補助金と助成金の違いは「審査」と「入金時期」｜審査・要件・スケジュールをプロが徹底比較（経産省・自治体版）
補助金と助成金。どちらも返済不要の支援に見えますが、実のところ「通り方」と「お金の戻り方」がかなり違います。
とりあえず申請してみる前に、審査の仕組み、要件、採択から入金までの流れを一枚で整理しましょう。対象は経済産業省系の補助金と、自治体の補助金・助成金が中心です。厚生労働省系の雇用助成金は主対象にしません。
1. 結論｜補助金・助成金の最大の違いは「審査の正体」と「入金までの距離」
補助金と助成金の違いは、定義の丸暗記ではなく「審査の正体」と「入金までの距離」で体感が変わります。補助金は競争型で計画が採点され、助成金は要件型が多い一方で自治体は面接など審査ありも。まず経営判断に必要な軸だけを先に示し、今日の意思決定に使える形で全体像をつかみます。判断を急ぐときほど、この2軸が効きます。
ひと目でわかる比較表（審査・難易度・スケジュール・事務負担）
まずは全体像です。厳密な例外はありますが、意思決定に効くところだけ並べます。
| 比較軸 | 経産省系の補助金 | 自治体の助成金・補助金 |
|---|---|---|
| 審査 | 競争型の採点が中心。採択枠に入る必要 | 要件型が多いが、創業系などは面接審査も |
| 難易度の感覚 | 倍率や加点で結果が揺れやすい | 目的適合と継続性で差が出る |
| 入金のタイミング | 原則、後払い。実施と実績報告の後に精算 | 同様に後払いが多い。分割や前払いがある制度も |
| 事務負担 | 申請書類＋採択後の実績報告が重い | 証憑管理が厳格になりやすい |
ここでのポイントは2つです。
- 審査があるかより、審査が採点なのか確認なのか
- 採択の後に、入金まで長い道のりがあるか
【重要】本記事で扱う「補助金・助成金」の範囲について
検索結果には、雇用を前提にした厚生労働省系の助成金も混ざります。ただ、設備投資やIT導入、販路開拓を考える中小企業の方が最初に検討しやすいのは、次の領域です。
- 経済産業省系の補助金：小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金など
- 自治体の助成金・補助金：創業、DX、省エネ、販路支援など
雇用助成金が悪いわけではありません。論点と要件が大きく違うため、本記事では混同を避けて主対象から外します。
2. 違い① 審査｜「落ちる理由」はどこにある？
審査はブラックボックスに見えますが、補助金は国の税金を投じる価値を点数化する採点競争です。自治体助成金は政策目的への適合や継続性が焦点になり、名称だけで難易度は読めません。ここでは「どこで落ちるか」「何を準備すべきか」を具体例で分解し、勝率を上げる準備の方向性を揃えます。「通りやすさ」の勘違いをここで正します。
補助金の審査：あなたの事業に「国の税金」を投じる価値があるか？
一般的な見解として、補助金の審査は「良いことを書いた人が勝つ」ではなく、「政策目的に沿った投資効果を説明できた人が強い」です。よく見られる評価ポイントは、次の三点セットでしょう。
- 課題：今、何がボトルネックか
- 施策：補助対象の投資で、何をどう変えるか
- 効果：売上、付加価値、生産性などがどう良くなるか
反論として「数字なんて読めないし、現場感で十分では？」と思うかもしれません。とはいえ、審査は比較です。最低限、根拠のある数値を置くと通りが良くなります。数字を出すときは、次の型が安全です。
- 取得方法：見積書や過去実績から前提を決める
- 計算式：改善量を式で示す
- 結果：改善後の姿を一行で言い切る
例：月の手作業30時間を、IT導入で10時間へ
- 取得方法：作業ログの平均30時間
- 計算式：30時間−10時間＝20時間削減
- 結果：月20時間分を接客と販促に振り向けられる
助成金（自治体）の審査：地域課題の解決と「継続性」がカギ
自治体の助成金は、地域の政策目的に合っているかが強く見られます。たとえば創業支援では、売上予測の鋭さ以上に、事業が続く体制や資金計画の現実味が問われがちです。ここでありがちな誤解が「助成金は要件を満たせば必ずもらえる」です。実際は、面接やプレゼンがある制度もあり、審査は普通に存在します。東京都の創業助成金のように、助成金という名前でも激戦になるケースが代表例です。要するに、審査の有無ではなく、審査の着眼点が違う。これを押さえると、準備の打ち手が変わります。
3. 違い② 要件｜「出せる経費」と「出せない経費」の境界線
要件は「対象者」「対象経費」「手続きルール」の三層で考えると混乱が止まります。対象外経費、申請条件、提出書類の不足など、満たしているつもりの事故が多発します。本章では経産省系補助金と自治体系助成金で、境界線と確認順を実務目線で整理。読み終える頃には、申請前に潰すべきチェック項目が見える状態にします。
補助金の要件：複雑な「事業要件」と「手続きルール」
補助金の要件でつまずくのは、事業の良し悪し以前の「手続きルール」です。たとえば次のような項目が、申請の可否に直結します。
- 対象者：中小企業の定義、創業年数、過去採択の扱いなど
- 対象経費：機械装置、ITツール、外注費、広報費などの範囲
- 申請の前提：申請システムのアカウント、見積の取り方、期限
「必要書類は後で揃えればいい」と先延ばしすると、締切に間に合わなくなります。ふとした抜け漏れで全体が崩れるので、確認はこの順が鉄板です。
- 対象者に入るか
- 使いたい経費が対象か
- 申請から入金まで耐えられる資金か
- その上で、審査に勝つ計画になっているか
助成金（自治体）の要件：用途の限定と「1円単位」の厳格さ
自治体助成金は、用途が限定されやすい反面、家賃や人件費などが対象になる制度もあります。嬉しい反面、証拠書類のチェックが細かくなりがちです。「これくらいなら伝わるでしょ」が通じない場面もあります。領収書だけでなく、契約書、納品書、写真、振込記録など、実施の事実を積み上げる必要があります。また、同じ経費で補助金と助成金を二重取りするのは原則NGです。併用したい場合は、経費を分ける設計が必要になります。ここを曖昧にすると、後で減額や返還のリスクが出ます。
4. 違い③ スケジュール｜「採択＝入金」の誤解が資金繰りを壊す
最大の誤解は「採択＝入金」です。採択後も交付決定、事業実施、実績報告、確定検査を経てから精算払いで入金されるため、資金繰りの設計が欠かせません。本章では、いつ現金が出て、いつ戻るのかを図解し、立替額の見積りや、つなぎ資金の必要性まで踏み込みます。うっかり資金ショートを避けるための核心です。ここを押さえるだけで不安が減ります。
キャッシュフロー図解：いつ、いくら出て、いつ戻るのか？
まず事実として、補助金も助成金も後払いが基本です。そこで、典型例で感覚を掴みましょう。
例：設備投資の税抜見積が1,000万円、補助率が3分の2の場合
- 取得方法：見積書の税抜金額を前提に置く
- 計算式：1,000万円×2/3＝約666万円
- 結果：先に1,000万円を支払い、後で約666万円が精算で戻る
ここに消費税10パーセントが乗ると、支払は税込1,100万円になります。補助は原則税抜計算なので、資金の出入りは次のイメージです。
- 支払：1,100万円が先に出る
- 入金：後で約666万円が戻る
- 実質の手出し：差額に加え、消費税100万円分は持ち出しになりやすい
「助成金なら早いのでは？」という反論もあります。ただし、自治体でも報告と検査の工程があるため、入金が遅いことは珍しくありません。スケジュールの見積りは、最初に必ず行いましょう。
「採択」と「交付決定」の間に潜む、取り返しのつかない罠
ここで一番怖いのが、採択通知を見てすぐ発注してしまうミスです。採択は合格の合図に見えますが、補助対象として使ってよいという許可は、交付決定で初めて出るのが一般的です。実務の鉄則はこれです。
- 交付決定前に、発注しない
- 交付決定前に、契約しない
- 交付決定前に、支払わない
「急いでいるから例外にしてほしい」と思っても、ルールは動きません。ピシッと守る。これが最短ルートです。
5. 実務の地雷｜成功者が語る「もらうまで」の過酷なリアル
失敗の多くは実務の地雷にあります。交付決定前のフライング発注で補助対象外、証憑不足で差し戻し、振込手数料や消費税の扱いで想定が崩れるなど、ゼロ円や減額のリスクは現実的です。本章は「後で困ること」を先に並べ、事前にできる対策へ落とします。読みながら自社ルールに置き換えられるよう、具体の管理ポイントも提示します。
実績報告の恐怖：領収書1枚で数百万円がパーになる？
採択はスタート地点です。実施後に待っているのが実績報告で、ここで書類が揃わないと入金されません。必要になりやすい証拠は「やった・払った・届いた」の3点セットです。
- やった：作業完了報告、成果物、写真
- 払った：振込明細、領収書、請求書
- 届いた：納品書、検収書、シリアル番号写真など
よくある痛みは、明細の金額が1円違う、日付が事業期間外、名義が違う、といった細部です。対策はシンプルで、発注から納品までの書類を同じフォルダで一括管理し、月次で突合します。小さな習慣が、後の大きな安心に変わります。
消費税と手数料の罠：手元に残るのは予定の「8割」？
補助金は原則、税抜で補助額が計算されます。つまり消費税は自社負担になりやすい。さらに、つなぎ融資を使えば利息も発生します。たとえば税込1,100万円の支払で、補助率2/3、融資利息が年2パーセント、入金まで12か月だとします。
- 取得方法：税抜1,000万円、消費税100万円、借入元本を1,100万円と置く
- 計算式：利息1,100万円×0.02×1年＝22万円
- 結果：消費税100万円＋利息22万円は、概ね持ち出し
「それでも得なの？」という疑問は当然です。得かどうかは、補助で実現する改善効果と、持ち出しコストの比較で決まります。だからこそ、最初に資金計画を描く価値があります。
6. セルフ診断｜あなたの会社は今、どちらを狙うべきか？
結局どちらを狙うべきかは、自社の目的と体力で変わります。投資額の大きさ、準備に割ける時間、対象経費のハマり具合、入金まで耐えられる資金余力で判断するとブレません。本章では質問に答えるだけで、補助金向きか助成金向きか、あるいは今は見送るべきかを3分で判定できる形にします。社内説明に使える判断軸としても役立ちます。
補助金に向くケース：攻めの設備投資や販路拡大を狙うなら
補助金がハマるのは、事業の伸びしろを計画に落とせる会社です。目安は次の通りです。
- 目的：生産性向上、付加価値向上、販路開拓などが明確
- 経費：設備、IT、外注、広報など投資系が中心
- 体制：申請と実績報告に時間を割ける担当がいる
- 資金：後払いでも耐えられる、またはつなぎ資金を用意できる
補助金は「コンテスト型」です。書類を整えるほど勝ち筋が出ます。面倒に見えても、やってみると自社の課題整理になり、銀行説明の資料にもなります。
助成金（自治体）に向くケース：創業期の固定費を抑えたいなら
自治体助成金がハマるのは、政策目的と自社のやりたいことが重なるときです。
- 目的：創業、地域課題の解決、商店街活性、DX、環境対応など
- 経費：家賃、人件費、専門家費用などが対象に入る制度がある
- 体制：証憑管理を丁寧にできる、または外部支援を使える
助成金は「チェックリスト型」が多い一方、創業系は面接審査で落ちることもあります。つまり、楽かどうかではなく、相性が良いか。ここを見て選ぶと失敗しにくいです。
7. まとめ｜「名前」の印象に騙されず、実務の現実で選ぼう
補助金か助成金かを判断できたら、次に重要なのは「どんな順番で、何を準備して進めるか」を把握することです。
👉 補助金の申請の流れ（全工程）
最後は「名前の印象」に振り回されないための要点整理です。制度選定の順番、GビズIDなどの事前準備、資金繰りの相談先まで、今日から動けるアクションを3つに絞ります。さらに、失敗しない進め方を短い手順にして、次に取る行動がすぐ決まる状態で締めます。読み終えた後の不安を、行動に変えるための着地点です。明日ではなく、今日動ける形にします。
失敗しないためのアクションプラン：今日から準備すべき3つのこと
最後に、今日からできることを3つだけ。
- 制度の当たりを付ける：目的と経費から候補を3つに絞る
- 申請の前提を整える：アカウント作成、見積取得、社内担当の決定
- 資金繰りを先に相談する：自己資金の上限、つなぎ資金の可否を確認
補助金も助成金も、中小企業の挑戦を後押しする支援です。怖さの正体は、審査と入金のズレにあります。そこを理解できた今、次は一歩踏み出す番でしょう。
