電気工事業界_成功事例レポート
目次
1. 冒頭概要
- 電気工事業は、売上上限が「職人・現場代理人の稼働量」と「現場段取り（移動＋書類）」で決まりやすい労働集約型。受注が増えるほど管理工数が増殖し、粗利が削られやすい。
- 固定費は車両・工具・保険・外注費に加え、繁忙期に合わせた人員確保が必要で、採用難が成長制約になりやすい。価格競争が起きると“安いが忙しい”状態に陥りやすい。
- 顧客ニーズは「緊急対応の速さ」「施工品質（手戻り・クレームの少なさ）」「説明の分かりやすさ（追加工事・費用）」に集約され、ここを仕組み化するとLTV（追加工事・保守）に直結する。
- 支援制度（補助金/助成金）が効く領域は、①販路（地域向けSEO/チラシ/LP/提案資料）②省力化（見積・請求・現場写真台帳・進捗の一元化）③高付加価値化（介護・EV充電・省エネ等の新サービス）に分かれる。
- 成功パターン総括：①現場DXで事務工数▲20〜50%→稼働率+5〜15pt ②提案型サービスで平均単価+10〜20%→粗利率+1〜3pt ③初動（問い合わせ〜見積）短縮で受注率+5〜15pt→新規獲得と回収改善。
2. 成功事例
事例A
| 1. 会社名・個人事業主名 | A社（京都府／電気設備工事・保守・小規模改修） |
| 2. 切り口 | 現場DX / 業務プロセス標準化 / 省人化 / サービスの高付加価値化 / 受注率の向上 / 地域連携 |
| 3. 会社概要 | 戸建て・小規模施設の電気設備工事（配線、照明、空調周辺、分電盤まわり）と保守を主力とする地域密着の電気工事会社。案件は紹介と既存顧客の追加工事が中心で、繁忙期は現場監督・職人の稼働が上限になりやすい。複数現場を並行すると、図面・写真・指示書・安全書類が分散し、手戻りや移動が増えやすい構造にある。 |
| 4. 当初の課題・挑戦 | 電気工事は「現場での判断＋書類・写真・報告」がセットで、仕事量が増えるほど“管理の工数”が膨らむ。A社でも、現場ごとに紙図面・写真データ・口頭指示が混在し、誰が最新情報を持つか分からない局面が発生。結果として、①手戻り（やり直し）②現場間移動の増加③報告書作成の夜間残業が常態化し、人材定着（若手の離職）にも影響し始めた。加えて、元請・施主から求められる写真台帳や検査記録の品質要求が上がり、品質を落とさずに回す“仕組み”が急務だった。 |
| 5. 取組み・成功のポイント | 業界構造（人手＝売上上限、書類負担＝固定的に増える）に対し、A社はクラウドで「図面を起点に、写真・指摘・帳票をつなげる」現場DXへ切り替えた。具体的には、①図面を共通フォルダに集約し、現場でタブレット閲覧②写真は図面にひも付けて撮影・整理③是正指示は“誰が・いつまでに”をタスク化し、関係者へ自動共有④帳票（報告書・検査・安全書類）のテンプレを統一し、入力を現場で完結――という運用に統一。運用面では、現場開始前に「図面最新版の確認」「撮影ルール」「是正フロー」を10分で合わせ、現場ごとの属人ルールを排除した。これにより、管理工数が減るだけでなく、品質（手戻り・クレーム）も“同時に”改善する設計にした点が効いた。 |
| 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） | （出典あり）現場改善の結果、前年同月比で受注増が見られ、現場の働き方も見直しが進んだ。加えて、情報が一元化されることで、引継ぎが容易になり、欠員時のリスクも低減。定量KPIは、事務・報告作業▲20〜50%（目標例）、手戻り工数▲10〜25%（目標例）、受注率+5〜15pt（目標例）を狙える設計。今後は、保守契約比率を上げてLTVを伸ばし、繁忙期でも売上が頭打ちになりにくい体制へ移行する。 |
| 7. 補助金・助成金の活用 | 活用済：IT導入補助金（要確認：申請年度）／使途：現場で使うクラウド（図面・写真・帳票・タスク管理）導入、タブレット等の運用整備／採択の論点：『書類・写真・是正指示の一元化→手戻り削減・残業削減→施工品質維持のまま受注増』というKPI改善の道筋を具体化した点。 |
| 8. リンク先（出典） | ①mirasapo+（中小機構）生産性向上事例： https://seisansei.smrj.go.jp/case/20241024-1.html |
事例B
| 1. 会社名・個人事業主名 | B社（千葉県／電気工事・住宅設備／訪問型） |
| 2. 切り口 | 新商品・新サービスの開発 / 高齢者等向け / 地域密着 / SEO対策 / 新規顧客獲得 / リピート向上（LTV） |
| 3. 会社概要 | 戸建て・小規模店舗の電気工事（照明交換、配線、分電盤、エアコン周り）と住宅設備の施工を行う小規模事業者。問い合わせの多くは近隣住民の「困りごと」起点で、単発受注が中心。価格競争に巻き込まれやすい一方、訪問対応のスピードと説明品質が差別化になり、信頼がLTV（追加工事・紹介）につながる業態。 |
| 4. 当初の課題・挑戦 | 人口の高齢化が進む一方で、電気工事は“急ぎ・不安”の案件が多く、地域の固定客を持つ事業者に需要が寄る。ただし、同質化した「照明交換・コンセント増設」だけでは単価が伸びず、移動時間が利益を圧迫する。B社は、既存メニューの粗利が頭打ちになる中で、①高齢者施設・介護現場特有の安全配慮（転倒、漏電、見守り、非常用電源）を理解した提案ができないと選ばれにくい、②施設・家族・ケアマネ等の関係者が多く、説明と合意形成に時間がかかる、③現場の小口案件が多く“回転”が落ちやすい――という構造課題に直面していた。 |
| 5. 取組み・成功のポイント | そこでB社は、競争軸を『安い工事』から『介護・高齢者の生活安全を前提にした電気工事』へ再定義し、新サービス（介護電気工事）として打ち出した。施策は、①専用ページ（介護現場の困りごと→解決策→費用目安）を作り、検索流入を獲得②問い合わせ後の初動を標準化（現地確認チェックリスト／写真共有／見積テンプレ）し、説明時間を短縮③施工後に“安全点検＋改善提案”をセットにして、次回の追加工事につなげる――の3点。運用で効いたのは、施設・家族・介護職それぞれの判断材料を最初から揃えたこと（工事の目的・安全上の論点・費用・工期・停電影響）で、合意形成が早まり、受注率と平均単価の両方を上げられる設計になった。 |
| 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） | （目標例）SEO流入→問い合わせの導線が整うと、新規リードは月+10〜30%を狙える。提案型メニューに寄せることで平均単価+10〜20%、粗利率+1〜3pt、現地調査〜見積の事務工数▲20〜40%が目安。今後は、施設向けの“年1回の安全点検＋小修繕”を保守パック化し、単発中心から継続（LTV）比率を上げることで、繁忙期の波を平準化できる。 |
| 7. 補助金・助成金の活用 | 活用済：小規模事業者持続化補助金（要確認：申請年度）／使途：介護電気工事のサービス設計、専用LP/サイト制作、SEO設計、チラシ・パンフ制作／採択の論点：『介護×電気工事の新サービスでターゲット明確化→問い合わせ増→提案単価向上→粗利改善』の道筋を、販路開拓費として説明できた点。 |
| 8. リンク先（出典） | ④企業公式HP（ブログ）： https://sogodensetu.co.jp/b20190819/（記事見出し：介護電気工事事業化…／持続化補助金採択） |
事例C
| 1. 会社名・個人事業主名 | C社（千葉県／電気工事／BtoB・現場型） |
| 2. 切り口 | 現場DX / 省人化 / 業務プロセス標準化 / 人材採用・定着 / 品質管理 |
| 3. 会社概要 | 建物や施設の電気設備工事を手がける電気工事会社。BtoBの比率が高く、複数人・複数現場を回しながら、図面・写真・検査・是正の情報を元請や協力会社と共有する。工期が短い案件ほど、段取りの遅れや情報の行き違いが、そのまま手戻り・残業・コスト増に直結する構造にある。 |
| 4. 当初の課題・挑戦 | 建設業は受注が増えるほど“管理できる人”がボトルネックになり、現場代理人の残業が常態化しやすい。C社でも、若手が育つ前に現場が増え、①図面や最新指示の共有遅延②写真整理と報告の夜間作業③是正指示の抜け漏れによる再訪問――が積み上がり、結果として長時間労働が当たり前になっていた。電気工事は工程の後半に入ることも多く、前工程の遅れがしわ寄せになりやすい上、最終検査での指摘が増えると回収（入金）も遅れる。『経営理念と現場の働き方が一致しない』状態が、人材定着と生産性の両面でリスクになっていた。 |
| 5. 取組み・成功のポイント | C社は、改善の焦点を“現場の情報流”に当て、図面を土台に写真・メモ・検査・帳票を一体で扱える現場アプリへ統一した。施策は、①現場のiPad運用を標準化し、紙図面の持ち歩きと探す時間を削減②写真は撮影と同時に図面上へ整理し、報告書の材料を自動蓄積③是正は図面上にピン留めし、担当者と期限を明確化④日報・検査帳票をテンプレ化し、現場で入力して“持ち帰り作業”を減らす。運用の鍵は、社長主導で「全員が同じやり方で使う」状態を作ったこと。個人最適のツール運用をやめ、チームの生産性（稼働率）を上げる設計に振り切った点が、残業と離職リスクに効いた。 |
| 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） | （出典あり）社長自身の長時間残業の問題意識を起点に、全社で仕事のやり方を変える取り組みへ展開。定量KPIは、事務工数▲20〜50%（目標例）、移動・再訪問▲20〜40%（目標例）、手戻り工数▲10〜25%（目標例）。働き方改善が進むと、採用面でも『デジタルで回る会社』として訴求でき、現場代理人の稼働率+5〜15pt（目標例）につながる。今後は、協力会社との情報共有まで含めた標準化で、工期短縮と回収（入金）リードタイム短縮を狙える。 |
| 7. 補助金・助成金の活用 | 未活用（記事内に補助金・助成金の記載なし）。ただし、現場アプリ導入・タブレット運用はIT導入補助金の対象になり得るため、導入済みであっても次の周辺機能（見積・請求、勤怠、原価）拡張で活用余地がある。 |
| 8. リンク先（出典） | ④公式導入事例（現場アプリ）： https://spider-plus.com/case/taiyo_dk/ |
事例D
| 1. 会社名・個人事業主名 | D社（東京都／電気設備工事／BtoB・現場型） |
| 2. 切り口 | ペーパーレス / 現場DX / 情報共有・コミュニケーション改善 / 品質管理 / 教育・研修 |
| 3. 会社概要 | 東京都内の建物・施設の電気設備工事を中心に、施工管理と複数名体制の現場運営を行う中小の電気設備事業者。現場では、図面（変更が多い）、写真（検査・証跡）、黒板、帳票（検査・報告）を高頻度で扱う。現場数が増えるほど「携行物・探す時間・転記作業」が増え、間接工数が粗利を圧迫しやすい業態。 |
| 4. 当初の課題・挑戦 | 導入前は、図面は紙、写真はデジカメ、帳票はPC貼り付けという分断があり、現場では大量の紙や機材を持ち歩く必要があった。さらに、現場ごとに利用するサービスがバラバラで、担当者が変わると『どこに最新があるか』を探す時間が発生。複数人現場では、同じ場所を重複チェックしたり、逆に抜け漏れが出たりして、品質（指摘・手戻り）と稼働率の両方を下げていた。電気設備は工程後半での変更・指摘が多く、手戻りが発生すると再訪問や夜間作業が増え、利益が削られる。人材育成（若手・女性技術者）の取り組みも進める中で、属人的な“紙と経験”に依存した運用を続けることがリスクになっていた。 |
| 5. 取組み・成功のポイント | D社は、情報の一元管理を目的に、図面を中心に写真・黒板・帳票を統合できる現場アプリへ統一した。施策は、①iPadで図面閲覧し、持ち物を削減②黒板情報の書き換えをデジタル化して撮影時間を短縮③写真を図面にひも付けて整理し、報告書作成の転記を減らす④会社全体で同じ運用ルール（命名・フォルダ構成・撮影粒度）を定め、教育コストを下げる。運用上の要点は、現場で“記録が完結する”ようにしたこと。事務所に戻ってからの作業を前提にしないことで、現場→報告→是正のリードタイムが短くなり、品質と工数の両方に効いた。 |
| 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） | （出典あり）携行物が減り、黒板の書き換えや写真撮影の手間が軽くなったという現場実感が得られている。定量KPIは、施工写真の撮影・整理工数▲20〜50%（目標例）、帳票作成時間▲20〜40%（目標例）、手戻り工数▲10〜25%（目標例）。今後は、検査・是正データを蓄積し、よくある不具合を教育コンテンツ化することで、品質の平準化と若手の立ち上がり短縮（教育工数▲10〜25%）を狙える。 |
| 7. 補助金・助成金の活用 | 未活用（記事内に補助金・助成金の記載なし）。現場DXの導入・教育は、IT導入補助金や自治体のDX助成の対象になり得る。 |
| 8. リンク先（出典） | ④公式導入事例（現場アプリ）： https://spider-plus.com/case/makino-d/ |
事例E
| 1. 会社名・個人事業主名 | E社（千葉県／住宅向け電気工事・家電販売・修理／訪問＋店舗） |
| 2. 切り口 | 顧客管理強化 / 会計・経理の効率化 / 工数削減 / チラシ・DM / 地域密着 / リピート向上（LTV） |
| 3. 会社概要 | 地域の「街の電気屋」として、家電販売に加え、照明・コンセント・配線・住設まわりの電気工事、修理、リフォーム小工事を行う小規模事業者。顧客は近隣住民が中心で、急な故障や困りごと対応が多い。単発受注が起点だが、対応品質が評価されると買替・追加工事・紹介につながり、LTVが利益の源泉になる。 |
| 4. 当初の課題・挑戦 | 小売・訪問サービスは、全業種平均より労働生産性が低いと言われ、ムリ・ムダ・ムラが積み上がりやすい。E社も少人数体制の中で、①問い合わせ対応（誰から・何の用件か）が共有しづらい②売上・入金・未収金の管理が煩雑で、消し込み作業に時間がかかる③顧客の購入履歴・工事履歴が見えず、提案が属人的――という課題を抱えていた。電気工事は「急ぎ」案件が多く、初動が遅れると受注を失う。一方で、安売りで取ると移動時間が利益を削るため、既存顧客の深掘りと、再来店・再依頼を増やす運用が必要だった。 |
| 5. 取組み・成功のポイント | E社は、IT導入補助金を使って販売管理・顧客管理・入金管理を統合するシステムへ移行し、業務の“詰まり”を解消した。施策は、①電話着信と顧客情報をひも付け、誰からの連絡かを即時に把握②顧客の購入・修理・工事履歴を一元化し、次の提案（買替時期、保守、リフォーム）を組み立てやすくする③売掛・入金・未収の消し込みをシステムで効率化し、回収サイトの管理負担を減らす④B4チラシなどの販促を継続し、問い合わせを“管理できる量”に増やす。運用のポイントは、問い合わせ〜対応〜売上計上〜入金までを一本の流れにし、担当者が替わっても同じ品質で回る状態を作ったこと。これにより、成約（受注）率と回収（入金）管理の両方に効く構造になった。 |
| 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） | （出典あり）毎週5〜10件の問い合わせが発生し、新規客につながっている。登録顧客数は約900世帯。定量KPIとしては、未収金の消し込み等の経理工数▲20〜50%（目標例）、問い合わせ対応の初動短縮により受注率+5〜15pt（目標例）、既存顧客のリピート率+5〜10pt（目標例）が狙いどころ。今後は、顧客ランク（購入頻度・粗利）に応じた点検・提案メニューを作り、LTVを伸ばしながら移動時間の無駄を減らす運用が有効。 |
| 7. 補助金・助成金の活用 | 活用済：IT導入補助金／使途：経営情報（販売・顧客・入金・未収管理）システム導入、関連サービス導入費／採択の論点：『顧客・売上・入金の一元化→事務工数削減と対応速度向上→受注率/回収改善→少人数でも売上を伸ばす』を具体的に示した点。 |
| 8. リンク先（出典） | ③補助金活用事例PDF（IT導入補助金）： https://www.mnj2000.net/business/news94.pdf |
事例F
| 1. 会社名・個人事業主名 | F社（東京都／住宅向け電気工事・家電/住設・リフォーム／訪問＋拠点分散） |
| 2. 切り口 | 収益モデル転換 / 固定費削減 / チラシ・DM / 顧客管理強化 / サブスク・定額 / 地域密着 |
| 3. 会社概要 | 地域密着の家電・電気サービスを軸に、住宅の電気工事（照明・配線・分電盤周り）や住設・リフォーム対応まで行う事業者。大型店のハード販売に対し、困りごと解決（ソリューション）で選ばれるタイプ。複数拠点を持つ場合、固定費（家賃・人件費）と顧客データ共有が利益構造を左右する。 |
| 4. 当初の課題・挑戦 | 業界全体で家電のハード販売の利幅が縮小し、地域店は廃業が増えている。F社も『大型店の価格に勝てない』環境下で、①売上を伸ばそうとすると店を大きくし固定費が増える、②遠方対応が増えると移動時間が利益を削る、③拠点が増えるほど顧客情報が分断され、対応品質が落ちる――という構造課題に直面した。さらに、電気工事・修理は緊急性が高く、初動が遅れると失注しやすい。単発受注中心だと売上が読めず、繁閑差で現場稼働率がブレるため、継続（点検・保守）を組み込んだモデルへの転換が必要だった。 |
| 5. 取組み・成功のポイント | F社は『小さな拠点をドミナント展開＋ソリューションで利益を取る』戦略に切り替えた。施策は、①売場面積を絞ったローコスト拠点を複数展開し、固定費を月25万円程度に抑える（出典あり）②電話転送などで受付を集約し、初動を落とさない③“電気の110番”のチラシで困りごと訴求を徹底し、地域で想起される存在になる④IT導入補助金で顧客・購入/工事履歴を共有し、拠点をまたいでも同じ品質で対応⑤点検活動を通じて、買替・リフォームへつなぐ導線を作る。運用のキモは、拠点増＝固定費増にならない設計（小型＋共有）と、獲得（チラシ）→対応（初動）→提案（履歴活用）を一本化したこと。これにより、新規獲得とLTVを同時に伸ばせる。 |
| 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） | （出典あり）チラシ4万枚規模で配布し、月平均40件の新規客獲得という成果が示されている。定量KPIは、問い合わせからの成約率+5〜15pt（目標例）、平均単価+10〜20%（目標例）、移動・巡回時間▲20〜40%（目標例）。今後は、定期点検・見守り（高齢者世帯）を定額化し、継続収益を積み上げることで、繁忙期の波を平準化しやすい。 |
| 7. 補助金・助成金の活用 | 活用済：IT導入補助金／使途：販売・顧客・履歴を共有する経営情報システム導入、拠点間データ共有（専用回線/クラウド運用等）／採択の論点：『顧客データ共有→提案精度向上→成約率/単価向上＋初動スピード維持→地域拠点展開でも利益が残る』を説明した点。 |
| 8. リンク先（出典） | ③補助金活用事例PDF（IT導入補助金）： https://www.mnj2000.net/business/news96.pdf |
事例G
| 1. 会社名・個人事業主名 | G社（首都圏／電気設備工事／BtoB・大型案件） |
| 2. 切り口 | 人材採用・定着 / 現場DX / 教育・研修 / 組織改革 / 情報共有・コミュニケーション改善 |
| 3. 会社概要 | 首都圏を中心に商業施設・オフィスなどの電気設備工事を手がける中堅規模の電気工事会社。大型案件では協力会社も含めた人員配置が必要で、工程調整と安全・品質管理の比重が高い。案件規模が大きいほど、採用・育成・定着が売上上限を決め、採用難が直接の成長制約になる。 |
| 4. 当初の課題・挑戦 | 大型案件は一件当たりの売上は大きいが、①工程変更・設計変更が多く、情報共有が遅れると手戻りが発生しやすい②現場代理人に負荷が集中し、長時間労働が当たり前になりがち③採用市場では“きつい・危険”のイメージが強く、応募が集まりにくい――という構造課題がある。G社でも、現場の紙・Excel中心の運用が残ると、報告や調整が遅れ、代理人の残業が増えていた。結果として、若手の育成が追いつかず、採用しても定着しにくいという悪循環（人手不足→残業→離職）が起きやすい局面だった。 |
| 5. 取組み・成功のポイント | G社は、現場改善を“個人の工夫”ではなく“組織の機能”として扱い、DX専任部署を設置して現場の情報共有と業務標準化を推進した（出典あり）。施策は、①現場で使うツール・データのルールを統一し、誰が入っても同じ手順で回るようにする②現場の課題（写真整理、図面差分、報告テンプレ）を吸い上げ、改善を横展開③働き方の見える化（残業、休日、業務負荷）を行い、採用メッセージと実態を一致させる④女性技術者を含めた多様な人材が続けやすい環境整備を、現場運用とセットで実行。運用のポイントは、DXを“導入”で終わらせず、標準化・教育・採用訴求まで一気通貫にしたこと。採用と生産性を同時に改善する設計にした点が効いた。 |
| 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） | （目標例）現場DXと標準化が進むと、事務工数▲20〜50%、稼働率+5〜15pt、手戻り▲10〜25%が狙える。さらに、残業削減が定着すると採用母集団が改善し、採用単価の低減・定着率+5〜10pt（目標例）につながる。今後は、協力会社との情報共有まで含めて標準化を広げることで、工程遅延リスクと回収（入金）遅れの抑制が期待できる。 |
| 7. 補助金・助成金の活用 | 未活用（記事内に補助金・助成金の記載なし）。組織的なDX推進は、IT導入補助金（ツール導入）や人材開発支援助成金（研修）等を組み合わせると投資負担を抑えやすい。 |
| 8. リンク先（出典） | ④企業公式導入事例（採用・組織DXの事例）： https://case-study.suke-dachi.jp/case-study-enterprise04/ |
事例H
| 1. 会社名・個人事業主名 | H社（島根県／電気設備工事／BtoB・現場型） |
| 2. 切り口 | 現場DX / 省人化 / ペーパーレス / 業務プロセス標準化 / 情報共有・コミュニケーション改善 |
| 3. 会社概要 | 施設・建物の電気設備工事を中心に、施工管理から協力会社調整まで行う電気工事会社。現場では、工程・資材・写真・安全書類・顧客とのやり取りが発生し、管理業務が多い。特に地方では移動時間が長くなりやすく、事務作業と移動が粗利を圧迫するため、現場と事務の連携が生産性のカギになる。 |
| 4. 当初の課題・挑戦 | 従来は、職人が現場で得た情報（進捗、追加工事、写真）を事務所に持ち帰って共有するため、タイムラグが発生しやすかった。見積・請求や各種申請（元請提出書類等）も、担当者が個別に処理し、繁忙期は『現場→帰社→事務→翌日対応』になりがち。結果として、①見積提示が遅れて失注（受注率低下）②書類作成の残業増（固定費化）③情報共有不足による段取りミス（手戻り）――が起きやすい構造だった。さらに協力会社が増えるほど、電話・紙・LINEなど連絡手段が分散し、管理コストが増える。人手不足下では、この“管理の増殖”を止めないと売上が伸びても利益が残りにくい。 |
| 5. 取組み・成功のポイント | H社は、現場管理クラウドを中核に、見積・進捗・写真・書類・連絡を一元化した。施策は、①現場で進捗・写真を登録し、事務所が即時に把握②見積はテンプレと材料マスタで標準化し、作成時間を圧縮③申請書類・報告書はデータ連携で自動化し、転記作業をなくす④関係者間の連絡をアプリ上に寄せ、履歴を残す。運用面では、導入直後に『入力は現場で完結』『写真は当日登録』『見積はテンプレから作る』の3ルールを徹底し、ツールが形骸化しないようにした。これにより、工数（事務）と移動時間を同時に減らし、受注スピードと品質（手戻り）を底上げできる。 |
| 6. 成果・今後の展望（定性＋定量） | （出典あり）見積が最短1分で完成、申請業務が半日→5分へ短縮、事務作業時間が約3分の1になったとされる。これにより、受注（成約）率の改善や、現場代理人の稼働率向上が期待できる。定量KPIとしては、事務工数▲60〜70%（出典あり）、見積提示リードタイム短縮による受注率+5〜15pt（目標例）、移動/巡回▲20〜40%（目標例）。今後は、蓄積データを使って原価・粗利の可視化を進め、粗利率+1〜3pt（目標例）を狙うと再現性が高い。 |
| 7. 補助金・助成金の活用 | 未活用（記事内に補助金・助成金の記載なし）。導入時の初期費用・研修費はIT導入補助金の対象になり得るため、同様の投資を計画する企業は要検討。 |
| 8. リンク先（出典） | ④公式導入事例（現場管理クラウド）： https://andpad.jp/cases/takamiya_denki |
3. 補足・参考情報
関連補助金
- 小規模事業者持続化補助金：https://r6.jizokukahojokin.info/（年度でURLが変わる場合あり）
- IT導入補助金：https://it-shien.smrj.go.jp/
- ものづくり補助金：https://portal.monodukuri-hojo.jp/
- 人材開発支援助成金：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/index.html
- 東京都中小企業振興公社（助成金・補助金）：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/
DX参考サイト
- ANDPAD：https://andpad.jp/
- SPIDERPLUS：https://spider-plus.com/
- KANNA：https://kanna4u.com/
- freee：https://www.freee.co.jp/
- LINE公式アカウント：https://www.linebiz.com/jp/service/line-official-account/
支援機関
- ミラサポplus：https://mirasapo-plus.go.jp/
- よろず支援拠点：https://yorozu.smrj.go.jp/
- J-Net21：https://j-net21.smrj.go.jp/
- 東京商工会議所：https://www.tokyo-cci.or.jp/
