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クリーニング取次店業界_成功事例レポート

サービス業（BtoC）

クリーニング取次店業界_成功事例レポート

目次

1. 冒頭概要

クリーニング取次店（受付・預かり・返却）ビジネスは、商圏内の「来店頻度」と「単価」が売上上限を決めやすく、さらに工場外注・配送料・家賃・人件費が固定費として重くのしかかります。加えて、共働き増加で“営業時間に縛られない受け取り”ニーズが強まる一方、価格競争が続き、値上げは離反リスクになりやすい構造です。

この構造課題に対して支援制度（補助金・自治体支援）が効くのは、①取次の利便性を上げて来店/継続を増やす（販路・CRM）②受付〜検品〜会計のムダを減らし少人数で回す（省力化/DX）③高付加価値（シミ抜き・法人/医療等）へ寄せて単価と粗利を上げる（サービス設計）の3領域です。

成功パターン総括は次の3つです。

  • ①“受付のボトルネック”をITと非対面導線で外し、稼働率・回転（受付/返却処理）を上げる。
  • ②会員/アプリに寄せ、クーポン配信やデリバリー等で継続・LTVを伸ばす。
  • ③高単価領域は来店前に「判断」できる仕組み（画像診断など）で接客工数を削り、成約率と単価を同時に上げる。

2. 成功事例（A〜H、8件）

事例A

1. 会社名・個人事業主名A社（神奈川県：無人受付×デジタルロッカーの取次モデル）
2. 切り口ITツール活用（業務効率化、自動化）、店舗体験・動線／VMD、生産性向上、新商品・新サービス、接客・サービス
3. 会社概要神奈川県内で複数店舗を展開する地域クリーニング事業者。共働き世帯が多い駅前商圏で、取次（受付・預かり・返却）の利便性が来店頻度を左右する。従業員確保が難しく、営業時間を延ばすほど人件費が膨らむ構造のなかで、受付業務の省人化と非対面ニーズへの対応が経営テーマになっていた。
4. 当初の課題・挑戦業界構造上、取次店は「受付対応＝人時売上の上限」になりやすい。ピーク帯（夕方〜閉店前）に受付/返却が集中し、少人数運営だと待ち時間が増え、離反・クレーム・再来店率の低下につながる。一方で、価格競争下では値上げだけで粗利を確保しづらい。そこで“営業時間に縛られない受け渡し”を実現しつつ、スタッフ配置を増やさず回すことが挑戦だった。
5. 取組み・成功のポイントクラウドPOSとクリーニング店専用アプリ、デジタル会員証（LINEアプリ）を核に、非接触型デジタルロッカーと連携。①受付〜支払い〜返却までの標準フローを「アプリ認証＋ロッカー開閉」に寄せ、人的介在を最小化。②取次の価値を“営業時間”ではなく“いつでも預けられる/受け取れる”へ転換し、ピーク分散を狙う。③運用設計で重要なのは、例外処理（特殊品・追加料金・再洗い）のハンドリングを有人時間帯に寄せ、無人帯は「迷わない導線」に限定すること。これにより、品質リスク（手戻り）と省人化を両立させた。
6. 成果・今後の展望（定性＋定量）定性：無人受付により、営業時間制約の不満を解消し、駅前商圏の取りこぼしを減らす。スタッフは検品・仕上げ連携など付加価値業務に寄せられる。
定量（目標例）：受付待ち時間 ▲30〜50%、返却対応の人時工数 ▲20〜40%、稼働率（ピーク平準化） +5〜10pt、継続（来店）率 +5〜10%。
7. 補助金・助成金の活用未活用（記事内に補助金記載なし）。※ただし、同種の取組はIT導入補助金（POS/会員/決済/予約等）や小規模事業者持続化補助金（新サービス告知、チラシ/LP等）での対象になりやすい。
8. リンク先（出典）https://smaregi.jp/news/press/20221014_makotoya.php（見出し：『無人受付クリーニング店』、『cleeean』『デジタルロッカー』）

事例B

1. 会社名・個人事業主名B社（東京都：アプリ会員×ロッカー×デリバリーでLTVと省人化を同時に伸ばす）
2. 切り口CRM・会員制度・サブスク化（LTV向上）、ITツール活用（業務効率化、自動化）、新商品・新サービス、広告宣伝（デジタル）、生産性向上
3. 会社概要東京都内（杉並・世田谷など）で複数店を運営する地域チェーン。受付人員の確保が難しく、セール依存の値下げ競争では利益が削られるため、利便性と運用の差別化が必要だった。
4. 当初の課題・挑戦取次業は、店頭受付・返却に作業が集中するため「人手不足＝売上上限」に直結する。加えて、ハガキDMなどの販促は固定費化しやすく、反応が落ちると粗利を圧迫する。競合との差別化を“値引き以外”で作りつつ、少人数でも回る運用に変える必要があった。
5. 取組み・成功のポイントスマホアプリ（会員証・クーポン配信等）と預りボックス/返却ロッカーを全店導入し、①来店の時間制約を緩めて受け渡しを分散、②DMを紙→アプリクーポンへ置換して販促コストを変動費化、③アプリ会員限定でデリバリー（集荷・配達）を開始し、店頭外でも“継続接点”を作った。運用面の肝は、ベテランスタッフの反発を見越して「まず体験させる」「登録手順を見せるシート配布」など、現場定着（教育・標準化）を先にやった点。結果、機会損失（閉店後の預かり）を削りつつ、閉店時間の前倒しで人件費も抑えた。
6. 成果・今後の展望（定性＋定量）定性：値引きに頼らず、利便性と会員価値で選ばれる状態を作り、店頭とデリバリーの二枚看板へ。
定量：ハガキDM→アプリ化で年間81万円のコストカット（粗利率の押し上げ）／閉店時間を1時間前倒し（人件費対策）など。※出典記載の数値。さらに（目標例）アプリ会員化率 +10〜20pt、継続率 +5〜10pt、受付工数（分/件）▲20〜40%。
7. 補助金・助成金の活用未活用（記事内に補助金記載なし）。※ただし、同種の取組はIT導入補助金（POS/会員/業務管理）や省力化投資補助金（省人化設備）での整理がしやすい。
8. リンク先（出典）https://www.digi-cleaning.com/result/kanda/（本文：DMをアプリクーポンへ、年間81万円コストカット 等）

事例C

1. 会社名・個人事業主名C社（埼玉県：アプリ×ボックス/ロッカーで『営業時間依存』を外す）
2. 切り口ITツール活用（業務効率化、自動化）、店舗体験・動線／VMD、生産性向上、新商品・新サービス、接客・サービス
3. 会社概要埼玉県内に複数店舗を持つ地域クリーニング事業者。生活者の勤務形態の変化で、従来の営業時間内来店が減り、取次の利便性が競争軸になっていた。
4. 当初の課題・挑戦取次店は“受付できる時間”がそのまま売上上限になり、営業時間拡張は人件費増を招く。結果として「閉店前に来られない層」を取り逃がし、商圏が実質的に狭くなる。ここをテコ入れしないと、新規獲得（リード）と継続（LTV）の両方が頭打ちになる。
5. 取組み・成功のポイントスマホアプリ（会員証・通知）と預りボックス/返却ロッカーを組み合わせ、①受付・返却の分散でピークをならし、②会員コミュニケーションをアプリに集約（再来店のきっかけ作り）、③“店頭の人手が少ない時間帯でも回る”標準フローを整備。成功のポイントは、設備導入だけでなく「何を無人化し、何を有人で守るか（品質・例外対応）」を線引きして、手戻りリスクを抑えたこと。
6. 成果・今後の展望（定性＋定量）定性：営業時間に縛られない受け渡しで、共働き世帯の取りこぼしを減らす。
定量（目標例）：来店数 +5〜10%、継続率 +5〜10%、受付/返却の事務工数 ▲20〜40%、稼働率（回転） +5〜10pt。
7. 補助金・助成金の活用未活用（記事内に補助金記載なし）。
8. リンク先（出典）https://www.digi-cleaning.com/result/hamaya/（導入事例ページ）

事例D

1. 会社名・個人事業主名D社（神奈川県：宅配クリーニング用アプリで新サービス開始）
2. 切り口新商品・新サービス、ITツール活用（集客、広告宣伝）、ITツール活用（業務効率化、自動化）、接客・サービス、生産性向上
3. 会社概要神奈川県の地域クリーニング店。従来はスタッフが時間を見計らって集配に出向く運用もあり、店内作業（仕上げ等）が止まりやすい構造だった。共働き増で“非対面・宅配”の需要が高まる中、既存の店頭取次だけでは商圏と成長余地に限界があった。
4. 当初の課題・挑戦業界構造として、集配（外交）は移動時間がボトルネックになり、少人数運営ほど「移動＝店内生産の停止」を招く。希望時間に訪問できないと、成約率が落ち、クレームや再集配でさらに工数が増える悪循環になる。そこで、移動のムダを減らしつつ、宅配需要を取り込む新サービス設計が課題だった。
5. 取組み・成功のポイント宅配クリーニング用の自社アプリを導入し、①集荷依頼〜支払いまでをアプリで完結させ、現金管理やレジ業務を削減、②希望日時に合わせて配送事業者が集荷/配送するモデルで、店舗スタッフの移動時間を構造的に減らした。加えて、キャッシュレス決済や財務会計ツールも併用し、バックオフィスを“リアルタイム把握”に近づけた点が、投資継続の意思決定を支えた。
6. 成果・今後の展望（定性＋定量）定性：宅配の入口をアプリに置くことで、店頭に来られない層も顧客化しやすくなり、非対面ニーズに対応。
定量（目標例）：移動/巡回時間 ▲20〜40%、受付工数 ▲20〜30%、継続月数 +1〜3か月、回収（入金）遅延 ▲20〜40%。
7. 補助金・助成金の活用未活用（事例集はデジタルツール導入事例であり、補助金の制度名記載なし）。
8. リンク先（出典）https://www.mhlw.go.jp/content/001496422.pdf（P17付近：『街の小さなクリーニング店／宅配クリーニング用アプリ』、URL記載あり）

事例E

1. 会社名・個人事業主名E社（埼玉県：LINE画像シミ診断で『受付の詰まり』を解消し、高単価領域に集中）
2. 切り口ITツール活用（集客、広告宣伝）、接客・サービス、標準化・マニュアル化、生産性向上、データ活用
3. 会社概要埼玉県の地域クリーニング店。病院向け取引が売上の一定比率を占め、経営は安定している一方、一般顧客の店頭対応・集荷に十分な時間が取れず、新規顧客を積極的に受けにくい状況があった。特にシミ抜きは高単価だが、来店前の問い合わせ対応と来店時の確認で受付が詰まりやすい。
4. 当初の課題・挑戦シミ抜きは「可否判断」と「料金提示」に専門判断が必要で、店頭で都度対応すると工数が跳ねる。結果として、単価の高い仕事ほど受付ボトルネックになり、成約率が落ちる（断る/待たせる）という構造が起きやすい。ここを解かないと、高付加価値化（平均単価・粗利率の改善）が実装できない。
5. 取組み・成功のポイントBusiness for LINE等を活用し、ホームページ上でLINE登録→画像送付→自動応答/事前確認という“来店前の一次診断”導線を作った。これにより、①問い合わせ対応の往復（電話・折り返し）を減らし、②来店時の受付時間を短縮、③スタッフはシミ抜きなど本来の付加価値作業に時間を再配分できる。成功のポイントは、技術力（差別化資産）を「来店前に伝えるUX」に翻訳したこと。単なるSNS発信ではなく、受付フローそのものを変えている点が効いている。
6. 成果・今後の展望（定性＋定量）定性：新規顧客を“断らない”体制に近づき、単価の高いシミ抜き案件の取り込みがしやすくなる。
定量：シミ抜き成功率90%（出典記載）。さらに（目標例）成約率 +5〜15pt、受付工数 ▲20〜40%、平均単価 +10〜20%。
7. 補助金・助成金の活用未活用（事例集に補助金の制度名記載なし）。
8. リンク先（出典）https://www.mhlw.go.jp/content/001496422.pdf（P71付近：『埼玉県 クリーニングやなぎ／シミ抜きの画像診断』、URL記載あり）

事例F

1. 会社名・個人事業主名F社（滋賀県：IT導入補助金で受付〜顧客管理を一体化し、短納期とLTVを両立）
2. 切り口補助金活用、ITツール活用（業務効率化、自動化）、データ活用、生産性向上、CRM・会員制度・サブスク化（LTV向上）
3. 会社概要地方都市の地域クリーニング店（店頭取次＋地域集配）。スタッフ確保が難しく、繁忙期は受付・検品・連絡・請求が属人化しやすい。短納期対応や品質維持をしながら、少人数で回す体制づくりが必要だった。
4. 当初の課題・挑戦取次・集配を組み合わせると、顧客情報（住所・品目・履歴）とオペレーション（集荷・検品・仕上げ・返却）が分断されがちで、二重入力や伝達漏れが起きる。これは品質（手戻り・クレーム）と工数（事務・現場）の両方に効く“隠れ固定費”。IT化は有効だが、投資回収が見えず後回しになりやすい点が課題だった。
5. 取組み・成功のポイントIT導入補助金を活用し、顧客管理・受付管理・売上管理などを一体で扱えるITツールを導入。ポイントは、①業務フロー（受付→工場→返却）を先に棚卸しし、ITに合わせるのではなく“業務に沿ったデータ活用”に寄せたこと、②会計等との連携で二重入力を削減し、日次で数字を把握できるようにしたこと。これにより、現場のムダ（伝達・転記）を減らし、繁忙期でも品質を落とさず回す土台を作った。
6. 成果・今後の展望（定性＋定量）定性：属人化が解け、少人数でも回る“標準オペレーション”に近づく。
定量（目標例）：事務工数（分/件）▲20〜50%、手戻り工数 ▲10〜25%、回収（入金）遅延 ▲20〜40%、継続率 +5〜10%。
7. 補助金・助成金の活用活用済：IT導入補助金／使途：顧客管理・売上管理等に対応したITツール導入（クラウド）＋会計連携（具体は事例PDF参照）／採択の論点：『手作業・重複作業をITで一体化し、少人数運営でも品質と回転を上げる』というKPI改善の筋道。
8. リンク先（出典）https://www.it-hojo.jp/h30/doc/pdf/h30_whychooseit.pdf（事例16：クリーニング店、滋賀県）

事例G

1. 会社名・個人事業主名G社（東京都：自然素材×SNSで“選ばれる理由”を作り、単価と継続を上げる）
2. 切り口補助金活用、新商品・新サービス、コミュニティ形成・UGC/レビュー・SNS運用、ブランディング／リブランディング、価格戦略・値上げコミュニケーション
3. 会社概要東京都内の小規模クリーニング店。大手チェーンとの価格競争になりやすく、取次店としての差別化が弱いと“価格で選ばれる”状態に陥る。そこで、素材・環境配慮を軸に、地域の固定客を増やす戦略を取った。
4. 当初の課題・挑戦取次店は、同質化すると来店理由が薄くなり、値上げが難しい。結果、固定費（家賃・人件費）を吸収できず、薄利多売で疲弊する。特に小規模店は広告費を大きく掛けられないため、少額でも継続的に効く集客導線が必要だった。
5. 取組み・成功のポイント自然素材の洗剤導入など“サービスの中身”を変えたうえで、SNSで情報発信し、①安心・体験価値を言語化して新規獲得（紹介・検索）を取りにいき、②価格ではなく価値で比較される状態を作った。ここでの成功ポイントは、単なる発信ではなく、メニュー（洗剤/ケア方法）とストーリー（環境配慮）をセットで提示し、納得感のある単価設計に持ち込んだこと。取次店の弱点（サービスが見えにくい）を、SNSで“見える化”して補った。
6. 成果・今後の展望（定性＋定量）定性：価格以外の選定理由ができ、継続客が増えやすい。
定量（目標例）：平均単価 +10〜20%、継続率 +5〜10%、新規獲得（問い合わせ/来店） +5〜15%。
7. 補助金・助成金の活用活用済：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（採択一覧に基づく）／使途（推定）：自然素材洗剤導入の告知（SNS/チラシ/店頭POP）・ブランド訴求用の制作物／採択の論点：『差別化された新サービスを情報発信し、来店・継続を増やして売上を伸ばす』。※採択一覧は事業名のみのため、詳細使途は要確認。
8. リンク先（出典）https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r1h/doc/saitaku/14/%E3%80%90%E7%AC%AC14%E5%9B%9E%E3%80%91_%E6%8E%A1%E6%8A%9E%E8%80%85%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88_%E5%95%86%E5%B7%A5%E4%BC%9A%E5%9C%B0%E5%8C%BA.pdf（東京都：『那知ランドリー』の採択事業名）

事例H

1. 会社名・個人事業主名H社（宮城県：地域連携×24時間受け取りで“取りこぼし”を減らす）
2. 切り口補助金活用、事業連携、店舗体験・動線／VMD、新商品・新サービス、生産性向上
3. 会社概要宮城県の地域クリーニング事業者。生活協同組合（店舗）と連携し、店舗内ロッカー等を活用した受け取り導線を構築。商圏内の共働き世帯に対して、時間制約のない受け取り・預け入れを提供した。
4. 当初の課題・挑戦取次店は、営業時間内に来店できない層を取り逃がすと、新規獲得（リード）そのものが減る。さらに、店舗側が“受け渡し対応”に人を割くと、現場の生産性が落ちる。地域の既存導線（買い物動線）に乗せて、追加の人件費を増やさず利便性だけ上げる設計が必要だった。
5. 取組み・成功のポイント地域の小売/生協と連携し、ロッカー受け取り等の非対面導線を整備。成功のポイントは、①自社で新規出店せず、既存の来店導線（買い物）に“取次拠点”を埋め込んだこと、②受け渡しの標準化（受付票・タグ・連絡フロー）を徹底し、紛失・取り違えなど品質事故を防ぐ運用を設計したこと。これにより、獲得（新規）と省力化（現場工数削減）を同時に狙える。
6. 成果・今後の展望（定性＋定量）定性：買い物ついでの利用が増え、取りこぼしが減る。
定量（目標例）：新規獲得 +5〜15%、継続率 +5〜10%、移動/巡回時間 ▲20〜40%。
7. 補助金・助成金の活用活用済：自治体のチャレンジ系補助制度（要確認）／使途（推定）：ロッカー設置・販促物・運用導線整備／採択の論点：『地域導線と連携した非対面受け取りで新規獲得と省人化を両立』。※記事内は“補助事業”として紹介されているため制度名は要確認。
8. リンク先（出典）https://tomoni-su.jp/works/27816/（見出し：宮城県内の生協と連携、ロッカー活用の受け取り導線）

3. 補足・参考情報

サービス業（BtoC）
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