途：360度カメラ（Matterport）＋施工管理クラウド（Stages）導入・試験運用。採択論点：現場調査の省力化と再訪問削減で、生産性を直接引き上げる。 |
| 8. リンク先（出典） | https://www.chuokai-kanagawa.or.jp/dx/jirei/2810 |
F.（神奈川県）請求査定のDXで“現場は現場、事務は事務”を崩さず短縮する
| 1. 会社名・個人事業主名 | F社（匿名） |
| 2. 切り口 | ITツール活用（業務効率化、自動化）／データ活用／生産性向上／標準化・マニュアル化 |
| 3. 会社概要 | 改修・リニューアルを含む建設関連事業者（神奈川県）。内装工事でも同様だが、元請け/協力会社が増えるほど請求書の突合・査定・承認が重くなる。紙中心だと、現場の進捗と請求の整合が取れず、月末に業務が集中し残業が増える。 |
| 4. 当初の課題・挑戦 | コロナ以降も現場は止められない一方、バックオフィスは人員増が難しい。請求査定は、(a) 紙の回収、(b) 進捗確認、(c) 修正依頼、(d) 承認、が分断され、差戻しが多いと回収（入金）も遅れる。内装は追加変更が多いので、査定が遅いと粗利も読めない。そこで“紙をなくす”ではなく、“差戻しが起きにくい入力と承認の型”を作る必要があった。 |
| 5. 取組み・成功のポイント | 施工管理クラウドを軸に、現場データと請求査定をつなげ、紙中心の査定フローをデジタル化。入力ルール（添付必須、項目コード、期日）を標準化し、承認者はスマホでも確認できるようにした。ポイントは「現場が入力しやすい最小項目」に絞って定着させたこと。効いたKPIは「事務工数」「回収（入金）遅延の予防」「粗利の見える化」。 |
| 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） | 定性：紙中心だった請求関連業務が整理され、差戻しと確認が減った。定量：出典に数値なし→目標例として、事務工数▲20〜50%、回収（入金）遅延の予防（督促工数の削減）。今後は、査定データを使い、外注単価や工種別原価の改善に踏み込む。 |
| 7. 補助金・助成金の活用 | 活用済（要確認）。制度名：デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）等（要確認）。使途：施工管理クラウド導入、請求・査定フローのデジタル化。採択論点：月末集中の事務工数を削減し、同人数で処理できる案件数を増やす。 |
| 8. リンク先（出典） | https://andpad.jp/cases/yuto-kensetsu |
G.（埼玉県）外装×内装リフォームを“複数ブランド運営”しても迷子にならない
| 1. 会社名・個人事業主名 | G社（匿名） |
| 2. 切り口 | ITツール活用（業務効率化、自動化）／ブランディング／商品ミックス／標準化・マニュアル化 |
| 3. 会社概要 | 外装・屋根リフォームの専門店と、自然素材を使った住宅建築・内装リフォームを並行運営する事業者。商材・工程が異なる複数ブランドは、案件管理が分断すると“担当者依存”が起きやすく、問い合わせ対応や現場引継ぎで漏れが出やすい。内装は顧客の要望が細かく、仕様変更も多いため、情報の一本化が重要。 |
| 4. 当初の課題・挑戦 | ブランドが増えるほど、(a) 顧客情報が散る、(b) 見積・工程・発注の様式がバラバラ、(c) 現場写真が後追いになり品質説明が弱い、という問題が出る。採用難の中で、経験者を増やすより“誰でも同じ手順で回せる”仕組みを先に作らないと、受注拡大が品質事故に直結する。そこで、現場〜顧客〜社内連携を一本化し、ブランド横断で回る仕掛けが必要だった。 |
| 5. 取組み・成功のポイント | 施工管理クラウドを導入し、現場写真・資料・進捗を案件単位で一元化。社内の情報共有が速くなり、ブランドをまたぐ応援・引継ぎが可能になった。ポイントは、(1) ブランド別の“標準工程”を作り、(2) チェックリストで品質を担保し、(3) 顧客説明に写真・記録を使う、という型を作ったこと。効いたKPIは「手戻り」「稼働率」「顧客満足（クレーム減）」。 |
| 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） | 定性：案件の見える化で、属人化が減り、応援が入りやすくなった。定量：出典に数値なし→目標例として、手戻り工数▲10〜25%、稼働率+5〜15pt、事務工数▲20〜50%。今後は、内装リフォームの提案テンプレを整え、平均単価+10〜20%（目標例）を狙う。 |
| 7. 補助金・助成金の活用 | 活用済（要確認）。制度名：デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）等（要確認）。使途：施工管理クラウド導入、タブレット等端末整備、標準工程・チェックリスト整備。採択論点：属人化を解消し、同人数で回せる案件数（稼働率）を上げる。 |
| 8. リンク先（出典） | https://andpad.jp/cases/k-tech |
H.（千葉県）「完成イメージ提示」を武器に、Web問い合わせの成約率を20%押し上げる
| 1. 会社名・個人事業主名 | H社（匿名） |
| 2. 切り口 | 広告宣伝（デジタル）／店舗体験・動線／ブランディング／ITツール活用（集客、広告宣伝） |
| 3. 会社概要 | 地域密着のリフォーム（塗装・改修）を年間多数手がける事業者。内装工事でも同様に、BtoC中心の見積商談は「相見積→価格勝負」になりやすく、受注率が利益を左右する。特に施工前の“完成イメージ”が伝わらないと、顧客は価格で比較し、値上げも通りにくい。そこで、提案体験を変えて“選ばれる理由”を作る必要があった。 |
| 4. 当初の課題・挑戦 | 問い合わせはあるが、商談の中で完成後イメージを示せず、顧客の不安（色・仕上がり・生活動線）が残ると、成約率が落ちる。内装は特に、仕上がりの想像ができないと「安い方」に流れる。加えて、パース作成を全件にやると工数が増え、採算が合わない。つまり、成約率を上げる施策は“工数を増やさず”に設計する必要があった。 |
| 5. 取組み・成功のポイント | Web経由の見込み客に絞り、3D/パース作成ツールを使って完成イメージを提示するサービスを実施。顧客は意思決定が早くなり、担当者は説明のやり直しが減る。ポイントは、(1) 対象を「Web問い合わせ」に限定して投下工数を管理、(2) 画像提示を商談の早い段階に置き、(3) 価格ではなく“納得”で決めてもらう導線にしたこと。効いたKPIは「成約（受注）率」と「平均単価（値上げ受容）」の土台。 |
| 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） | 定性：完成イメージの提示で提案の説得力が上がり、比較・検討が短縮。定量：成約率が20%向上（出典値）。今後は、内装メニュー（断熱・省エネ・水回り等）のパッケージ化や、紹介導線の整備でLTVを伸ばす。 |
| 7. 補助金・助成金の活用 | 未活用。制度名：—。使途：—。採択論点：—（※今後活用するなら、持続化補助金で「提案用パース作成（無形投資）＋LP/広告（集客）」をセット化すると通しやすい）。 |
| 8. リンク先（出典） | https://www.cstnet.co.jp/archi/casestudy/casestudy20.html |
3. 補足・参考情報
- 関連補助金（公式/ミラサポ＋優先）
- DX参考サイト（内装工事で“効きやすい”領域）
- 支援機関（首都圏の“相談→申請→実装”）
