補助金を使うべき会社・使わない方がいい会社の違いとは？経営者が知るべき3つの判断基準とリスク
【結論】補助金を使うべき会社・使わない方がいい会社の決定的な違い
補助金は資金を増やす魔法ではなく、事業を前倒しする制度です。違いは目的の必然性、資金繰りの耐性、社内体制の3軸でほぼ決まります。まずここで自社の立ち位置をサッと掴みましょう。
違いが一目でわかる3軸比較
- 目的
使うべき会社：補助金がなくても実行する投資。顧客や現場の課題が起点
使わない方がいい会社：補助金が出るから何か買う。手段が先で目的が後 - 資金
使うべき会社：立替期間を想定し、資金調達やつなぎの準備がある
使わない方がいい会社：明日の資金が不安。入金の遅さに耐えられない - 体制
使うべき会社：申請から実績報告まで回す担当と経理の運用がある
使わない方がいい会社：丸投げ前提。証憑管理や書類作成が続かない
補助金は中小企業への支援ですが、誰にでも万能ではありません。とはいえ条件が揃うなら、攻めの一手になります。未来の成長に必要なら、怖がりすぎず前へ進みませんか。
絶対に避けるべき！「補助金を使わない方がいい会社」5つの特徴
補助金は採択されても、申請や事業の運用で手間と時間がかかります。状況が合わない会社が無理をすると、資金繰り悪化や本業の停滞が起きがちです。ここでは危険サインを5つに絞って断言します。
1 「もらえるお金」だと勘違いしている
補助金は原則として後払いです。採択はスタートで、支払と実績報告を経て入金されます。途中で対象外経費が混ざると減額もあり得ます。ふわっとした理解のまま申請すると、あとでズドンと負担が来ます。
2 明日の資金繰りに困っている
入金まで時間がかかる制度に、即効性を期待するのは危険です。短期の資金不足を埋めたいなら、補助金より融資や支払条件の改善が先です。焦りの状態で制度を選ぶと、判断が雑になりがちでしょう。
3 丸投げ体質である
専門家に支援を頼むのは有効ですが、主体性ゼロは別問題です。事業目的や数値の根拠を説明できない計画は審査で弱く、採択後も運用が止まります。結局、自社が動かなければ受給まで辿り着けません。
4 事務処理能力が不足している
見積、契約、請求、支払、納品の整合や証憑の保管が必要です。経理や事務が薄い会社ほど、途中でミスが起きやすい。たとえばレシートが散らかるタイプなら、補助金運用はかなりしんどいです。
5 目的と手段が逆転している
補助金に合わせて設備やツールを選ぶと、不要投資になりやすい。導入後に使われないIT、稼働しない機械、更新費だけ残る契約。目的から逆算しない投資は、静かに経営を削ります。
積極的に活用しよう！「補助金を使うべき会社」の条件とメリット
補助金は、うまく使えば事業の加速に効くレバレッジです。条件は投資計画の明確さ、資金の耐性、採択後を回す体制に集約されます。金銭面だけでなく、経営の質が上がる副産物も見逃せません。
条件1 明確な投資計画があり、加速させたい
使うべき会社は、補助金がなくても進める覚悟があります。補助金は投資の一部を補填し、タイミングを前倒しする道具です。目的が明確なら、審査での説得力も上がります。
メリットの例
- 生産性向上で残業を減らし、同じ人数で受注を増やせる
- 販路開拓で新しい顧客層に届け、売上の柱を増やせる
条件2 金融機関との信頼関係がある
立替が必要になるため、資金調達の筋道が重要です。つなぎや運転資金の余力がある会社ほど安定します。ここで数字の出し方を一度だけ具体化します。
手元資金の余裕月数の出し方
- 取得方法：資金繰り表から直近3か月の月間固定支出を拾う
- 計算式：手元現預金 ÷ 月間固定支出
- 結果例：現預金900万円、固定支出300万円なら 900 ÷ 300 ＝ 3か月
この数値が小さいのに大型投資へ踏み込むのは、ヒヤッとする場面が増えます。
条件3 採択をスタートと捉えている
採択後に交付手続き、発注と支払、実績報告が続きます。ここを理解し、担当者の稼働を確保できる会社は強い。制度に合わせた運用を整えるほど、受給までのブレが減ります。
金銭以外のメリット
- 事業計画の作成を通じて、目的とKPIが言語化される
- 第三者の審査を通ることで、社内外の信用が増す
【実例で解説】成功する会社 vs 失敗する会社のシナリオ
抽象論だけだとピンと来ません。ここでは典型的な失敗と成功を対比し、どこで差がつくかを見える化します。ポイントは目的の筋の良さと、運用設計の有無です。読んだ瞬間に自社の映像が浮かぶはずです。
失敗ケース IT導入でツールが死蔵
業務効率化を狙い補助金でツールを導入。しかし現場の入力ルールが決まらず、使われない。保守費用だけが毎月発生し、現場は二重管理で疲弊。目的が業務改善ではなく、導入そのものにすり替わっていました。
差がついた点
- 導入後の運用ルールと教育がない
- 誰がどの業務を置き換えるかが曖昧
- 効果測定の指標がない
成功ケース ものづくり投資で生産性が上がる
以前から検討していた設備を補助金で導入。段取りが短縮し、1日あたりの生産量が増える。浮いた時間で品質チェックと販路開拓に回し、利益率が改善。金融機関への説明も通り、次の投資の信用につながりました。
差がついた点
- 投資目的が明確で、補助金がなくてもやる計画
- 事務と証憑の管理が最初からプロジェクト化されている
- 効果を測るKPIが決まっている
【目的別】自社におすすめの補助金・助成金はどれ？
自社が使うべき側だと判断できたら、次は制度選びです。補助金は対象経費や審査の観点が異なるため、目的から逆算するとブレません。ここでは経産省系と自治体系の代表を、使いどころ中心に整理します。
販路開拓 小規模事業者持続化補助金
チラシ、展示会、ECなど売上導線の強化に向きます。小さく試し、検証し、改善する会社と相性が良い。作成すべきは、誰に何をどう売るかの筋道です。
設備投資 ものづくり補助金
生産性向上や新製品開発など、投資の必然性が問われます。審査では目的、技術性、実現性が重要になりやすい。資金面では立替額が大きくなりやすいので要注意です。
業務効率化 IT導入補助金
ソフトやクラウドで業務を整える制度です。成功の鍵は導入後の運用。現場が使い続ける設計と、ルールの作成がないと効果が出ません。
事業承継 事業承継・M&A補助金
承継やM&Aに伴う専門家費用などを支援します。対象経費の範囲が目的に直結するため、早めの相談が有利です。
新規事業 中小企業新事業進出補助金など
挑戦を支援する枠ですが、計画の一貫性が強く求められます。補助金があるから新規事業ではなく、顧客と収益モデルが見えてからが安全です。
創業 東京都創業助成金など自治体系
創業期の経費を支援する制度があります。証憑管理が細かい傾向があるため、経理の運用を早めに整えると安心です。
【セルフチェック】あなたの会社はどっち？最終判断リスト
最後は迷いをゼロに近づける判定です。目的、資金、体制をYesNoで確認し、次の行動を決めましょう。チェックは厳しめが正解です。甘く見積もると、後からガタッと崩れます。ここで現実と向き合えば、失敗は減らせます。
判定10項目
目的
- 不採択でも実行する投資だ
- 投資後の効果をKPIで説明できる
- 顧客課題から投資テーマが出ている
資金
- 立替期間を織り込んだ資金繰り表がある
- 自己負担分を無理なく出せる
- 資金調達の当てがある
体制
- 申請と実績報告を回す担当がいる
- 経理が証憑管理を運用できる
- 社長が説明責任を持って動ける
- 現場が導入後の運用に協力できる
判定の目安と次の一手
- Yesが8個以上：申請準備へ。制度の対象とスケジュールを確認し、計画を磨く
- Yesが5から7個：条件付き。弱点の補強が先。専門家に壁打ちしてから動く
- Yesが4個以下：今は非推奨。資金と体制の整備、投資の再設計から始める
まとめ：補助金は「経営の意思」がある会社に使ってほしい
補助金は中小企業の成長を後押しする制度ですが、向かない状況で無理に申請すると劇薬になります。目的、資金、体制の3軸が揃うなら、堂々と活用して未来へアクセルを踏みましょう。迷うなら、まず弱点を整える。それが一番の近道です。
