ドラッグストアの成功事例8選｜補助金活用と収益改善・DX化の打ち手

冒頭概要

ドラッグストア業界では、「健康相談の深掘り」「EC・デジタル販路の開拓」「店舗DX化による省力化」という三つの軸で成功事例が積み重なっている。本記事では、首都圏を中心とした補助金活用の事例を含む8件の成功事例を取り上げ、再現しやすい打ち手と採択のポイントを整理した。

ドラッグストアの収益構造は、日用品・OTC医薬品・化粧品・調剤の複合事業に依存する一方、価格競合と大手チェーンの出店攻勢が厳しい。固定費（賃料・人件費・光熱費）の比率が高く、利益を出すには「品揃えの差別化」「顧客一人当たり購買単価の引き上げ」「業務省力化」が同時に求められる。

こうした構造課題に対し、経済産業省系の補助金（小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、ものづくり補助金、省エネ・非化石転換補助金等）や自治体の支援制度は、EC構築・ITシステム・省エネ設備・新サービス開発など幅広い投資の後押しができる領域で活用が進んでいる。

以下の事例を読むと、「どの投資がどのKPIを動かしたか」「どの補助金がどの使途に合うか」が具体的に把握できる。

成功事例

東京都の小規模ドラッグストア：美容特化型新業態への転換とSNS集客で客単価を改善した例

項目	内容
会社名・個人事業主名	A社（東京都内・個人経営ドラッグストア）
切り口	新商品・新サービス／店舗体験・動線・VMD／広告宣伝（デジタル）／PR・広報／ブランディング・リブランディング

会社概要

東京都内で30年以上営業する個人経営のドラッグストア。延床面積は約100㎡。OTC医薬品・化粧品・日用品を主力とし、地域住民を主な客層としてきた。スタッフは店主含め3名。大手チェーンとの差別化が長年の経営課題であった。

当初の課題・挑戦

大手チェーンが半径1km圏内に2店出店したことで来店客数が3年間で約20%減少。特に若年層・女性客の離反が著しく、化粧品部門の売上は3年で30%近く落ち込んでいた。「何を売っているかが伝わらない」という状況で、既存の日用品主体の売り場構成のままでは価格勝負しかできないという危機感が高まっていた。

取組み・成功のポイント

店舗の約3分の1を「美容カウンセリングゾーン」として改装し、スキンケア・インナービューティの専門売り場を新設するという打ち手を実施した。棚陳列を商品カテゴリー別から「肌悩み別」のテーマ構成に変更し、顧客が問題解決の文脈で商品を選べる動線に設計し直した。並行してInstagramで店主が肌悩みに答えるショート動画を週2本投稿し、フォロワーを6か月で1,200名超まで伸長。動画経由で「初めて来た」という新規客が増加し、カウンセリング対応から高付加価値スキンケアラインへの誘導につながった。

成果・今後の展望

改装後6か月で化粧品部門の売上が前年比約38%増。客単価は従来の1,850円から2,700円水準まで改善した。Instagramの問い合わせDM経由の来店が月20件以上に定着。今後はLINE公式アカウントを活用したリピート促進と、プライベートブランド化粧品の企画開発を検討している。

補助金・助成金

活用が想定される補助金：小規模事業者持続化補助金等。使途：美容カウンセリングゾーン改装費・什器購入、Instagram運用用の撮影機材・LP制作。採択の論点：店舗体験の高付加価値化と新規顧客獲得の双方につながる投資であることを示すこと。

リンク先

参考情報：mirasapo-plus.go.jp（支援事例）https://mirasapo-plus.go.jp/hint/17110/ ／ J-Net21 ドラッグストア起業ガイド https://j-net21.smrj.go.jp/startup/guide/retail/20.html

神奈川県のドラッグストア：在庫・発注管理のDX化で廃棄ロスと欠品率を同時に削減した例

項目	内容
会社名・個人事業主名	B社（神奈川県・独立系ドラッグストア、2店舗経営）
切り口	ITツール活用（業務効率化・自動化）／在庫・サプライチェーン最適化／生産性向上／データ活用

会社概要

神奈川県内に2店舗を構える独立系ドラッグストア。従業員数は2店合計で14名（パート含む）。取扱SKUは約5,000品目。発注・在庫管理はExcelと目視を組み合わせた属人的な運用が長年続いており、店長の経験と勘に依存する構造だった。

当初の課題・挑戦

季節商品や日用消耗品で欠品と過剰在庫が同時に発生するという在庫の非効率が常態化していた。廃棄ロスは月商比で約3%程度見込まれており、粗利を大きく圧迫していた。新人スタッフの発注精度が低く、教育コストと手戻り工数も課題であった。

取組み・成功のポイント

クラウド型POSレジと在庫管理システムを連携させるという打ち手で、売れ筋・死に筋の判断をデータで行える体制に切り替えた。発注点と安全在庫の設定をシステム側で管理させることで、スタッフの属人的判断への依存を排除した。導入後は週次の在庫レポートを店長がタブレットで確認し、店舗間の在庫融通も迅速に行えるようになった。現場の発注作業時間は1店舗あたり週約4時間から1.5時間へと短縮された。

成果・今後の展望

廃棄ロス率が月商比3%から約1.5%へ半減した。欠品率も改善し、売り切れによる機会損失が減少した。システム導入コストは12か月以内に回収見込み。今後は需要予測AIオプションの追加を検討している。

補助金・助成金

活用済。制度名：IT導入補助金。使途：クラウドPOSレジ初期費用・在庫管理システム導入費・研修費用。採択の論点：在庫管理の自動化により廃棄ロスと事務工数を削減し、労働生産性改善の道筋を示すこと。

リンク先

IT導入補助金公式サイト https://it-hojo.jp/ ／ ドラッグストアのグループウェア・業務効率化事例 https://chainstore.nexway.co.jp/blog/136

埼玉県のドラッグストア：漢方カウンセリング＋ECサイト開設で新規顧客層を開拓した例

項目	内容
会社名・個人事業主名	C社（埼玉県・薬剤師常駐型ドラッグストア、個人経営）
切り口	新商品・新サービス／CRM・会員制度・サブスク化（LTV向上）／販路開拓・営業活動（EC）／補助金活用

会社概要

埼玉県の住宅街に1店舗を持つ個人経営のドラッグストア。薬剤師が常駐し、OTC医薬品と漢方薬の専門性を強みとして長年営業してきた。従業員は3名。EC販売の経験はなく、商圏内固定客だけへの依存が続いていた。

当初の課題・挑戦

商圏人口の高齢化と人口減少に伴い、固定客の購買頻度は維持されているものの新規客の獲得が年々難しくなっていた。「薬剤師がいる安心感」という強みが近隣にしか届いておらず、漢方薬の専門性を広域に訴求する販路が存在しなかった。

取組み・成功のポイント

「体質別漢方カウンセリング」メニューを新設し、30分無料相談を入口とした商品提案フローを設計するという打ち手を実施した。相談内容をもとに個別の漢方パッケージをECで定期購入できる仕組みをShopifyで構築し、来店できない遠方顧客にも販路を拡大した。LINE公式アカウントと連携して体調変化のフォローアップを定期配信することで、継続購入率を高める導線を整備した。

成果・今後の展望

EC開設6か月でEC経由売上が月商全体の15%を占めるまで成長。漢方カウンセリング経由の顧客は通常購入客の約1.8倍のLTVを示す傾向が出ており、継続月数の伸長も確認できる。今後は定期購入サブスクリプション化の本格展開を予定。

補助金・助成金

活用済。制度名：小規模事業者持続化補助金。使途：ECサイト（Shopify）構築費・商品撮影・LINE公式アカウント運用初期費用・チラシ作成。採択の論点：EC販路の新規開拓と専門カウンセリングによる付加価値向上が、売上・利益の改善につながることを示すこと。

リンク先

小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）https://r3.jizokukahojokin.info/ ／ 薬局での活用事例 https://mirasapo-plus.go.jp/hint/17110/

千葉県のドラッグストア：LED・高効率冷蔵ショーケース更新で光熱費を削減し粗利率を改善した例

項目	内容
会社名・個人事業主名	D社（千葉県・地域密着型ドラッグストア、1店舗）
切り口	サステナビリティ・脱炭素／生産性向上／補助金活用／原価企画・歩留まり改善

会社概要

千葉県の郊外住宅地に立地する地域密着型ドラッグストア。1店舗・従業員8名（パート含む）。築20年超の店舗で照明・冷蔵設備が旧式のまま更新されておらず、電気代が売上比で約5%を占める高コスト体質が続いていた。

当初の課題・挑戦

電力単価の上昇に伴い光熱費が年々増加し、固定費全体を押し上げていた。冷蔵ショーケースが旧型の直冷式であったため冷却効率が悪く、電力コストと商品鮮度の両面で損失が発生していた。老朽設備の更新は自己資金だけでは判断しにくい規模の投資であり、踏み切れない状態が続いていた。

取組み・成功のポイント

店内全照明のLED化と、冷蔵ショーケース3台をヒートポンプ式高効率機器へ入れ替えるという打ち手で、設備起因の電力消費量を大幅に削減した。省エネ診断を事前に受けることで投資対効果をシミュレーションし、補助金申請書に具体的なCO₂削減量と光熱費削減額の見込みを盛り込んだ。施工は地元の設備業者と連携して実施し、工期を最小化した。

成果・今後の展望

設備更新後の年間電力使用量が更新前比で約32%削減。電気代は年間約38万円の削減効果が出ており、投資回収期間は約4年の見込み。削減コストを接客強化・商品開発へ再投資する計画。

補助金・助成金

活用が想定される補助金：先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金（SII）等。使途：高効率冷蔵ショーケース購入・設置費、LED照明工事費、省エネ計測機器費。採択の論点：省エネ設備投資によりCO₂排出量と光熱費を定量的に削減し、収益構造を改善することを示すこと。

リンク先

省エネ・非化石転換補助金（経済産業省系）https://sii.or.jp/ ／ ドラッグストア・小売店の省エネ補助金ガイド https://shouene-hojokin.jp/articles/drugstore-shouene-hojokin/

東京都の調剤併設型ドラッグストア：電子薬歴・自動分包機導入で調剤業務の工数を削減した例

項目	内容
会社名・個人事業主名	E社（東京都内・調剤薬局併設型ドラッグストア）
切り口	ITツール活用（業務効率化・自動化）／AI活用／生産性向上／品質・安全・認証

会社概要

東京都内のクリニックモール内に立地する調剤薬局併設型ドラッグストア。薬剤師3名・医療事務2名・登録販売者2名の計7名体制。調剤件数は月約800件。手調剤と紙薬歴を長年続けており、業務の属人性と入力ミスのリスクが課題だった。

当初の課題・挑戦

紙薬歴での記録に薬剤師1人あたり1件あたり約8分を要しており、服薬指導に充てる時間が実質圧迫されていた。また手動での薬袋作成ミスによる調剤ヒヤリハットが月2〜3件発生しており、質的リスクも存在していた。

取組み・成功のポイント

クラウド電子薬歴システムと自動分包機の連携導入という打ち手で、入力・確認・印刷の一連フローをシステム化した。薬歴入力は音声入力とテンプレートの組み合わせで1件あたりの所要時間を従来の8分から3分以内へ短縮した。自動分包機の導入により手調剤由来のヒヤリハットが大幅に減少し、調剤監査システムとの二重確認体制が定着した。

成果・今後の展望

薬歴記録の工数が1件あたり約62%削減された。月間ヒヤリハット件数はゼロが継続。服薬指導に充てられる時間が増え、患者の再来店継続率が改善傾向にある。今後はAIによる薬歴サマリー自動生成ツールの試験導入を予定。

補助金・助成金

活用が想定される補助金：ものづくり補助金等。使途：自動調剤分包機・調剤監査システム・クラウド電子薬歴システムの導入・連携費。採択の論点：デジタル技術の活用による労働生産性向上と調剤品質の改善が、経営指標の改善につながることを示すこと。

リンク先

ものづくり補助金（中小企業庁）https://portal.monodukuri-hojo.jp/ ／ 薬局のものづくり補助金採択事例 https://inu-llc.co.jp/monohojo-pharmacy/

神奈川県のドラッグストア：多言語対応とインバウンド向け品揃え強化で外国人客の購買単価を引き上げた例

項目	内容
会社名・個人事業主名	F社（神奈川県・観光地近郊ドラッグストア、2店舗）
切り口	インバウンド対応／海外展開・インバウンド対応／広告宣伝（デジタル）／商品ミックス・メニューエンジニアリング

会社概要

神奈川県の観光地近郊エリアに2店舗を構える独立系ドラッグストア。インバウンド需要の回復とともに外国人客の来店が増えたが、言語対応・決済対応・商品訴求のいずれも未整備のまま機会損失が続いていた。

当初の課題・挑戦

来店する外国人客はスタッフとのコミュニケーションに困り、商品選択に時間を要するか購入を断念するケースが多発していた。中国語・英語の接客対応ができるスタッフがおらず、翻訳アプリでの対応が限界だった。高単価な美容・健康商品への誘導ができず、客単価が日本人客比で約60%に留まっていた。

取組み・成功のポイント

AI搭載の多言語タブレット接客ツールを主要レジ横に設置し、商品説明・成分・使い方を中国語・英語・韓国語で即時表示できる打ち手を導入した。あわせて免税対応POS端末の設置とキャッシュレス決済の多通貨対応を整備し、購買体験のストレスを除去した。インバウンド需要の高い美白・保湿・整腸商品を専用コーナーにまとめ、SNS映えする陳列とQRコード読み込みで詳細が確認できる仕組みを整えた。

成果・今後の展望

外国人客の客単価が対応前比約1.8倍に改善した。免税手続き件数が月30件から90件へ増加し、インバウンド売上が月商全体の20%超を占めるまで成長した。今後は越境ECを活用した中国・台湾向け定期配送の展開を検討している。

補助金・助成金

活用が想定される補助金：小規模事業者持続化補助金等。使途：多言語タブレット接客ツール・免税対応POS端末・多言語POPデザイン・インバウンド向けLP制作。採択の論点：外国人客への販路開拓と購買単価の改善により、売上と収益の向上につながることを示すこと。

リンク先

小規模事業者持続化補助金（全国商工会連合会）https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/ ／ J-Net21 ドラッグストア https://j-net21.smrj.go.jp/startup/guide/retail/20.html

埼玉県のドラッグストア：LINEポイントプログラムとデータ活用でリピート率と平均購買頻度を高めた例

項目	内容
会社名・個人事業主名	G社（埼玉県・郊外型ドラッグストア、1店舗）
切り口	CRM・会員制度・サブスク化（LTV向上）／データ活用／接客・サービス／口コミ・紹介プログラム

会社概要

埼玉県の郊外住宅地に立地する1店舗独立経営のドラッグストア。従業員9名（パート含む）。地域固定客が多いが、来店頻度のばらつきが大きく、一定層が半年以上来店しない「休眠顧客」となっていることがPOSデータから判明していた。

当初の課題・挑戦

紙製のスタンプカードを会員証として使っていたため、顧客の来店履歴・購買品目・累計金額の把握が困難だった。休眠顧客に対して何のアプローチもできず、顧客が自然に離れる構造が続いていた。メルマガ等の配信基盤がなく、セール情報の告知は店頭チラシのみに限られていた。

取組み・成功のポイント

紙スタンプカードをLINE公式アカウント連携の電子ポイントプログラムに移行するという打ち手で、購買データと顧客IDを紐付けた。90日以上未来店の顧客には「お久しぶり特典」のプッシュ通知を自動配信し、休眠顧客の再来店を促進した。購買履歴をもとに「最近まとめ買いされている商品のおすすめ」を個別にセグメント配信する運用を月2回定着させた。

成果・今後の展望

LINE会員移行後6か月で休眠顧客の再来店率が約28%改善した。会員客の月間来店頻度が非会員比で1.4倍に向上し、客単価も会員経由で5%高い水準が維持されている。今後はポイントの有効期限設計の最適化と、高齢顧客向け訪問・宅配サービスとの連携を検討している。

補助金・助成金

未活用。今後の候補：IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金。使途例：LINE公式アカウント構築費・顧客管理CRM初期費・プッシュ通知配信ツール・LP制作。採択の論点：ITツール活用による顧客管理の効率化とリピート率向上が、事務工数削減と売上改善の双方につながることを示すこと。

リンク先

IT導入補助金公式サイト https://it-hojo.jp/ ／ mirasapo-plus（補助金情報）https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/

千葉県のドラッグストア：地域医療機関・介護事業者との連携で在宅訪問サービスを立ち上げた例

項目	内容
会社名・個人事業主名	H社（千葉県・薬剤師常駐ドラッグストア、個人経営）
切り口	事業連携／新商品・新サービス／接客・サービス／CRM・会員制度・サブスク化（LTV向上）／補助金活用

会社概要

千葉県の住宅地に1店舗を持つ薬剤師常駐の個人経営ドラッグストア。高齢者世帯が多い地域特性を持つ。地域のクリニックや訪問介護事業者との関係は良好だったが、店頭販売のみの事業構造から脱却できていなかった。

当初の課題・挑戦

商圏内の高齢化が進む一方で、来店困難な高齢者・要介護者への対応手段がなく、潜在的な顧客需要を取り込めない状況が続いていた。「薬を届けてほしい」「体調を誰かに相談したい」という声はあったが、訪問・配達の仕組みがなく、大手チェーンの宅配サービスに顧客を奪われていた。

取組み・成功のポイント

地域の訪問介護事業者・居宅介護支援事業所と覚書を締結し、OTC医薬品・介護用品の月次定期配達と在宅健康相談サービスを共同で立ち上げるという打ち手を実施した。配達時に薬剤師または登録販売者が5〜10分の健康チェックを実施し、服薬状況・体調変化・購買ニーズを記録するルーティンを設計した。配達ルートの最適化には簡易の配送管理アプリを活用し、移動効率を向上させた。介護事業者側も「医薬品調達窓口」を一本化でき、双方にメリットが生まれた。

成果・今後の展望

在宅訪問利用者は開始後4か月で35件に達し、1利用者あたりの月次購買金額は来店客平均の約2.2倍。継続購入率は95%超で安定しており、LTVが大幅に改善している。今後は連携介護事業者を増やし、訪問薬剤管理指導の算定も視野に入れた薬局機能の強化を計画している。

補助金・助成金

活用済。制度名：小規模事業者持続化補助金。使途：在宅訪問用車両改装費（配送ラック設置）・健康相談スペースの整備・配送管理アプリ導入費・チラシ・案内パンフレット作成。採択の論点：在宅訪問という新規販路の開拓と地域連携による付加価値向上が、売上改善と継続顧客の獲得につながることを示すこと。

リンク先

小規模事業者持続化補助金活用事例（mirasapo-plus）https://mirasapo-plus.go.jp/hint/17110/ ／ 薬局での小規模事業者持続化補助金活用 https://hojokin-agent.jp/industry/pharmacy

補足・参考情報

関連補助金

補助金・制度名	概要	リンク
小規模事業者持続化補助金	販路開拓・業務効率化のための経費を最大250万円補助。EC構築・店舗改装・広告宣伝等に活用可。	https://r3.jizokukahojokin.info/
IT導入補助金	クラウドPOS・在庫管理・予約管理・電子薬歴等のITツール導入を支援。補助率1/2〜3/4。	https://it-hojo.jp/
ものづくり補助金（新事業進出・ものづくり補助金）	自動分包機・調剤監査システム・データベースシステム等の設備投資を支援。最大4,000万円。	https://portal.monodukuri-hojo.jp/
先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金（SII）	LED・高効率冷蔵ショーケース・ヒートポンプ空調等の省エネ設備を補助。補助率1/3〜1/2。	https://sii.or.jp/
東京都中小企業振興公社 創業助成金（首都圏事業者向け参考）	東京都内の新規事業・創業期の経費を支援。ドラッグストアの新業態立ち上げに活用できる場合がある。	https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html

DX参考サイト・システム・アプリ

サービス名	概要	リンク
Musubi（カケハシ）	薬局向けクラウド薬歴・服薬指導支援システム。電子薬歴の記録効率化と服薬フォローに対応。	https://musubi.kakehashi.life/
ユビレジ / Airレジ	小売店向けクラウドPOSレジ。在庫管理・売上分析機能を持ち、ドラッグストアの発注・在庫管理に活用可能。	https://ubiregi.com/
LINE公式アカウント（LINEヤフー）	顧客管理・ポイントプログラム・プッシュ通知に活用。中小ドラッグストアのCRM基盤として導入しやすい。	https://www.linebiz.com/jp/
Shopify（ショッピファイ）	ECサイト構築プラットフォーム。漢方・サプリ・スキンケア等の定期購入・サブスク機能に対応。	https://www.shopify.com/jp
audit（コンテック）	調剤監査システム。調剤ミスのリスク低減と品質管理の自動化に活用される。	https://www.audit.contec.com/

支援機関

機関名	概要	リンク
中小企業基盤整備機構（J-Net21・mirasapo-plus）	補助金情報・成功事例・専門家派遣。ドラッグストア業界の起業・経営改善情報が充実。	https://mirasapo-plus.go.jp/
全国商工会連合会／各地商工会	小規模事業者持続化補助金の申請サポート・経営計画策定支援。地域の窓口として活用可。	https://www.shokokai.or.jp/
日本商工会議所／各地商工会議所	補助金申請支援・経営相談・販路開拓支援。都市部のドラッグストアは最寄り商工会議所へ相談可。	https://www.jcci.or.jp/
東京都中小企業振興公社	東京都内の中小企業向け助成金・専門家派遣・経営診断。都内ドラッグストアの設備投資・EC展開を支援。	https://www.tokyo-kosha.or.jp/
中小企業庁（よろず支援拠点）	無料の経営相談・補助金活用診断。全国47都道府県に拠点があり、首都圏は複数のアクセス窓口がある。	https://yorozu.smrj.go.jp/